中国がV字回復できないわけ

2Qは一見V字回復だが

中国で昨年12月に新型コロナウイルスの感染が確認されてから、1月に感染が急拡大。1月下旬には海外旅行の禁止から武漢などの都市封鎖へと、感染抑止のために強硬策がとられました。この結果、1-3月の中国のGDP（国内総生産）は前年比6.8%のマイナス成長と、昨年10-12月期の6.0%成長から急落しました。

3月には早くも経済を再開したため、3月以降生産は前年比プラスに転じ、4-6月のGDPは前年比3.2%成長となりました。前期比にすれば2桁の急成長で、中国経済にはV字回復との評価が高まりました。もっとも、国家統計局のPMI（購買担当者景気指数）などからみると、わずかに50を超えた程度で、前期比2桁成長には多くの疑義があります。

さらに、その後中国経済をめぐっては様々な制約が重なり、ここからのV字回復期待を大きく後退させるものとなっています。具体的な制約を以下に紹介します。
中国は米国からの輸入を、2017年の1300億ドルを基準に、ここから21年までの2年間に2000億ドル上乗せすることになりました。単純に考えても年間1000億ドルずつ乗せる計算となります。2000億ドルのうち、工業製品が777億ドル、大豆などの農産物が320億ドル、エネルギーが524億ドル、などとなっています。農産物は2年間で800億ドル（20年は365億ドル）輸入することになります。
ところが、現実には中国もコロナで経済が打撃を受けたため、米国からの輸入は計画から大幅に遅れています。例えば、農産物の輸入は5月まででわずか50億ドルにとどまっています。2017年から大幅に上乗せするどころか、2017年水準を30%以上下回っています。合意を実現するには、あと5か月で爆発的な大量輸入を取り付ける必要があります。

米国からの輸入を増やすには、中国国内の需要を高めるか、他国からの輸入や国内の生産を減らす必要があります。このうち、前者については新型コロナウイルスの影響でGDPが大きく落ち込み、内需も縮小しています。そこへ米国からの輸入を増やせば、オーストラリアなど輸入ライバル国との軋轢を高めるか、国内生産を圧迫します。生産か減れば雇用も減ります。

今の中国にとって、今年の「合意達成」はほぼ不可能な状態と言っても過言ではありません。そこで、閣僚会談でどう対処するのか、大きな関心を呼んでいます。合意書には、定期的にチェックの上、合意が守られていない場合は、改めて関税を引き上げる、との条項が入っています。しかし、大統領選挙まで3か月を切った今、関税を引き上げれば市場に混乱を起こし、米国株が下落すれば逆効果となります。

米国としては圧力をかけて、ここから中国に輸入を大幅に増やす約束を取り付け、いったんは時間の猶予を与えるとみます。それでも中国にとって、ここでの輸入拡大は国内生産者を圧迫するだけに、景気悪化要因となります。2000億ドルの輸入増は、中国のGDPを約2%押し下げます。そして米国は、大統領選挙後に次のチェックを行い、そこでも合意未達となれば、関税引き上げが選択肢となってきます。

国内生産が圧迫される分、海外に輸出を拡大できれば、中国の負担は軽くなりますが、欧米など主要な海外市場はコロナ禍で経済が圧迫されています。再び感染が拡大しているだけに、改めて経済規制がかかるリスクもあり、中国にとって輸出は防護服やマスクなどの公衆衛生関連や医薬品などが中心になりますが、これにも限度があります。中国にとっての輸出市場は決して楽観できる状況にはありません。

外需主導から内循環型経済へ

逆に、むしろここでも米国から圧力がかかり、輸出主導型経済に持ち込むことが難しくなっています。前述の米中閣僚会議でも、米国からは中国に対して、輸出主導から内需主導（内循環型）経済への転換が求められるとみられます。

トランプ大統領は中国の香港政策を批判し、今後「香港製」の表示を認めず、香港への経済特権も認めないといいます。中国は香港経由で貿易や金融面で大きな利益を得てきましたが、国家安全法の香港適用によって、このメリットが使えなくなります。これも中国経済には負担となります。

さらに、習近平政権がこれまで進めてきた「一帯一路」計画も困難になります。米国は一時これに便乗する動きも見られましたが、状況が変わりました。中国が海外に覇権を広げてゆくことを阻止するため、経済面から力をそぎ、かつてソ連を崩壊させたように、経済力を圧迫することで軍事力の強化を不可能にしたい。陸海両面から経済覇権を拡大させようとする「一帯一路」を抑え込もうと考えるようになりました。

中国が香港を取り込もうとしているだけに、トランプ政権は台湾を中国化から守る動きを強めています。10日にはアザー米国厚生長官が「トランプ政権を代表」して台湾の蔡英文総統と会談しました。中国は猛烈に反発しましたが、米国は台湾を「第二の香港」にはさせないつもりです。台湾海峡での威嚇行為、軍事力の無駄遣いも中国経済には負担となります。

中国が先行する5Gや通信面でも、トランプ政権は米国内での制限を強め、快進撃を続けるTic Tokの米国内でのアプリ提供を停止しようとの動きも見られます。自然災害に加え、新型コロナ拡散の責任もあって米中関係が一段と悪化したことも、直接間接中国経済の首を絞めることになりました。中国経済のV字回復は絵に描いた餅となりそうです。

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斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。