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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

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South Korea It substitutes for comfort-women problem Japan secretly, and is false disclosure.

'Base village female management' Chunghee Park he handwriting which I wrote by oneself signature document Public presentation

Proof "that Senator yusunhi" state admitted and managed sex dealing

The 'measure against base village female purification' document in which former President Chunghee Park's autograph sign was carried out was exhibited on the 6th by the female family committee government audit opened in Parliament.(Refer to photograph) Although it was proof of the state having admitted sex dealing forbidden strictly and having managed it with Phosphorus takes its easeact preventive means those days, it became clear that substance grasp has not done the female part, either.It presupposed that the base village damage woman suffered damage for the state policy, and it became clear to prepare action for damages against a state.

The 'measure against base village female purification' which yusunhicongressional Democrats submitted from The House of national record, and was exhibited was created in April, 1977, and is supposed to have been created in 'the political affairs 2'.Senator yusunhiroom was clearly carried out to "It is presumed that it was created at the Executive Office of the President political-affairs room those days."

The document in which President Chunghee Park signed grasped on May [ of the same year ] 2 that 9,935 women were living in 62 base villages across the country those days through approval of a political-affairs section head.The document prepared proposed measures at four items of △ venereal disease extermination △ circumference order △ domestic-non-commercial-water △ and other matters.Those days, the contents, such as a measure against a venereal disease which was a problem for base village women, base village zone re-arrangement, and supply of clean water, are included.

Unveiling the exclusive apartment electric supply plan stands out to base village women by the other-things clause.Senator yusunhiexplained, "This plan became an issue as legalized prostitution Registered prostitute animadversion behind, and was blank-paper-ized."The Park jonmi Hanyang size research professor who received the doctor degree by 'research on a South Korea dealing policy' "there are not many documents which have a presidential sign in the document of having managed the base village woman at the government dimension.It was said that there was a historical-records meaning."

But, it even became clear to have not investigated, even if a female part receives the survey request to such a base village damage woman.Senator ユ "the base village woman who suffered from a venereal disease those days was made to live an accommodation life compulsorily.If it indicates as a matter of fact that a state is a reason for having managed sex dealing systematically", Director cho Yoon Son will look at "relevance document for the first time.It is concluded that the document was drawn up at the dimension of assistance to victims.It was answered that data were seen and general historical-investigation work was done."On the other hand, Senator ユ "the same question as the Kim kumune former director general was carried out last year, and the answer of investigating was obtained.It inquired whether to be having conducted no investigation for one year."

If Registered prostitute animadversion are exchanged, Chair Kim sanhi will stand directly. "it required "Also by the government audit last year, grasp a situation and establish a policy."It seems that there is no progress.The director general indicated, "There was a problem in not receiving a report directly in relation to this portion, either, but grasp being impossible."

While the government looked on, it decided for base village damage women to file the lawsuit which charges reparations against a state.seumuto which is a supporting group of this day and a base village damage woman The Singh yonsukrepresentation <Han-Kyoreh /> A telephone call "proof that the government managed comfort women as a matter of fact against the U.S. Forces is appearing one after another.It clarified with the class action by be already, collect a damage example and proof at time, and compensate damage with the bar association for democratic society being scheduled to be caused."

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日本たたきを続ける一方で、対日関係打開を求め始めた韓国メディア

相も変わらず日本非難を続ける韓国メディア。一方で、日韓首脳会談が開かれていない異常な状況を打開するよう求め始めた

 韓国メディアは相変わらず日本たたきを続ける一方、安倍晋三首相(59)と朴槿恵(パククネ)大統領(61)の間で、就任以来一度も首脳会談が開かれていない異常な状況を打開するよう求める論調を掲げ始めた。ただ、歴史問題などで「改めるべきは日本だ」との主張に変化はなく、日本による朝鮮半島統治の断罪は「正しいことだ」という態度から抜け出せずに自縄自縛に陥っている。

 ■経済4団体声明に反発

 最近、韓国メディアが一斉に反発したのが、経団連など日本の経済4団体が6日に発表した共同声明に対してだ。戦時中に徴用された韓国人への賠償を日本企業に命じる判決が韓国で相次ぐ中、声明は「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決している」と指摘し、「深い憂慮」とともに「韓国への投資やビジネスの障害となりかねない」と著しく悪化した日韓関係の打開を求めた。

 これに対して韓国の有力紙、中央日報は社説(電子版、8日)で、「経済的圧迫を通じて韓国の司法判断に影響を及ぼそうとする意図に映ることは、両国財界が維持してきた政経分離の原則から外れる」とし、「多くの韓国人を強制動員して利益を得た日本企業が政府間協定の背後に隠れて免責を主張するのも破廉恥な論理だ」と激しく非難した。

朝鮮日報社説(電子版、7日)も「失望を禁じ得ない」とし、「韓国人を強制労働させた日本企業も当然ながら今回の声明を出した経済団体の会員だ」と指摘。投資を“人質”に当事者企業が言い逃れをしていると受け止めたのだ。

 ■直接投資が40%減少

 韓国3主要紙のうち、東亜日報はいくぶん冷静な受け止め方を示した。7日の社説(電子版)で、「韓日両国のどちらの主張が絶対に正しいと簡単に断言できる問題ではない」とした上で「両国は感情に走るのをできるだけ自制し、妥協可能な解決策を模索する必要がある」と提言した。

 先の2紙も現状をよしとしているわけではない。朝鮮日報の先の社説は、今年に入って日本による韓国への直接投資が40%近く、日本人観光客が昨年に比べ26%減少している点を挙げ、「このような状況にもかかわらず、両国政府や財界では対話のチャンネルが全く機能していない。両国政府と企業は現状を直視し、問題解決に向けて行動を起こすべきだ」と指摘する。中央日報社説も解決策として「韓日政府や強制動員で利益を得た日本企業」に加え、「請求権資金の恩恵を受けた韓国企業が共同で基金を用意する方案」を提案している
■「歴史」から抜け出す日

 だが、日本の経済団体が出した声明は、何も感情に走っているわけではなく、請求権協定という国家間の取り決めを無視し、現在の視点から安易に過去を断罪する「政治的司法判断」がまかり通る韓国社会に国際ビジネスの観点から不安やいらだちを示しているという点が正確に受け止められていない。

 国家の正統性を日本統治時代の否定に置く韓国にあって日本統治の断罪を目的とした司法判断に異議を申し立てる土壌はない。

 そうした中、朝鮮日報顧問の金大中(キムデジュン)氏(74)は興味深い意見を10月19日付コラム(電子版)に記している。竹島や慰安婦問題で日本が譲るべきだという主張は相も変わらずだが、「『植民地時代の歴史が繰り返されかねない』という悪夢にこれ以上韓国が悩まされる理由はない」とした上で、「今こそ被害者意識や敗北主義から抜け出し、周辺国と関係を構築する上で韓国が能動的、主導的な役割を模索する必要がある」と指摘しこう結ぶ。

 「朴大統領にとっても日本との関係を韓国国内の“人気取り”の手段や国内政治の延長にしないという成熟度や大胆さを示すチャンスでもある」

 韓国が本当に「歴史」から抜け出す日は来るのだろうか。

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中国、尖閣侵攻へ民兵50人が準備元寇以来の“中韓連合”の襲来も

安倍晋三首相が参院選圧勝で政権基盤を強化したことを受け、「反日」を掲げる中国や韓国の出方が注目されている。こうしたなか、中国の民兵1000人が沖縄県・尖閣諸島に強行上陸する計画が今月初め、香港発で報じられたが、何と、すでに約50人が応募し、300人以上が賛同の声を寄せていることが分かった。船は中国・福建省から出港予定だが、韓国やフィリピンからの出港も検討しており、元寇以来の“中韓連合”の襲来も危惧される。中韓両国の経済危機が現実味を帯びるなか、日本への敵対姿勢が高まっているのか。

 関係者によると、尖閣上陸計画の中心人物は、北京で活動する弁護士の賈方義(カ・ホウギ)、郭乗希(カク・ジョウキ)の両氏。賈氏は、日本による尖閣国有化を「人権問題だ」と主張している。なぜ尖閣問題が人権問題なのかは不明だが、賈氏は今月出版した自著「醜い日本人」の関連イベントで民兵募集計画を発表し、対日好戦ムードを煽っている。

 賈氏は周辺に「尖閣上陸のための民兵にはすでに50人が応募している。運動を支持する署名も300人分が集まった」と説明。出港時期は未定だが、東シナ海での中国の禁漁が終わる9月中旬以降が警戒される。ただ、資金面での準備は不透明で、「愛国的企業家に呼びかけて漁船をチャーターする」とも語っている。

 賈氏らの計画で問題となるのが、尖閣に向かう船の出港地点だ。日中軍事筋は「反日ムードが盛り上がりすぎると、習近平国家主席率いる共産党政府への批判に飛び火しかねない。だから中国本土から漁船が尖閣に向かうのは中国当局が許さない可能性が高い」と分析する。


東京都が尖閣諸島の魚釣島などを取得後の昨年9月、島に接近する調査団。中国を上陸させない新たな備えが必要だ

 昨年8月に尖閣諸島に抗議船を派遣し、活動家らを上陸させた香港の団体「保釣行動委員会」も、メンバーが過去に反中国や民主化を訴えるデモで逮捕された経緯がある。それだけに、尖閣領有権を主張する中国政府も手放しで活動家の動きを歓迎できない、というわけだ。

 ただ、中国情勢に詳しい作家の宮崎正弘氏は、中国当局のそうした対応を「あくまで表向きの姿」といい、「寄付金はある程度集まるだろう。なぜなら、裏から『愛国的企業家』に資金を回しているのは、実は中国公安当局だからだ」と明かす。

 香港返還から16年を迎えた今月1日、親中派の梁振英(リョウ・シンエイ)行政長官の辞任を要求する大規模デモが行われ、主催者発表で43万人が集まった。民兵募集計画が発表されたのも香港で、宮崎氏は「香港人の不満をそらすために今回の上陸計画も発表されたようだ」と指摘する。

 中国のインターネット検索大手「百度」(バイドゥ)では、「尖閣1000人上陸計画」について、賛否を問う掲示板が設けられた。一部に慎重論が書き込まれたが、圧倒的多数が計画に賛成している。香港人のみならず、中国人の不満の矛先を日本に向けさせるには格好の計画というわけだ。

 賈氏自身は「保釣行動委員会とは無関係」と語っており、尖閣に向かう船も中国・福建省からの出発を計画している。ただ、中国当局が出港を認めない可能性も織り込み済みといい、賈氏は「韓国やフィリピンから出港することも考えている」と周辺に語っている

韓国は、日本固有の領土・竹島を不法占拠しており、中国にとっては「敵の敵は味方」といえる。中国の習国家主席と韓国の李槿恵(パク・クネ)大統領が6月27日に会談した際は、共同声明で「最近、歴史問題などにより、地域の国家間の対立と不信が出現し、状況はさらに悪化している。これに対し憂慮を表明」しており、歴史カードを使った共闘も実現した。

 賈氏が出港候補地に韓国を含めているのも、こうした背景が関係しているとみられるが、宮崎氏は別の一面をこう指摘する。

 「中国にとっては、韓国もフィリピンも『わが国の属国』という意識だから、出港候補地になったのだろう。今回の計画に韓国が手を貸せば、元と高麗が日本を侵攻した13世紀の元寇と構図はそっくりになる」

 1274年の文永の役と1281年の弘安の役で、鎌倉幕府は御家人を大量動員して、元軍と高麗軍と応戦。暴風雨の助けも借りて、両軍を撤退・壊滅に追い込んだ。ただ、対馬(長崎県)や壱岐(同)では、両軍が多くの住民を虐殺し、生き残った者も奴隷として連れ去ったという。

 中国と韓国の動きから目を離してはならない

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東京都が尖閣諸島の魚釣島などを取得後の昨年9月、島に接近する調査団。中国を上陸させない新たな備えが必要だ

 昨年8月に尖閣諸島に抗議船を派遣し、活動家らを上陸させた香港の団体「保釣行動委員会」も、メンバーが過去に反中国や民主化を訴えるデモで逮捕された経緯がある。それだけに、尖閣領有権を主張する中国政府も手放しで活動家の動きを歓迎できない、というわけだ。

 ただ、中国情勢に詳しい作家の宮崎正弘氏は、中国当局のそうした対応を「あくまで表向きの姿」といい、「寄付金はある程度集まるだろう。なぜなら、裏から『愛国的企業家』に資金を回しているのは、実は中国公安当局だからだ」と明かす。

 香港返還から16年を迎えた今月1日、親中派の梁振英(リョウ・シンエイ)行政長官の辞任を要求する大規模デモが行われ、主催者発表で43万人が集まった。民兵募集計画が発表されたのも香港で、宮崎氏は「香港人の不満をそらすために今回の上陸計画も発表されたようだ」と指摘する。

 中国のインターネット検索大手「百度」(バイドゥ)では、「尖閣1000人上陸計画」について、賛否を問う掲示板が設けられた。一部に慎重論が書き込まれたが、圧倒的多数が計画に賛成している。香港人のみならず、中国人の不満の矛先を日本に向けさせるには格好の計画というわけだ。

 賈氏自身は「保釣行動委員会とは無関係」と語っており、尖閣に向かう船も中国・福建省からの出発を計画している。ただ、中国当局が出港を認めない可能性も織り込み済みといい、賈氏は「韓国やフィリピンから出港することも考えている」と周辺に語っている

韓国は、日本固有の領土・竹島を不法占拠しており、中国にとっては「敵の敵は味方」といえる。中国の習国家主席と韓国の李槿恵(パク・クネ)大統領が6月27日に会談した際は、共同声明で「最近、歴史問題などにより、地域の国家間の対立と不信が出現し、状況はさらに悪化している。これに対し憂慮を表明」しており、歴史カードを使った共闘も実現した。

 賈氏が出港候補地に韓国を含めているのも、こうした背景が関係しているとみられるが、宮崎氏は別の一面をこう指摘する。

 「中国にとっては、韓国もフィリピンも『わが国の属国』という意識だから、出港候補地になったのだろう。今回の計画に韓国が手を貸せば、元と高麗が日本を侵攻した13世紀の元寇と構図はそっくりになる」

 1274年の文永の役と1281年の弘安の役で、鎌倉幕府は御家人を大量動員して、元軍と高麗軍と応戦。暴風雨の助けも借りて、両軍を撤退・壊滅に追い込んだ。ただ、対馬(長崎県)や壱岐(同)では、両軍が多くの住民を虐殺し、生き残った者も奴隷として連れ去ったという。

 中国と韓国の動きから目を離してはならない

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軍拡の韓国、仮想敵国は「日本」か 

韓国の朴槿恵大統領がまたもや慰安婦問題などの歴史認識問題で対日批判を繰り返している。11月2日から9日までの欧州歴訪前に海外メディアのインタビューに答えて、「日本の一部政治家が歴史問題で盛んに過去に逆戻りをする発言をしており遺憾だ」と述べ、日韓首脳会談の必要性をあっさりと否定してみせた。いつも通り、「悪いのは日本だ」という論法だが、その韓国がいつの間にか日本列島のほぼ全域を攻撃できる能力を手中に収めている事実がつい最近、明らかになった。韓国はその気になれば、大阪だって簡単にミサイルで攻撃できるのだ。(笠原健)

■相変わらずの対日批判

 朴大統領は英BBC放送とのインタビューで、日韓関係について慰安婦問題を挙げながら、「『過ちはない』として謝罪する考えもなく、苦痛を受けた人を冒涜(ぼうとく)し続ける状況では(会談をしても)得るものはない」と述べ、首脳会談の開催を否定。また、フランス紙フィガロとの会見でも「欧州統合はドイツが過去の過ちに対し建設的態度を見せたため可能だった」と述べ、関係改善にはまず日本が行動すべきだとの考えを示した。

 朴大統領は2月の就任後、米中などへの外遊時にも首脳会談などで対日批判を行っている。朴大統領が歴史認識問題で国際的な対日包囲網を構築しようとしているのはもはや明白だろう。

■日本列島全域が射程に

 韓国の首都ソウルで今年10月1日に行われた韓国軍創設65周年を記念する閲兵式で、日本の軍事関係者を驚かせる出来事があった。韓国ご自慢の最新鋭兵器の一つ巡航ミサイル「玄武3」が初公開されたのだ。このミサイルは韓国が独自に開発したもので、最大射程は1500キロに達する。式典では、このほか射程300キロのミサイル「玄武2」やイスラエル製の精密誘導ミサイル「スパイク」なども披露された。

 これら韓国ご自慢の最新鋭兵器はもちろん、対北朝鮮用とされている。朴大統領も式典で「北朝鮮が核を放棄して朝鮮半島の平和のために正しい選択をするまで強力な抑止力を構築しなければならない」と強調した。

 だが、韓国が対北朝鮮用の兵器を保有するなら、最大射程1500キロにも及ぶ巡航ミサイルは必要ないはずだ。対北朝鮮用ならば、射程は500キロもあれば十分だろう。だが、ソウルから「玄武3」を発射すると日本列島のほぼ全域が攻撃可能となる。韓国国防省によると、「玄武3」は数百キロ離れた建物の窓を攻撃できるという。巡航ミサイルは地表や海面から数十メートルのところを飛ぶため、レーダーでの探知がしにくく迎撃は困難だ。


不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)で行われた韓国軍による上陸訓練=2013年10月25日(ロイター)

■急速に軍備を増強する韓国

 平和ボケした日本では、自衛隊による火力演習などは観光気分で見物する人も多いようだ。もちろん、それが悪いというわけではないが、もともと軍事パレードは「われわれはこれだけものすごい最新鋭兵器を持っている。だから、われわれと事を構えようとすると大変な目に遭うぞ」と近隣諸国を威圧する意味合いも持っている。

 このため、ソウルの閲兵式で「玄武3」が公開されたことを受けて、日本国内の軍事関係者の一部からは「韓国の巡航ミサイルは、実は日本を標的としているとしているのではないか」との声が挙がった。

 核兵器と弾道ミサイルの開発に躍起となっている北朝鮮や中華帝国再興の夢を追って軍拡に血眼になっている中国の陰に隠れて気がつかなかったが、韓国軍はここ数年、急速に軍備を増強しており、日本の安全保障にとって大きな懸念材料となっているといっていい。

 平成25年版の防衛白書をみてみると、韓国は陸軍が約52万人で戦車約2400両を保有している。また海兵隊が2・7万人で、海軍艦艇が約190隻、空軍の作戦機は約600機となっている。対する自衛隊は陸自が約14万人で戦車約740両を保有。海自の艦艇が141隻で、海自と空自を合わせた作戦機は410機となっている。装備が最新鋭のものかどうかや兵員の練度などで単純には比較できないが、日本にとって韓国軍は決して侮ることができない存在だ。

 特に日本にとって気がかりなのは海軍力と空軍力の増強だ。従来、韓国海軍は朝鮮半島周辺海域などをパトロールする沿岸海軍の域にとどまっていたが、近年になって強襲揚陸艦、イージス艦、潜水艦を次々と建造している。

■14年連続増加の国防費

 韓国海軍近代化の象徴がアメリカ製イージスシステムを搭載した韓国初のイージス艦「セジョンデワン」だ。2隻がすでに就役し、もう1隻は試験運用中だ。また、潜水艦部隊も増強されている。韓国の聯合ニュースによると、韓国海軍は長期の作戦行動や長距離攻撃が可能な3000トンの潜水艦9隻を2030年までに戦力化する計画だという。

 韓国は対馬海峡をにらむ済州島に大規模な海軍基地の建設を計画。また日本固有の領土でありながら、韓国が不法に占拠している竹島(島根県隠岐の島町)の北西にある鬱陵島でもイージス艦が停泊可能な海軍基地の建設計画を進めている。

 一方、韓国空軍はF4E戦闘機や旧式のF5E戦闘機が主力だったのが、1990年代に入るとF16戦闘機が導入され、最近ではF15E戦闘機爆撃機を改良したF15K「スラムイーグル」が配備されている。こうした最新鋭兵器導入を裏付ける韓国の国防費は2000年以降、14年連続で増加している。

■中国サイドで行動するのでは?

 唐突かもしれないが、ここで一つのシナリオを考えてみよう。

 《尖閣諸島への侵攻を虎視眈々と狙ってきた中国がついに海軍艦艇を派遣。艦艇や航空機の支援を受けた武装した中国軍特殊部隊が尖閣諸島に上陸する構えをみせた。日本側はすぐさま沖縄や九州から自衛隊を派遣し、中国軍の侵入を阻止しようとした。しかし、そこに驚くべき情報が首相官邸に入った。韓国軍が竹島周辺の日本海で大規模な軍事演習を実施すると突如、発表したのだ。しかも韓国の海軍艦艇や航空機は竹島だけでなく隠岐諸島の周辺海域にまで接近し始めた。単なる軍事演習なのか、それとも別の意図があるのか。2正面作戦を強いられることになるかもしれないという恐れから、困惑が深まった日本側の尖閣諸島への初動対応は大きく遅れた…》

 もちろんこれは架空のシナリオである。日米同盟と米韓同盟があり、日韓両国が武力衝突に至る可能性はかなり低いだろう。だが、ひと昔前なら「荒唐無稽(むけい)だ」と一笑に付すことができたものが今はそれができないような状況だ。

 尖閣諸島などの問題をめぐって日中関係が緊張状態に陥ったときに、韓国が日本側に好意的な立場を取ってくれればいい。しかし、韓国が中国サイドに立つような振る舞いをし始めたら、日本の対応は根本から覆る。こうしたことを念頭に置かねばならないほど、今の韓国の動向は日本にとって深刻だ。

■地域バランスを欠く「現状」

 日本の防衛費は過去10年連続で減額され、安倍政権になってようやく増額に転じた。東アジアの軍事バランスが大きく変わる恐れがあるにもかかわらず一方的に防衛費を減額するのは日本自らの安全保障のためによくないだけではない。身勝手な軍縮は、かえってこの地域の安定を崩しかねない行為といってもいい。国際社会で無責任といった批判を浴びてもおかしくはない。

 安倍政権は、日本の防衛力のあり方や具体的な整備目標の基本方針となる新防衛大綱を年末までにまとめる予定だが、日本の防衛力増強は東アジアの安定のためにも責務とさえいえる

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■急速に軍備を増強する韓国

 平和ボケした日本では、自衛隊による火力演習などは観光気分で見物する人も多いようだ。もちろん、それが悪いというわけではないが、もともと軍事パレードは「われわれはこれだけものすごい最新鋭兵器を持っている。だから、われわれと事を構えようとすると大変な目に遭うぞ」と近隣諸国を威圧する意味合いも持っている。

 このため、ソウルの閲兵式で「玄武3」が公開されたことを受けて、日本国内の軍事関係者の一部からは「韓国の巡航ミサイルは、実は日本を標的としているとしているのではないか」との声が挙がった。

 核兵器と弾道ミサイルの開発に躍起となっている北朝鮮や中華帝国再興の夢を追って軍拡に血眼になっている中国の陰に隠れて気がつかなかったが、韓国軍はここ数年、急速に軍備を増強しており、日本の安全保障にとって大きな懸念材料となっているといっていい。

 平成25年版の防衛白書をみてみると、韓国は陸軍が約52万人で戦車約2400両を保有している。また海兵隊が2・7万人で、海軍艦艇が約190隻、空軍の作戦機は約600機となっている。対する自衛隊は陸自が約14万人で戦車約740両を保有。海自の艦艇が141隻で、海自と空自を合わせた作戦機は410機となっている。装備が最新鋭のものかどうかや兵員の練度などで単純には比較できないが、日本にとって韓国軍は決して侮ることができない存在だ。

 特に日本にとって気がかりなのは海軍力と空軍力の増強だ。従来、韓国海軍は朝鮮半島周辺海域などをパトロールする沿岸海軍の域にとどまっていたが、近年になって強襲揚陸艦、イージス艦、潜水艦を次々と建造している。

■14年連続増加の国防費

 韓国海軍近代化の象徴がアメリカ製イージスシステムを搭載した韓国初のイージス艦「セジョンデワン」だ。2隻がすでに就役し、もう1隻は試験運用中だ。また、潜水艦部隊も増強されている。韓国の聯合ニュースによると、韓国海軍は長期の作戦行動や長距離攻撃が可能な3000トンの潜水艦9隻を2030年までに戦力化する計画だという。

 韓国は対馬海峡をにらむ済州島に大規模な海軍基地の建設を計画。また日本固有の領土でありながら、韓国が不法に占拠している竹島(島根県隠岐の島町)の北西にある鬱陵島でもイージス艦が停泊可能な海軍基地の建設計画を進めている。

 一方、韓国空軍はF4E戦闘機や旧式のF5E戦闘機が主力だったのが、1990年代に入るとF16戦闘機が導入され、最近ではF15E戦闘機爆撃機を改良したF15K「スラムイーグル」が配備されている。こうした最新鋭兵器導入を裏付ける韓国の国防費は2000年以降、14年連続で増加している。

■中国サイドで行動するのでは?

 唐突かもしれないが、ここで一つのシナリオを考えてみよう。

 《尖閣諸島への侵攻を虎視眈々と狙ってきた中国がついに海軍艦艇を派遣。艦艇や航空機の支援を受けた武装した中国軍特殊部隊が尖閣諸島に上陸する構えをみせた。日本側はすぐさま沖縄や九州から自衛隊を派遣し、中国軍の侵入を阻止しようとした。しかし、そこに驚くべき情報が首相官邸に入った。韓国軍が竹島周辺の日本海で大規模な軍事演習を実施すると突如、発表したのだ。しかも韓国の海軍艦艇や航空機は竹島だけでなく隠岐諸島の周辺海域にまで接近し始めた。単なる軍事演習なのか、それとも別の意図があるのか。2正面作戦を強いられることになるかもしれないという恐れから、困惑が深まった日本側の尖閣諸島への初動対応は大きく遅れた…》

 もちろんこれは架空のシナリオである。日米同盟と米韓同盟があり、日韓両国が武力衝突に至る可能性はかなり低いだろう。だが、ひと昔前なら「荒唐無稽(むけい)だ」と一笑に付すことができたものが今はそれができないような状況だ。

 尖閣諸島などの問題をめぐって日中関係が緊張状態に陥ったときに、韓国が日本側に好意的な立場を取ってくれればいい。しかし、韓国が中国サイドに立つような振る舞いをし始めたら、日本の対応は根本から覆る。こうしたことを念頭に置かねばならないほど、今の韓国の動向は日本にとって深刻だ。

■地域バランスを欠く「現状」

 日本の防衛費は過去10年連続で減額され、安倍政権になってようやく増額に転じた。東アジアの軍事バランスが大きく変わる恐れがあるにもかかわらず一方的に防衛費を減額するのは日本自らの安全保障のためによくないだけではない。身勝手な軍縮は、かえってこの地域の安定を崩しかねない行為といってもいい。国際社会で無責任といった批判を浴びてもおかしくはない。

 安倍政権は、日本の防衛力のあり方や具体的な整備目標の基本方針となる新防衛大綱を年末までにまとめる予定だが、日本の防衛力増強は東アジアの安定のためにも責務とさえいえる

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韓国財閥、“親中反日”路線で苦境 

韓国で財閥と呼ばれる企業グループの経営破綻が相次いでいるが、財務状況が弱体化している財閥はほかにもある。韓国のシンクタンクは、負債比率が過大で、本業の儲けだけでは借金の利息も払いきれない窮状に陥った企業グループの実名リスト(別表)を公表、日本人になじみのある企業も含まれている。朴槿恵(パク・クネ)政権の「親中反日」路線が韓国経済に悪影響を与えるなか、新たに破綻する財閥は出てくるのか。

 韓国のシンクタンク、経済改革研究所は今月公表したリポートで、財閥など40の企業グループの財務分析を行っている。

 そこで重視されているのが2つの指標だ。1つは「連結負債比率」。企業の純資産に対する負債額を示すもので、原則としてこの比率が大きいほど、財務基盤が脆弱(ぜいじゃく)とされる。リポートでは「負債比率200%(負債額が純資産の2倍)」を危機ラインとしている。

 韓国の公正取引委員会も財閥の負債比率を発表しているが、同研究所は「系列会社間の出資と内部取引が重複されており、財務状況が過大評価されている」といい、系列間の内部取引を除外して算出している。

 もう1つの指標は「インタレスト・カバレッジ・レシオ(ICR)」。本業の儲けである営業利益が支払い利息をどの程度上回っているかを示す指標だ。これが1倍未満だと、グループ全体の営業利益だけでは金融費用をカバーできない危険な状態を意味する
こうした財務分析の結果、別表に列挙されているのが、連結負債比率が大きい20の企業グループ。その中でも、ICRも1倍未満なのが、現代(ヒュンダイ)、韓進(ハンジン)、斗山(トサン)、東部、暁星(ヒョースン)、韓国GM、ハンラ、韓進重工業、東国製鋼、大成(テソン)の10グループだ。リポートではこれらの企業グループについて、「営業利益で利子費用を補えないため、構造調整(財務や事業の改革)が必要な状況」と分析している。

 具体的にみると、負債比率895%と、負債額が純資産の約9倍にのぼる高水準で、ICRもマイナスなのが現代グループ。同グループは長年韓国最大の財閥だったが、1997年のアジア通貨危機をきっかけに、現代自動車や現代重工業といった主力企業グループが離脱、いまは現代商船、現代証券などを傘下に抱える。リポートでは「2年連続の営業赤字で、独自の構造調整をせず、不動産投資を行ってきた。財務構造が悪化し続けた場合、3兆2000億ウォン(約2976億円)の借入金と1兆6000ウォン(約1488億円)の社債により金融市場の大災害が懸念される」と警告した。

 傘下に大韓航空を抱えることで知られる韓進グループも「財務構造が急速に悪化しているが、改善されていない」とし、6兆ウォン台の借入金と6兆7000億ウォン台の社債を発行しているとした。

 斗山グループについては「改善の余地はある」としつつも、傘下の建設会社が「莫大(ばくだい)な損失で財務的に苦しい」。東部グループも傘下の製鉄会社が2年連続赤字だとしている。また、暁星グループは、会長一族が巨額脱税の疑いで捜査を受けている。
このリストには、すでに破綻した熊津(ウンジン)、STX、東洋グループなどの財閥は含まれていないが、11年に発表された前回リポートでは、「不良の兆候が明確に現れており、財務分析の予測力が高いことを示した」という。

 リポートでは全体的な傾向として、「世界的な金融危機により08年度の負債比率が急激に増加し、その後改善されたが、11年度以降再び増加している」と警鐘を鳴らす。

 韓国企業の7~9月期決算では、サムスン電子が過去最高の業績を記録したことに目を奪われがちだが、それ以外の大企業は総じて低調だ。

 企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は韓国企業の不振について、「皮肉なことに朴槿恵(パク・クネ)政権がご機嫌うかがいをしている中国の影響が大きい」とみる。

 「景気失速で過剰設備を抱える中国企業は、そのはけ口として韓国市場に猛烈な安値攻勢をかけており、韓国の製造業は苦境に立たされている」と解説する。

 主要な取引先であるはずの日本も、朴政権の強硬な反日姿勢や戦時徴用をめぐる日本企業に対する異常な判決、アベノミクスによる円安ウォン高などを受けて、韓国の対日輸出は下げ止まらず、日本から韓国への投資も大幅に減っている。

 新たに破綻する財閥が出てくるのもそう遠くないかもしれない

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