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時代を見通す日本の基礎情報

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韓国が教科書に載せないベトナム戦争時の虐殺と売春ビジネス

朴槿恵大統領をはじめ韓国の国家ぐるみの「反日アピール」が止まらない。慰安婦問題では、「旧日本軍が20万人の少女を強制連行して性奴隷にした」という史実と異なる嘘の主張を続け、謝罪と賠償を求めている。さらに特筆すべきは、韓国政府がベトナム戦争(1960~1975年)に参戦した韓国軍や現地に渡った民間韓国人の所業を歴史から消し去ろうとしていることだ。

 ベトナムでは戦時中から韓国への憎悪が燃え盛っていた。3月12日に発売される『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』(小学館)の中で、元朝日新聞サイゴン支局長の井川一久氏は、ベトナム戦争当時の様子をこう振り返っている。

「1972年にサイゴンに赴任した直後、私の車がベトナム人青年のオートバイと接触事故を起こし、100人近い群衆に取り囲まれるハプニングがありました。興奮した群衆は『ダイハン!(※ベトナム語で「大韓」の意)』と口々に叫びながら、憎悪に満ちた眼でこちらを睨んでいる。私を韓国人と勘違いしたのです。パスポートと記者証を見せて難を逃れましたが、現地でどれほど韓国人が嫌われているかを痛感する出来事でした」

 サイゴン(現ホーチミン)など旧南ベトナム地域では、韓国は友軍だったはずだ。しかし、韓国軍による同胞の虐殺、婦女子への暴行、凌辱はベトナム国民なら誰もが知るところであり、むしろそれらの地域で反韓感情は強かったようだ。

「韓国軍のベトコン掃討作戦で破壊された村の女性たちは、運良く逃げ出しても戦争難民になるしかなかった。そうした女性を売春ビジネスに送り込んだのが、民間の韓国人業者だったのです」(井川氏)

 ベトナム戦争では、軍属の技術者や建設、運送業者のほか、特需に肖ろうとする商人や暴力団など総計1万5000人の民間韓国人がベトナムに渡った。そうした者たちがサイゴンやダナンなど軍事基地周辺で、韓国兵や米兵相手の売春クラブを経営していたという。

「親しくしていた在ベトナム韓国軍高官の公邸で開かれた夕食会では、アオザイ姿の美しいベトナム人少女数人が甲斐甲斐しく給仕してくれました。少女をどこで集めたのか訊くと、高官は答えをはぐらかし、『気に入った娘がいたら持ち帰って構わない』と笑うのです。少女たちが戦争難民なのは明らかでした。軍民一体の管理売春が公然と行なわれていたのは間違いない。ニンホアの白馬部隊の基地には慰安所もあった」(井川氏)

 韓国教育省は先ごろ、既に検定を通過している高校歴史教科書の一部にベトナム派兵における「民間人虐殺」の記述があることを問題視し、「民間人の被害」に書き換えるよう勧告した。都合の悪い史実を改竄する露骨な歴史修正主義そのものである。

 韓国の有力紙記者は語る。

「一時はベトナムでの韓国軍の蛮行を断罪する機運が高まったが、退役軍人会などの圧力で尻すぼみになってしまった。最初にこの問題をリポートした具秀ジョン(ク・スジョン)女史も、度重なる迫害を受け海外生活を余儀なくされている」

 これは単なる日本から韓国への意趣返しの材料ではない。韓国が歴史を学び、真の先進国として世界と周辺国から尊敬を受ける国になれるかの試金石なのだ。

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iPad2購入のため35万円で腎臓売った中国少年 重い腎不全に

これが最後!あなたが本当に稼ぐための情報

~中国式パクリ副業~○○をパクって毎月30万円の入金を実現

年間1万件以上の臓器移植手術が実施され、移植希望患者は150万人に上るといわれる中国では、死刑囚や身元不明遺体の臓器流用が日常的に行なわれてきた。2006年、当局による気功集団「法輪功」信者の臓器摘出疑惑が浮上。カナダ人弁護士、デービッド・キルガー氏らの調査で中国政府による「臓器狩り」の実態が報告され、欧米諸国から激しい非難を浴びた。

 「中国では政府、軍、司法当局、医療機関、そしてブローカーが、組織ぐるみで富裕層や外国人相手の臓器売買ビジネスを行なってきた。不当に投獄された数万人の『法輪功』学習者(※注)も『ドナー』として利用されている。有力な証言によれば、心臓麻痺を誘発する薬物注射を打たれ、生きたまま肝臓や腎臓を摘出される者もいた」(キルガー氏)

 中国政府はこの調査内容を全面否定すると同時に、国際社会の批判を封じるべく矢継ぎ早に対策を講じた。2006年には、商業目的の死体売買を禁じる「死体処理管理規定」を公布。2007年にはドナーの同意なき臓器摘出を禁じた「人体器官移植条例」を施行した。これにより、生体移植は原則として血縁者間に限られ、外国人への移植も事実上、禁止された。また昨年11月には「14年中の死刑囚ドナーの臓器移植停止」も表明している。

 中国における臓器不足が深刻化すると闇市場が広がった。

「ここ数年はネットを利用した臓器売買が盛んで、生活困窮者が臓器を売る事例が増えている。主流は需要の多い腎臓の生体移植だ。医療機関と患者を仲介するブローカーが、臓器売却希望者をアジトに軟禁することもある」(北京在住ジャーナリスト)

 ブローカーは、3万元(約52万円)程度で仕入れた腎臓を、その数倍から10倍の値段で売りさばく。中国での移植費用の相場は、角膜=300万円、腎臓=650万円、肝臓・肺・心臓=1300万~1500万円といわれている。ブローカーは患者とドナー間の「親族証明」や戸籍などの公的書類を巧みに偽造し、連携する医療機関で手術を行なうため摘発は困難だ。

 2012年5月、浙江省杭州市で売腎を希望する20代の男性30人が警察に保護された。彼らはマンションの1室で集団生活を送り、適合患者が現われるのを待っていた。動機は借金の返済などさまざまだが、「家族に少しでも良い暮らしをしてもらうため」という農村出身の若者もいた。腎臓の対価は3万5000元(約60万円)だった。わずかな金欲しさに臓器を売る若者は後を絶たず、「iPad2」購入のため腎臓を売った17歳の少年は、2万元(約35万円)と引き換えに重い腎不全を患った。

※注:法輪功は「宗教ではない」との立場からメンバーを「学習者」と呼んでいる。

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スポーツの世界に政治を持ち込む非常識な韓国

キム・ヨナの銀メダル採点をめぐり波紋が広がる韓国。だが大会全般の不振を問う“戦犯”探しも熱を帯びている。兆候は大会第11日(17日)あたりから見られた。この時点でのメダルは3個。五輪前は前回バンクーバー大会(金6・銀6・銅2)に匹敵するメダル獲得を目指しただけに、韓国メディアは「日本より(メダル総数は)下」と屈辱に打ちひしがれ、批判の矛先は“お家芸”のショートトラックに向いた。人材流出も絡み、穏やかではいられないようだ。

 “事件”は、まず13日の女子500メートルで起きた。金メダルを期待されたパク・スンヒが、スタート直後に先頭に立ったものの続くアリアナ・フォンタナ(イタリア)との間にアリス・クリスティ(英国)が割り込んだことから3選手が転倒。クリスティはパクより先にゴールしたが、失格となり、4番目にゴールしたパクが銅メダルを獲得した。クリスティはフェイスブックで「接触は故意ではなかった」と謝罪したうえで、パクにも謝意を表した。

 しかし韓国ネットユーザーらはおさまらない。「パク・スンヒの金メダルを奪った」「彼女の4年間を台なしにした」「韓国人は永遠に許さない」など非難が殺到。中には「殺してやる」といった脅迫まで寄せられ、クリスティはいたたまれずフェイスブックを閉鎖してしまう。英国メディアは「韓国ファンが中心となった攻撃が理由」と報じた。同じ英国人である国際オリンピック委員会のマーク・アダムス報道官は「明らかにやりすぎだ」と語った。500mフィニッシュ後に、ロシア国旗を手にするアン(AP)

500mフィニッシュ後に、ロシア国旗を手にするアン

韓国メディアはソチ五輪を前に、米スポーツ誌「スポーツ・イラストレイテッド」が行った韓国のメダル獲得数予想を紹介。「金5・銀5・銅3」の「総合順位8位と予想された」と紹介、国民も8割方が「3大会連続で総合10位以内」と期待し、大いに盛り上がっていた。ところが、前述の通り、現実は厳しく、大会11日時点で「目標達成は厳しい」と早くも“終戦宣言”が出ていた。

 そうなると始まるのが、原因分析という名の“スケープゴート”探し。韓国メディアが問題点に挙げたのが、苦戦したショートトラック。バンクーバー五輪まで金メダル19個を獲得した「伝統の孝行種目」だっただけに憤りは強い。パク・スンヒは金メダルを逃したが、批判の矛先は男子だ。メダルゼロに終わったうえ、かつてメダルを量産した選手をロシアに帰化させてしまい、あろうことか、ロシア代表として目の前でメダルを量産されてしまったからだ。

 ソチ五輪ショートトラックの寵児となった観もあるビクトル・アン(韓国名アン・ヒョンス)について、中央日報(電子版)は「派閥争いの末に、ロシアに帰化した」としたうえで「大韓氷上競技連盟に対する非難の声はさらに大きくなっている」と伝えた。

 ロシア代表となったアンは、まず男子1500メートルで銅メダルを取る。勢いは増し、15日の1000メートルで金メダルを獲得すると、22日には500メートルと5000メートルリレーで立て続けに優勝し、金3、銅1を第2の故郷にもたらした。対する韓国男子は5000メートルでイ・ホソクが転倒し、決勝にも進めなかった。

アンの活躍については、銅メダル獲得直後に朴槿恵大統領が「人材流出」を取り上げて連盟に苦言を呈したが、その後の活躍と韓国男子勢の不振とで不満や怒りはマグマのようにたまっている可能性が高い。大会終盤は、キム・ヨナの銀メダル採点に絡む不満の方が目立つが、不甲斐ないショートスケート選手たちには、当初から韓国のネットで「金メダルを取らせるために税金を払っているのに転倒するとは。いっそ死んでくれ」「帰国せずそのまま黒海で飛び降り自殺しろ」などと激しい言葉が飛び交っていた。

 韓国ショートトラック界に派閥争いなどの内紛が絶えず、人材の流出が食い止められなかったことが「崩壊の原因」と指摘した海外メディアもあった。4年後には平昌冬季五輪の開催国となる韓国、あまり取り乱れて欲しくはないが、フィギュアとショートトラックをめぐり揺れ動くことになりそうだ。

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ロンドン支局長・内藤泰朗「慰安婦漫画戦争」の行方

 「相手は韓国政府。一国を相手に個人で戦うのは、私も怖いですよ。でも、あまりに理不尽で黙ってられなかった」

 フランス南西部の田舎町アングレームで先月30日から4日間にわたり開かれた国際漫画祭の最終日。慰安婦をテーマにした作品の扱いが議論となった漫画祭に日本から出展したが主催者に拒否された「論破プロジェクト」代表の藤井実彦さん(41)は、集まったフランス人ら約20人を前に参加した理由を、こう語った。

 アングレーム市庁舎前の歩道で行われた記者会見でのことである。「慰安婦の強制連行はなかった」とする藤井さんたちの主張が「極右の修正主義的な危険思想」「政治的だ」とされ、主催者に漫画祭の会場から閉め出されたため、仕方なく街頭に立ったままで最後の反論を試みたのだ。

 だが、そもそも昨年8月、慰安婦をテーマにした漫画を作成し、アングレーム漫画祭に50作品を出展すると発表したのは韓国政府だった。「日本軍による従軍慰安婦問題は女性への性犯罪。その人権侵害を国際社会に伝える」(女性家族相)のが目的だった。しかも、「慰安婦被害者の生涯」を描いた漫画を英語やフランス語に翻訳して学校の教材として配布するという。

「日本軍が組織的、かつ強制的に大量の韓国人女性を連行した証拠もないのに、それが歴史的な事実として世界に広まろうとしている。このままではウソが『真実』となってひとり歩きし、取り返しのつかないことになる。何とかしたい…」

 漫画を使った企業広告をしていた実業家の藤井さんは、直感的にそう感じた。大学卒業後、大手飲食チェーン店長や営業職を経て、放射能測定器など防災用品の輸入販売を行う貿易会社、コンサルタント会社、出版社などを次々と経営してきた実業家の決断は早かった。

 「相手が漫画でくるなら、こちらも世界に誇る日本の漫画で韓国を論破しよう。日本は韓国の2倍出展しよう」-。慰安婦問題を研究する学者や専門家たちに呼びかけて、加瀬英明、すぎやまこういち、藤岡信勝の各氏ら有力な論客らが賛同人となり、漫画の公募も始まった。

 ところが、その方針をめぐる組織内の混乱や、特定の宗教団体との関係が問題視されたことなどから、最後は宗教団体との関係を断ち切り、個人の寄付金と自己資金だけを頼りにフランスに乗り込んだ。

「手弁当は苦しい。でも、普段はおとなしい日本人がなぜここまですると思いますか。慰安婦問題に関心のなかった日本人が短い期間で77本もの作品を描いた。その思いをぜひ伝えたかった。私たちは極右ではないし、慰安婦の存在も否定はしていない。日韓両国で議論となっている問題では、反論させない方がおかしいのだ」

 藤井さんが通訳を介してこう熱っぽく訴えると、フランス人たちも拍手した。

 今回は、日本政府が「韓国政府による文化イベントの政治化」に深い懸念を表明したことからフランスでも大きく報じられた。主催者側は、藤井さんらのプレスルーム立ち入りを禁じ、報道陣との接触も邪魔する大人げなさも露呈。不公平さばかりが露骨に目立った結末となった。

 ただ、韓国側は性懲りもなく、慰安婦漫画で反日キャンペーンを続ける構えだ。日本側も、韓国軍がベトナム戦争で行った女性への性暴力の悲劇を描くなどして一矢報いようとしている。

 だが、東シナ海における中国の軍拡などをみれば、日韓は本来、ケンカするどころか、協力をすべきはずだ。「慰安婦漫画戦争」は、仕掛けた韓国自身の首を絞める“毒薬”になりかねない。韓国は聞く耳をもたないだろうが

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売春天国韓国あの手この手で法の目を掻い潜る 売春こんな気持ちいいことやめれませーん

 LINEなどのチャットアプリを使った売春斡旋は日本でもメジャーだが、韓国では「売春の斡旋」そのものを目的としたアプリが増えているという。

 韓国の全国紙『東亜日報』によると、アンドロイド携帯を対象としたグーグルプレイストアで、売春に関する単語を韓国語で検索すると、このようなアプリが10数個検知されるという。iPhoneを対象としたアップストアは、元来から検閲が厳しいからか検索にひっかからない。

 アプリでは、マッサージ店、ピンサロのほか、出張売春、マンションなどの非店舗型売春など、あらゆる種類の風俗業者へのアクセスが可能となっている。各業者のページに入ると、条件、価格、女性のスリーサイズはもちろん、顔写真を掲載しているものも少なくない。GPS(位置情報検知システム)を作動させると、最も近い業者を表示してくれるという。

『東亜日報』の記者がアプリを使って入手した電話番号にかけてみると、業者側は「料金は女性に支払えばよい。その代わり、予約時間30分前に確認の電話をするので、必ず出てほしい」と話したという。電話に出た業者によると事前に振り込むよう指示された場合は大抵が詐欺だという。現在、韓国の現行法では、警察などがこういったアプリの運営者を取り締まることは難しいという

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