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時代を見通す日本の基礎情報

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見かけ倒しの韓国経済指標、華やかな見た目とは“裏腹”な国民生活の実態

韓国紙・亜洲経済は３日、韓国経済は見かけ倒しで、国民生活は日を追うごとに苦しくなっていると報じた。４日付で人民網が伝えた。

今年の韓国経済の指標はいずれも好調で、外貨準備高は３４００億ドルを超え、過去最多を記録。経常収支黒字額は７００億ドル規模にも達し、こちらも過去最高を更新。国民の１人あたり平均所得も２万４０００ドルを間もなく突破する勢いだ。

だが、これほど華やかな見た目とは裏腹に国民生活は日を追うごとに苦しくなっている。昨年の１世帯平均可処分所得は３６４５万ウォンに達したが、その中には相当大きな「平均化された」成分が存在する。韓国統計庁、金融監督院、韓国銀行（中央銀行）が発表した「２０１３年家庭金融および福利調査結果」によると、５０．２％の世帯の可処分所得は３０００万ウォンにも満たない。１億ウォン以上の世帯はわずか３．５％だ。

３６４５万ウォンという平均額に基づくと、半数以上の世帯は平均値を下回っている。今年３月に発表された１世帯あたりの平均純資産額は２億６７３８万ウォンだったが、５９．８％の世帯の純資産額は２億ウォンを下回り、１０億ウォンを超えるのはわずか４％のみ。上位２０％の世帯の純資産総額が全体の６２．８％を占めている。
過去２０数年間、韓国の世帯あたり所得の増加幅は一貫して国民総所得（ＧＮＩ）を下回り、その差は年々拡大を続けている。韓国中央銀行がこのほど発表したデータによると、２００６年～２０１１年の世帯あたり所得の増加幅はわずか５．０％で、ＧＮＩ（６．２％）を下回っている。だが、企業所得の増加幅は９．７％で、世帯所得の増加幅の２倍に達している。

韓国の世帯あたり所得がＧＮＩに占める割合は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均値より低い。２０１１年は６１．６％で、ＯＥＣＤ平均（６９．０％）より７．４ポイント下回った。

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