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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the

「中国の経済成長」を待ち受けるものとは?相次ぐ関係者の自殺事件から見る負債問題の時限爆弾

 先月、中国で「負債問題」を起因とする事件が相次いで起きた。


 例えば同15日、大連工作機械集団有限公司の陳永開会長は、銀行からの巨額な融資を返済せずに姿をくらまし、公安部から指名手配されることとなった。当該集団公司の負債額がどれくらいかといえば、それは200億元(約3324億円)であった。


 同19日、広東省中山市に本社を置く、華帝燃具有限公司が億元単位の負債を返済せず、経営責任者も逃げたため、広東中山第二人民法院(裁判所)から資産差し押さえの処分を受けた


 同22日、山東省臨清市康荘鎮で1人の地方公務員が負債問題のトラブルに巻き込まれて自殺した。康荘鎮人民代表大会副主任を務める馬東斌さんは地元企業、天脈公司の負債の連帯保証人となった後、当該企業が債務不履行で倒産。連帯責任を追及された馬さんは苦しんで悲劇的な首つり自殺を遂げたのである


 以上のような事件から浮かび上がってきたのは、中国で深刻化している「企業負債」の問題である。このような巨額な負債で苦しんでいる企業はいくらでもある。


 例えば同月、山東省浜州市の有力企業である斉星集団が債務不履行で破産を検討したところ、国有の投資会社が債務を肩代わりし、救済したことがニュースとなったが、当該企業集団の負債額は、やはり100億元に上った。



中国の習近平国家主席。「負債問題」が中国経済に重くのしかかる=今年5月、北京(AP)



中国の習近平国家主席

「負債問題」が中国経済に重くのしかかる=今年5月、北京(AP

あるいは現役の会長がフランスで不慮の事故死を遂げた海航集団の場合、集団の負債額は何と6千億元、日本円にして約10兆円という巨額である。本体が地方の航空会社であるこの企業集団の負債額が10兆円にもなっているとは中国企業の抱える負債問題の深刻さを示した一例だ。


 中国企業全体の負債総額がどれくらいかとなると、今年5月に出された数字として、全国の国有企業の負債総額だけで108兆元、日本円にして1795兆円に達しているのである。1795兆円といえば、日本という経済大国の国内総生産(GDP)の3倍以上。そして108兆元といえば、2017年の中国のGDPの80兆元を優に超えた数字だ。要するに昨年1年間、13億の中国人民が頑張って作り出した経済価値が国有企業の負債を返済するのにも足りないくらいなのだ。


 大量の負債を抱えているのは何も国有企業だけではない。民間企業を含めた企業全体の負債、地方政府の負債、そして個人の負債(不動産ローンなど)、今の中国国内で蓄積されている負債総額は、一説によれば約200兆元、日本円にして約3324兆円の天文学的な数字である。


 これまで中国政府が人為的に作り出してきた公共事業投資ブームや不動産投資ブームの中で、地方政府が公共事業投資拡大のために、国有企業と民間企業が生産拡大のために、そして個人が不動産投資・投機のために皆が皆、銀行や「融資平台」と呼ばれるようなシャドーバンキングからむやみに借金してきた。


 その結果、経済の繁栄とは裏腹に、政府と企業と個人の抱える負債は上述のような巨額に膨らんだ。


 そういう意味では、これまでの中国の経済成長と繁栄は、まさに負債という土台に築かれた砂上の楼閣であるともいえる。借金すれば、いずれそれを返さなければならない。政府と企業と個人の負債はこれから返済期に入っていくから、彼らを待っているのは「返済地獄」だ。


 その中では、前述の事例のように、負債を返済できずに破産したり経営者が逃げ出したりするような企業が続出してくるであろう。そのツケは全部金融機関やシャドーバンキングに回ってくる。結果的に金融危機の発生を招く以外にない。負債問題はまさに、中国経済の抱える時限爆弾の一つなのである。







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中国の習近平国家主席。「負債問題」が中国経済に重くのしかかる=今年5月、北京(AP)



中国の習近平国家主席

「負債問題」が中国経済に重くのしかかる=今年5月、北京(AP

あるいは現役の会長がフランスで不慮の事故死を遂げた海航集団の場合、集団の負債額は何と6千億元、日本円にして約10兆円という巨額である。本体が地方の航空会社であるこの企業集団の負債額が10兆円にもなっているとは中国企業の抱える負債問題の深刻さを示した一例だ。


 中国企業全体の負債総額がどれくらいかとなると、今年5月に出された数字として、全国の国有企業の負債総額だけで108兆元、日本円にして1795兆円に達しているのである。1795兆円といえば、日本という経済大国の国内総生産(GDP)の3倍以上。そして108兆元といえば、2017年の中国のGDPの80兆元を優に超えた数字だ。要するに昨年1年間、13億の中国人民が頑張って作り出した経済価値が国有企業の負債を返済するのにも足りないくらいなのだ。


 大量の負債を抱えているのは何も国有企業だけではない。民間企業を含めた企業全体の負債、地方政府の負債、そして個人の負債(不動産ローンなど)、今の中国国内で蓄積されている負債総額は、一説によれば約200兆元、日本円にして約3324兆円の天文学的な数字である。


 これまで中国政府が人為的に作り出してきた公共事業投資ブームや不動産投資ブームの中で、地方政府が公共事業投資拡大のために、国有企業と民間企業が生産拡大のために、そして個人が不動産投資・投機のために皆が皆、銀行や「融資平台」と呼ばれるようなシャドーバンキングからむやみに借金してきた。


 その結果、経済の繁栄とは裏腹に、政府と企業と個人の抱える負債は上述のような巨額に膨らんだ。


 そういう意味では、これまでの中国の経済成長と繁栄は、まさに負債という土台に築かれた砂上の楼閣であるともいえる。借金すれば、いずれそれを返さなければならない。政府と企業と個人の負債はこれから返済期に入っていくから、彼らを待っているのは「返済地獄」だ。


 その中では、前述の事例のように、負債を返済できずに破産したり経営者が逃げ出したりするような企業が続出してくるであろう。そのツケは全部金融機関やシャドーバンキングに回ってくる。結果的に金融危機の発生を招く以外にない。負債問題はまさに、中国経済の抱える時限爆弾の一つなのである。







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