今月末に３０億元（約５１０億円）の償還を控える山西省のシャドーバンキングが資金繰りに行き詰まっているとみられ、信託会社「中誠信託」も高利回り信託商品をめぐる償還の見通しが立っていないという。ここ数日、そんな不穏なニュースが世界を駆けめぐり、２７日の東京株式市場も大幅続落だった。

「米国の有名投資家ジョージ・ソロスが『中国のシャドーバンキング問題は、２００８年の危機、つまりリーマン・ショックに似ている』とコメントしたことも、不安に拍車をかけています」（金融関係者）

　危ないカネは総額いくらなのか分からないことも、リーマン・ショックと同じ。中国当局も全容を把握できていないとされる。中誠信託も、投資家と合意したとされるが、詳しい内容は不明。それだけに、習近平主席（新華社＝共同）には正念場だ。

「習政権は、昨春に『影の銀行』問題が顕在化して以来、金融リスク拡大を抑えるために人民銀行に資金供給の絞り込みを指示し、引き締め姿勢を強めていました。それでもシャドーバンキングにデフォルト連鎖が起これば、明らかな失政です。習近平政権内での求心力は、ますます弱くなるでしょう」（経済ジャーナリスト・岩崎博充氏）

■親族はせっせと資産隠し

　英ガーディアン紙は２３日、習近平の義理の兄など、指導部の親族ら少なくとも十数人が、タックスヘイブンのイギリス領バージン諸島にある企業を資産管理に利用していると報じた。これが本当なら、信用不安は放ったらかしで、蓄財に精を出していることになる。

　中国本土では、当局の規制でこの記事は読めないが、金融破綻に財産隠しが重なれば、国民の鬱憤（うっぷん）が爆発する恐れは強い。これまでにない規模の暴動が起こる可能性もある。春節（旧正月）前というのも、タイミングとしては最悪だ。

「中国でデフォルト連鎖が起きた場合に習近平がどう対処するのか、世界の金融関係者も見当がついていません。影響は世界中に及ぶでしょうし、その上、大規模暴動が起これば、民主化運動を軍事力で弾圧した８９年の天安門事件が頭をよぎります。国民の目をそらすために、軍事行動を起こすことだって考えられる状況。今の中国は、それほど不気味なのです」（前出の岩崎氏）

　中国崩壊、世界大混乱のカウントダウンは始まっている。