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韓国最高裁が、いわゆる「元徴用工」訴訟で、新日鉄住金（現日本製鉄）に賠償を命じた異常判決を受け、大邱（テグ）地裁浦項（ポハン）支部がとった日本製鉄への資産差し押さえ命令の「公示送達」の効力が４日発生した。韓国国内の同社の「資産の現金化」手続きが可能となった。日本政府は、現金化が強行された場合、「金融制裁」など韓国への「報復」を警告している。
「即時抗告を予定している」「日韓両国政府の外交交渉の状況なども踏まえ、適切に対応していく」
日本製鉄は４日、こうしたコメントを出した。
日韓の請求権問題は、１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国側の対応は、国と国との信頼関係を破壊する行為であり、「資産現金化＝日韓関係終了＝報復実行」という流れとなりそうだ。
具体的な報復策としては、「関税引き上げ」や「送金停止」「ビザ発給停止」などが浮上している。金融庁の通達で、韓国のカントリー・リスクを引き上げる案もある。
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