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米国が６日発動した追加関税の対象は自動車や産業用ロボット、半導体など８１８品目。トランプ米大統領は対象拡大を示唆しており、スマートフォンなどが新たに含まれる可能性がある。
ハイテク製品の生産、輸出で国際的な役割分担は２００８年のリーマン・ショック以降、進んだ。中国は安い人件費で大量の労働力を動員でき、スマートフォンの世界生産の８割、薄型テレビの５割を担っているとの試算もある。
半導体など電子部品の日本から中国への輸出も多く、財務省の貿易統計によると、平成２９年度の輸出額は１兆６１３億円と中国向け輸出全体（１５兆１８７３億円）の７・０％を占め、品目別のトップだった。
ただ、中国の対米輸出品に追加関税が課されたことで、中国生産のうまみは小さくなってくる。
第一生命経済研究所の熊野英生首席エコノミストは「中国国内の人件費高騰で始まっていた生産拠点のベトナムなどへの移転がさらに進む」と指摘。６％台の成長率を誇る中国経済にブレーキがかかる恐れもある。（山口暢彦）
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