のれんに腕押し、糠に釘と言いますが、視聴者から「偏向報道」の指摘をどれだけ受けても、全く聞く耳を持たなかった「報道ステーション」ですが、最近少しだけ“アリバイ作り”を始めているような気がします 。 全く 高須クリニックのスポンサー降板問題に続き、先日はテレビ朝日の社長会見でも「偏向報道」を指摘された報ステ。朝日新聞出身の吉田慎一社長は「公平、公正のバランス感覚を大事にしながら進めてきた」と述べるしかありませんでした。ただ、それ以降、番組が少しだけ変わったような気がするのです。以前に比べ、一つの事象に際して「賛成」「反対」の両論をわずかながら流すように考えている節があるのです。 東京都港区のテレビ朝日本社 これは、彼らの好きな報道現場への「圧力」やら「萎縮」とかいうほど大層な話ではないと思います。安保関連法案などをめぐる一連の報道について、社の上層部としても、「偏向」とは認めたくないものの、「これ以上悪乗りしないほうがいい」くらいの判断は働いたのではないでしょうか。 とはいえ、根本的な部分は何も変わっていません。「両論併記」とは、「うるさいヤツらがいるから別の意見もちょこっと入れておけ」くらいにしか思っていないのがありありなのです。例えば、先日報道された沖縄の普天間基地移設問題でも、街の人や識者の賛成反対の意見は確かにＶＴＲで流していました。特に基地移設を評価する米国の元国防関係者のインタビューは、中国脅威論なども交えた納得のいくものでしたが、移設反対の識者は、なぜか米国人なのに憲法九条を絶賛する映画監督で、「米軍基地が沖縄に多いのは、沖縄が差別されているから」の一点張りでした。 まあ、そんな意見の人がいてもいいのですが、この２人のコメントを受けて、司会の古舘伊知郎さんとコメンテーターの若い憲法学者は、移設評価の意見は全く無視し、「沖縄差別」の話題にすり替えて番組を進めて行きました。沖縄の地政学的、経済的な背景などにも全く触れず、「差別があるから基地がある」という結論に女性アナも含めた３人で頷きながら持ち込んでいくのです。
こんな手法が通用するなら、一応の対立意見を少しでも流しておけば、あとはスタジオでどんな偏った意見を言おうが「両論併記」していることになってしまいます。アリバイ成立、セーフというわけです。「両論」というならば、せめて意見の違う２人以上のコメンテーターを置くべきだと思います。何より自分たちに都合のいい識者の声を切り取って流すだけでなく、沖縄問題であれば基地周辺で傍若無人に振る舞う反対運動の実態など、自らの番組に不都合な事実も取材して世に問うことこそが「両論併記」ではないでしょうか。それはまた、「報道しない自由」とやらに含まれるのでしょうか。 よく朝日新聞の偏向が話題になりますが、新聞や雑誌は読者がお金を払って、好きで読んでいるわけですから、批判は受けても、「出すな」という話ではありません。ただ、民放テレビは無料であり、多くの国民にとって、見たくなくても見てしまう影響力の大きい媒体なのです。しかも電波は国民共有の財産であり、テレビ局はその利用を委託されているに過ぎません。朝日新聞は７００万部弱とされていますが、テレビの視聴率１％は100万人、報ステの視聴率が10％とすると、1000万人もの人に影響を与えることになってしまいます。だからこそ、放送法で「不偏不党」や「政治的な公平性」が定められているのです。 古舘さん、小手先のアリバイ作りをしても結局、見透かされてしまいます。いっそ番組の冒頭で毎回こう述べていただいたら視聴者はすっきりするのではないでしょうか。
「タダより高いものはないと昔からよく言います。この番組は、私と番組スタッフの意見を放送する番組です。そこを分かった上でご覧ください。こんばんは、古舘伊知郎です」
（皆川豪志） 全く聞く耳 を持たなかった「報道ステーション」ですが、最近少しだけ“アリバイ作り”を始めているような気がします。バイ作り”を始めているような気がします。ても、全く聞く耳を持たなかった「報道ステーション」ですが、最近少しだけ“アリバイ作り”を始めているような気がします。 しだけ“アリバイ作り”を始めているような気がします。 れんに腕押し、糠に釘と言いますが、視聴者から「偏向報道」の指摘をどれだけ受けても、全く聞く耳を持たなかった「報道ステーション」ですが、最近少しだけ“アリバイ作り”を始めているような気がします。 れんに腕押し、糠に釘と言いますが、視聴者から「偏向報道」の指摘をどれだけ受けても、全く聞く耳を持たなかった「報道ステーション」ですが、最近少しだけ“アリバイ作り”を始めているような気がします。
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