■中国軍機13機が台湾南西部の防空識別圏に侵入

今年1月23日、中国軍機13機が台湾南西部の防空識別圏に侵入した。13機の内訳は爆撃機8機、戦闘機4機、対潜哨戒機1機。これまで中国軍機による台湾の防空識別圏への侵入は多くても2、3機だった。13機という数はかつてない多さだ。しかも翌24日にも15機が侵入した。前日と違って爆撃機の数は少なく、戦闘機が多かったが、合わせて28機の数である。

防空識別圏とは、領空侵犯を防ぐために各国が領空の外側に独自に設けた空域だ。「ADIZ」と呼ばれる。飛行計画を提出せずにここに進入する航空機に識別を求め、領空侵犯の可能性があると、軍事的予防措置を行使できる。日本では航空自衛隊機によるスクランブル（緊急発進）の対象となっている。

今回の中国の台湾威嚇は、軍事衝突を招きかねない事態なのである。

■「台湾を支援したら許さない」とのメッセージか

これまで中国はアメリカと台湾の関係が親密になることを懸念するとき、台湾への威嚇や挑発を強めて警戒してきた経緯がある。今回の2日連続の異例の数の防空識別圏侵入は、アメリカのバイデン新政権に対する強い警告を意味していると、沙鴎一歩は考える。中国の習近平（シー・チンピン）国家主席はアメリカと台湾が手を強く結ぶことを警戒し、バイデン大統領に「台湾を支援したら許さない」との“メッセージ”として今回の防空識別圏侵入を指示したのだろう。

事実、アメリカ国務省のネッド・プライス報道官は23日、中国に対し「台湾への軍事的、外交的、経済的な圧力の停止を求める」との声明を出し、報道陣に向けて「アメリカはインド太平洋地域で共有する繁栄と安全、そして価値観を推進するために同盟国と連携する。そのためにも民主主義国家の台湾との関係を強めていく」と語った。

前大統領のトランプ氏は昨年の夏、米ロッキード・マーチン製の最新戦闘機「F16」を計66機、台湾に売却することで正式調印して中国の反発を買ったが、バイデン新政権でもアメリカと中国の攻防は間違いなく続く。

■民主主義を否定する悪法の国安法をよく正当化できたものだ

目に余る中国の過激な行為と言えば、香港の民主派に対する締め付けもかなりのものである。

写真＝iStock.com／guvendemir

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香港については最近、習近平国家主席が香港の林鄭月娥（りんてい・げつが、英名キャリー・ラム）行政長官の年次報告を受け、国家安全維持法（国安法）に基づく香港の統治について次のように述べたという。

「香港の一国二制度の安定には『愛国者による香港統治』を堅持しなければならないことが再び示された。国安法は香港の長期安定のための根本的な原則だ」

中国国営の新華社通信が伝えたものだが、違和感を覚えると同時にあきれた。民主主義を否定し、世界各国から批判されるこの悪法を、よくもこまで正当化できたものである。

習氏は林鄭氏について「香港政府を率いて暴力と混乱を抑え、香港を正しい軌道に戻す努力をした」と褒めたたえた。これも歪んだ解釈である。林鄭氏は習近平政権の傀儡にすぎない。自由な民主社会を求める大勢の市民を取り締まろうと強硬手段に出たのは林鄭氏率いる香港政府ではないか。市民や学生のデモに過激さはあったが、その後の周庭氏ら民主派の活動家に対する逮捕や禁錮刑判決は異常である。

■新型コロナ対策でもWHOの現地調査を拒んだ中国

習氏はこの香港の問題についても、バイデン新政権に隙を与えない強い態度で臨んでいる。香港が台湾のようにアメリカ側に寄っていくのを何とか食い止めたいと必死なのだろう。しかし、その結果、世界の民主主義国家から厳しく批判されている。

新型コロナ対策でも中国は、発生源を調べるWHO（世界保健機関）の現地調査を拒んだ。その後、WHOは中国を説得して武漢入りしたものの、中国は国外からの病原体の流入や初期対応の成功を強調するばかりで発生源の特定には非協力的だ。SARS（サーズ）などコロナウイルスの研究をしていたという武漢の研究所は調査できていない。

昨年1月の時点で、習近平政権が新型コロナの感染拡大を隠蔽した結果、世界の防疫が遅れ、パンデミック（世界的流行）を引き起こした。WHOの独立委員会も中国の初動の遅れを批判している。

■国際社会が「中国の暴走」を止めなくてはならない

台湾への威嚇、香港民主派の封じ込め、WHOへの非協力、軍事・経済面でのアメリカとの対立。中国はどこまで暴走を続ける気なのか

中国共産党は来年の2021年7月に結党100年を迎える。新型コロナを抑え込み、経済は好調だと国際社会にアピールし、結党100周年の祝いの行事を成功させたいからである。

しかし、世界からは称賛の声は上がらない。習近平体制の下、強権的な共産党1党支配を強める中国は、国際社会との摩擦を繰り返す。習近平政権の強硬路線を抑え、中国の暴走を止めなくてはならない。

それにはまず、台湾を国連に正式加盟させ、「台湾は中国の一部」「中国と台湾は1つの中国」と主張する中国の思惑を断ち切ることである。同時に日本やアメリカをはじめとする国際社会が国連会議の公の席で厳しく中国の暴走を追求してくことも欠かせない。

■読売社説は「地域の安定を脅かす危険な挑発」と指摘

中国の台湾威嚇について1月27日付の読売新聞の社説は「米新政権を試す露骨な挑発だ」との見出しを付けてこう書き出す。

「米国のバイデン新政権が台湾問題に介入しないよう、牽制する狙いがあるのは明らかだ。地域の安定を脅かす危険な挑発と言わざるを得ない」

読売社説の見方もアメリカに対する牽制である。中国はそれだけ米台の接近を気にしているわけだ。

読売社説は「中国軍機は、中台の事実上の停戦ラインである台湾海峡の中間線越えも繰り返している。台湾との偶発的衝突を招きかねない。直ちに中止すべきだ」と強く主張した後、こう指摘する。

「中国軍の様々な行動は台湾有事を想定しているとみられる。中国は軍創設100年の2027年をめどに、台湾に武力侵攻した場合に米軍が介入できないよう、戦力構築を目指しているとされる」

「台湾有事の想定」「台湾への武力侵攻」と中国はアメリカと戦う準備を本気で進めている。中国の思惑を何としてでも封じなければならない。そのためにも民主主義を掲げる国々が力をひとつにして習近平政権に立ち向かう必要がある。

■米国に対して、中国が「内政干渉」と主張するのは筋違い

続けて読売社説は指摘する。

「習近平国家主席は国際会議での演説で『新たな冷戦を仕掛け、他国を脅し、制裁を行えば、世界の分裂を招くだけだ』と米国を暗に批判した。だが、緊張を無用に高めているのは中国ではないか」

読売社説の指摘の通りだ。「緊張を高めている」のは中国自身である。それを「新たな冷戦」という言葉を使ってアメリカを批判するのは、納得できない。アメリカだけでなく、国際社会が強く抗議すべきである。

さらに読売社説は書く。

「中国の台湾への威嚇は、東アジア全体の安全保障を揺るがす行為だ。これに対処する米国の動きについて、中国が『内政干渉』と主張するのは筋違いである」
「香港での自由の剥奪はくだつや南シナ海の軍事拠点化も含め、中国の独善的な振る舞いに対する危機感は、米国内で党派を問わず広く共有されている。習政権は、一連の行為が地域の脅威となっている実態を認識すべきだ」

中国は決まって「内政干渉だ」と主張する。筋違いどころか、道理から大きく外れた主張である。こんな横柄な態度を取り続ければ、やがて国際社会から相手にされなくなる。

■「中国の台湾威嚇は、日本にとって対岸の火事ではない」

最後に読売社説はこう主張する。

「中国の台湾威嚇は、日本にとって対岸の火事ではない。台湾は、民主主義の価値観を共有している。日本など米国の同盟国が緊密に連携し、台湾との関係強化に努めていくことが重要である」

中国の台湾威嚇が日本に大きな影響を与えることは、菅義偉政権も理解しているはずだ。台湾だけでなく、香港の惨状もしっかり把握し、国際会議の場で中国の不正行為を強く訴えてほしい。

■産経社説は「バイデン米政権の本気度を試したもの」と指摘

1月26日付の産経新聞の社説（主張）は「日米同盟で『抑止』を図れ」との見出しを立て、冒頭部分で「台湾海峡の平和を乱す行為は容認できない。中国は直ちにやめるべきだ」と訴える。

中国に正面切って異を唱えることが重要だ。

さらに産経社説は指摘する。

「あからさまな台湾威嚇は、発足したばかりのバイデン米政権の台湾防衛の本気度を試したものでもある。米国の台湾関係法は、自衛のための武器供与や防衛支援を定めている」
「米国務省の報道官が、台湾などに対する威嚇に懸念を表明し、台湾への軍事、外交、経済的な圧力をやめるよう中国政府に要求したのは妥当だ」

「本気度」という言葉は社説の文体には少々なじみにくいが、それでも産経社説の言いたいことは分かる。いまやアメリカと台湾は一体なのである。

産経社説は「バイデン大統領の就任式には駐米台北経済文化代表処の代表（台湾の駐米大使に相当）が招かれた。トランプ前政権の台湾重視を引き継ぐものなら歓迎できる」とも書くが、台湾の代表が大統領の就任式に正式に招待されたのは、1979年のアメリカと台湾の国交の断交後、初めてのことだと思う。それだけバイデン新政権は本気なのである。