時代を見通す日本の基礎情報

　北京市中心部の天安門前で発生したウイグル族グループによる「特攻テロ」。背景には、鉱物資源に富む新疆ウイグル自治区の住民への中国政府の締めつけがあったとされる。圧政への報復。これが燎原の火のごとく、火種を抱える他の自治区に広がれば、たちまち多民族国家・中国は崩壊への道をたどるのだ。

　今回の事件について、香港メディアは「2013年6月26日に新疆ウイグル自治区で発生した衝突に対する報復の可能性がある」と報じた。

　この衝突とは、ナイフで武装した暴徒が警察署と自治体庁舎を襲撃する事件が発生。警察官や市民が多数死亡したほか、警官隊の発砲によって暴徒10名が射殺されたというものだ。

　香港の地元紙「蘋果日報」によれば、天安門で発生した事件の容疑者は、この襲撃事件で家族を殺害されていたという。

　外信部記者が言う。

「新疆ウイグル自治区は石油と天然ガスの埋蔵量が豊富で、これまでに38カ所の油田や天然ガス田が発見されている。それに伴って大勢の漢族が入植された。現在、漢族が半数を占めていますが、政府は漢族ばかりを優遇し、その他の住民を不当に差別。地下資源の既得権も漢族が手にしている」

　事件の詳細はまだ謎の部分も多いが、同じような状況にあるチベット暴動を取材したことがあるカメラマンの八木澤高明氏が言う。

「チベットでも至るところに武装警官が配備され、市民を監視している。彼らは怪しいと見ると、すぐにしょっ引いていく。そして拷問と電気ショックで責めたてるんです。私の友人も電気ショックを受けましたが、武装警官に射殺された家族の怒りはわかる気がしますね

中国問題に詳しいジャーナリストの富坂聰氏が語る。

「今回のテロは、新疆ウイグル自治区の住民に対する政府の締めつけへの報復とされていますが、中国全土で起きている暴動は、実は年間30万件とも言われているんです」

　すなわち、毎日800件以上の暴動やデモが中国各地で起きている計算だ。

　1989年の天安門事件は学生らによる民主化要求のデモだったが、近年の暴動は様相が異なる。100人以上の僧侶が焼身自殺した08年のチベット暴動、ウルムチ暴動は信仰弾圧や民族差別への抗議の性格が強かった。

「昨年の反日デモは日本に対する反発以上に、政府に対する不満が強かった。政府もそれを利用したと言える

本と韓国の関係が、かつてないほど冷え込んでいる。日本人の対韓感情は、李明博（イ・ミョンバク）元大統領の竹島上陸問題などを契機に悪化。現在の朴槿恵（パク・クネ）大統領による度重なる反日発言を受けて、修復不能なほど悪くなっている。日本の韓流ブームが失速した背景には、単純にブームがピークを過ぎただけではなく、歴史認識をめぐる両国の葛藤にどことなく居心地の悪さを感じ、自ら韓国離れした人も多いのではないだろうか。（

テレビドラマや漫画の中で鮮やかに事件を解決していく探偵たち。だが、現実の世界で、探偵の情報によってストーカー事件の被害者が殺害される大惨事が起きてしまった。「モラルのない悪徳業者は一握り」（業界関係者）というが、個人情報を簡単に入手でき、それが犯罪に使われるケースは少なくない。表の世界には見えてこない探偵業の闇を探った。

　神奈川県逗子市のストーカー事件に関与した疑いが持たれているのは、東京都目黒区の「アスク・ミー」実質経営者、小浜博敏容疑者（５９）＝愛知県警が不正競争防止法（営業秘密侵害）容疑で逮捕＝ら探偵業の男２人だ。

　逗子ストーカー事件では逗子市納税課に電話をかけ、女性の夫を装って家族の税滞納状況などを確認する中で、女性の住所を聞き出したとみられている。ほかには、わざと不明瞭に名前を言って担当者が聞き返すと「さっき言ったじゃないか」と恫喝したケースもあり、身内を装い、巧みな話術で企業や自治体から次々と個人情報を入手していたという。

　「小浜容疑者は調査能力がなく、探偵業界では相手にされていない存在だった。安易な方法でもうけようとしてヤバイ道に走ったのだろう」とある探偵業者は明かす。

　個人情報ビジネスの闇市場に斬り込んだ愛知県警の捜査では、探偵や「情報屋」が、携帯電話の販売店員や、職権で戸籍謄本を請求できる司法書士らを使って、情報を集めていた実態も明らかになっている。

ＩＴ全盛の時代、身近な方法でも個人情報を抜く手段はある。

　現役の探偵は「今の時代、インターネットを駆使すれば、名前や住所、電話番号はある程度分かる。フェイスブックは情報の宝庫。出身地や出身校、昨日何をしていたのかまですべて分かるから」と指摘。「以前は、宅配ピザ店が狙い目だった。おおまかな住所と名前を言うと、向こうから『ご住所は×××ですね』と教えてくれた。住所から電話番号だって分かった」という。

　最近では、探偵業を詐欺的行為に悪用する“強者”もいる。先物取引などの被害者に電話をかけて、「（破産した）会社に隠し財産があるかを調査する」と勧誘。被害者が調査を依頼すると、インターネットなどで検索できる簡単な企業情報だけを提示して１５万～２０万を要求するケースも起きている。

　言うまでもないが、情報屋を使ったり、個人情報を不正に入手することは違法行為だ。探偵業適正化法でも、探偵業者が調査を行う場合、調査結果を犯罪行為などに使わないとする書面を依頼者から受け取ることが義務づけられている。

　許認可が必要なく、都道府県警察に届け出をすれば、誰でも名乗ることができる探偵業。昨年末で届け出を行った個人・法人は約５５００に上り、その数は増え続けている。

　野放し状態を打開しようと、業界団体の「日本調査業協会」では、独自で探偵業適正化法や関係法案を出題する認定試験を実施している。

　同協会の専務理事で「オハラ調査事務所」所長の小舩井（おぶない）芳夫さんは「悪質な業者は全体の５％ぐらい。個人情報の保護が厳しくなり、悪知恵を働かせ、抜け道を利用するのが優秀な探偵という風潮が生まれつつある」と危惧し、「まずは許認可制度に移行するべきだ。違法行為を行った業者は免許を取り上げるなど罰則の強化も必要」と話す。

　今回の事件を契機に悪質業者の一掃になるのか