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時代を見通す日本の基礎情報

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韓国、慰安婦問題で暴挙 国際漫画フェスに50作出品へ 日本側“倍返し”の構え

韓国政府の暴挙が発覚した。フランスで来年1月に開催される国際漫画フェスティバルに、慰安婦問題を題材にした漫画50本を出品して、日本や日本人の名誉を貶めようとしているのだ。わが国の誇るべき文化・漫画を悪用した「反日」政策といえる。これに憤慨した日本の若き会社社長が、韓国の卑劣な嘘を暴く、真実の慰安婦問題を伝える漫画100本を制作し、「倍返し」の徹底抗戦をするという。

 「子供たちが楽しみに読む漫画で、事実とまったく違う内容を描き、日本と日本人を傷つけるなんて…。一報を読んで『絶対に許せない』と思いました。これは、お金の問題じゃない。徹底的にやります」

 こう語るのは、都内でコンサルタント業や漫画広告事業を営む藤井実彦氏(41)。今回の「論破プロジェクト」の発案者であり、実行委員長である。

 藤井氏が奮起するきっかけとなったのは、今年8月14日付のブログニュース「サーチナ」の以下の記事だ。

 《韓国の政府機関・女性家族部(省)は13日、国際社会に日本軍慰安婦被害者の実情を知らせるための漫画を制作し、来年1月にフランスのアングレーム市で開かれる世界最大級の国際漫画フェスティバルに出品・展示する計画であることを明らかにした》

 同ニュースなどによると、韓国側は100ページ程度の慰安婦漫画と短編を計50作品も制作。同フェスティバルに出品するとともに、英語やフランス語などに翻訳し、世界各国の学校などに配布し、国際社会にアピールするという。現在、韓国系団体が全米各地で慰安婦の碑や像を設置する悪らつな宣伝工作を進めているが、ついに韓国政府が前面に出てきたようだ。

記事には、10月上旬、国連ですさまじい反日演説をした、韓国の趙允旋(チョ・ユンソン)女性家族相の「今後も継続的に国際社会の積極的な理解を求める」とのコメントも掲載されていた。

 言うまでもなく、第2次世界大戦当時、公娼制度は合法だった。慰安婦は世界各国にいたプロの戦時売春婦であり、当時の日本兵の数十倍もの高給を得ていた。反日メディアの虚報などで間違った情報が広まっているが、日本軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっていない。

 慰安婦募集の強制性を認めた、1993年の「河野洋平官房長官談話」については、根拠である元慰安婦への聞き取り調査がずさんだったことを、産経新聞が10月16日にスクープした。これを受け、日本維新の会が、同談話を検証するプロジェクトチーム(PT)を近く発足させるなど、日本国内に見直しの機運が高まりつつある。

 藤井氏は「嘘で塗り固められた韓国の慰安婦漫画を放置できない。日本側としても『慰安婦問題の真実とは何か』を冷静に解説する漫画を制作して、同フェスティバルに出品しなければ。『韓国に倍返し!』で、100本の作品をそろえて対抗する」と決意し、「論破プロジェクト」を立ち上げて動き出した。

 こうした趣旨や行動に、上智大学の渡部昇一名誉教授や、拓殖大学の藤岡信勝客員教授、外交評論家の加瀬英明氏、作曲家のすぎやまこういち氏、「金田一少年の事件簿」で知られる漫画家のさとうふみや氏、月刊「WiLL」の花田紀凱編集長らが賛成し、プロジェクトの賛同人として名前を連ねた。
 漫画フェスティバルに出品する代表作は「The J Facts」。慰安婦問題について知識のなかった姉妹2人が、これまでの経緯や、韓国側の嘘を学ぶことで、「慰安婦問題の真実」にたどり着く-というストーリーで、原作は藤井氏、作画は大雲雄山氏が担当した。83ページの力作で、11月にフランスでフランス語版を出版するという。韓国側をたたく内容になっていないあたりが、日本の見識といえそうだ。

 日本語版発行の準備もしており、今後、英語や韓国語に翻訳して、世界各国に広めていく計画という。

 同プロジェクトでは、これ以外に、前出の「河野談話」の背景を描く漫画など、数十本を用意しているが、まだ100本には足りない。このため、プロでなくても、学生や一般人など“漫画心”があり、「日本を守りたい」という人たちの協力を求めているという。

 韓国系団体などによる慰安婦問題での暴挙に対しては、最近、米国内の日系人や在留邦人、日本の普通の主婦らが「歴史を捏造するな」「日本や日本人の名誉を汚すな」と立ち上がり、具体的な論拠を示して、反対運動を展開し始めている。

 藤井氏は「韓国側の宣伝工作で、米国内では日系人の子供がイジメられている。韓国の慰安婦漫画を放置すれば、世界中で同じような辛い目にあう子供たちが出てくる。私には4人の子供がいるが、子供たちに嘘で貶められた日本を残したくない。私は民間の立場で真実を訴えていくが、日本政府にも立ち上がってほしい」と語っている

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記事には、10月上旬、国連ですさまじい反日演説をした、韓国の趙允旋(チョ・ユンソン)女性家族相の「今後も継続的に国際社会の積極的な理解を求める」とのコメントも掲載されていた。

 言うまでもなく、第2次世界大戦当時、公娼制度は合法だった。慰安婦は世界各国にいたプロの戦時売春婦であり、当時の日本兵の数十倍もの高給を得ていた。反日メディアの虚報などで間違った情報が広まっているが、日本軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっていない。

 慰安婦募集の強制性を認めた、1993年の「河野洋平官房長官談話」については、根拠である元慰安婦への聞き取り調査がずさんだったことを、産経新聞が10月16日にスクープした。これを受け、日本維新の会が、同談話を検証するプロジェクトチーム(PT)を近く発足させるなど、日本国内に見直しの機運が高まりつつある。

 藤井氏は「嘘で塗り固められた韓国の慰安婦漫画を放置できない。日本側としても『慰安婦問題の真実とは何か』を冷静に解説する漫画を制作して、同フェスティバルに出品しなければ。『韓国に倍返し!』で、100本の作品をそろえて対抗する」と決意し、「論破プロジェクト」を立ち上げて動き出した。

 こうした趣旨や行動に、上智大学の渡部昇一名誉教授や、拓殖大学の藤岡信勝客員教授、外交評論家の加瀬英明氏、作曲家のすぎやまこういち氏、「金田一少年の事件簿」で知られる漫画家のさとうふみや氏、月刊「WiLL」の花田紀凱編集長らが賛成し、プロジェクトの賛同人として名前を連ねた。
 漫画フェスティバルに出品する代表作は「The J Facts」。慰安婦問題について知識のなかった姉妹2人が、これまでの経緯や、韓国側の嘘を学ぶことで、「慰安婦問題の真実」にたどり着く-というストーリーで、原作は藤井氏、作画は大雲雄山氏が担当した。83ページの力作で、11月にフランスでフランス語版を出版するという。韓国側をたたく内容になっていないあたりが、日本の見識といえそうだ。

 日本語版発行の準備もしており、今後、英語や韓国語に翻訳して、世界各国に広めていく計画という。

 同プロジェクトでは、これ以外に、前出の「河野談話」の背景を描く漫画など、数十本を用意しているが、まだ100本には足りない。このため、プロでなくても、学生や一般人など“漫画心”があり、「日本を守りたい」という人たちの協力を求めているという。

 韓国系団体などによる慰安婦問題での暴挙に対しては、最近、米国内の日系人や在留邦人、日本の普通の主婦らが「歴史を捏造するな」「日本や日本人の名誉を汚すな」と立ち上がり、具体的な論拠を示して、反対運動を展開し始めている。

 藤井氏は「韓国側の宣伝工作で、米国内では日系人の子供がイジメられている。韓国の慰安婦漫画を放置すれば、世界中で同じような辛い目にあう子供たちが出てくる。私には4人の子供がいるが、子供たちに嘘で貶められた日本を残したくない。私は民間の立場で真実を訴えていくが、日本政府にも立ち上がってほしい」と語っている

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習主席の少数民族弾圧に内部からも批判が噴出 失政で権力闘争激化の可能性

北京市中心部の天安門前で起きた車両突入事件が、中国共産党内の権力闘争に影響を与える可能性が出てきた。ウイグル族の関与が明らかとなり、習近平国家主席が主導する少数民族への高圧的な政策が裏目に出たためだ。11月9日から、第18期中央委員会第3回総会(3中総会)が開幕するが、習主席と距離を置く党内改革派の動向が注目される。

 中国国営新華社通信によると、北京市公安当局は30日、車両突入事件を「テロ事件」と断定、炎上した車両の中で死亡した実行犯3人と共謀し、逃走していたウイグル族の容疑者5人を拘束したと、発表した。

 炎上した車両からは、ガソリンが入った容器やナイフ、鉄の棒、宗教的スローガンが記された旗が発見。拘束された容疑者らの潜伏先からも、数本のナイフと「聖戦」の旗を押収したといい、当局は「周到に練られた、組織的かつ計画的な攻撃」と断定した。

 イスラム教徒である少数民族ウイグル族が暮らす地域は、1933年と44年に独自政権を樹立したが、49年に中国人民解放軍が進駐し、55年に新疆ウイグル自治区となった。その後、中国共産党は漢族を大量入植させ、独立派のウイグル族を徹底的に弾圧してきた。

 これらに反発するウイグル族の暴動は過去に何度も発生しており、今年4月から6月にかけても警察官とウイグル族グループが相次いで衝突し、多数の死者が出ている。同自治区のトップは習氏に近い張春賢共産党委員会書記で、習指導部は武装警察官を多数投入し、発砲を許可して鎮圧した。その後、ウイグル族から刀を取り上げ、一部の地域であごひげを禁止するなど民族の伝統文化の抑圧まで進めた。
共産党筋によると、こうした強引な手法に対し、胡錦濤前国家主席が率いるグループなどから「民族間の対立を深刻化させる」といった批判が噴出した。習主席は就任以来、内政・外交ともに成果に乏しく、政策の全面転換を求める意見が党内で急増したという。

 習主席は窮地に陥り、後ろ盾である江沢民元国家主席に助けを要請。江氏が「断固たる決断で、迅速に沈静化させた」とのお墨付きを与えたため、批判は沈静化していたが、習指導部の高圧的な政策への「報復」としてテロ事件が発生した場合、習氏への批判が再燃する可能性もある。

 中国事情に詳しい評論家で、拓殖大学日本文化研究所客員教授の黄文雄氏は「ウイグルでは、ずっと弾圧と迫害が続いてきた。当然、報復の可能性はある。こうした反発はこれからも出てくるだろう。習氏は権力基盤を固めようとしているが、まだまだ弱い。さまざまな問題を抱えており、3中総会で権力闘争が激化することもあり得る」と語っている。

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共産党筋によると、こうした強引な手法に対し、胡錦濤前国家主席が率いるグループなどから「民族間の対立を深刻化させる」といった批判が噴出した。習主席は就任以来、内政・外交ともに成果に乏しく、政策の全面転換を求める意見が党内で急増したという。

 習主席は窮地に陥り、後ろ盾である江沢民元国家主席に助けを要請。江氏が「断固たる決断で、迅速に沈静化させた」とのお墨付きを与えたため、批判は沈静化していたが、習指導部の高圧的な政策への「報復」としてテロ事件が発生した場合、習氏への批判が再燃する可能性もある。

 中国事情に詳しい評論家で、拓殖大学日本文化研究所客員教授の黄文雄氏は「ウイグルでは、ずっと弾圧と迫害が続いてきた。当然、報復の可能性はある。こうした反発はこれからも出てくるだろう。習氏は権力基盤を固めようとしているが、まだまだ弱い。さまざまな問題を抱えており、3中総会で権力闘争が激化することもあり得る」と語っている。

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与野党が問題視 「政治利用なりかねず」

与野党が問題視 「政治利用なりかねず」

山本太郎参院議員が31日の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した行為に関し、与野党から政治的意思の表明につながる恐れがあることを念頭に「皇室の政治利用になりかねない」(公明党の石井啓一政調会長)と問題視する声が相次いだ。

 石井氏は国会内で記者団に「国会議員として、そもそも戒めなければいけない行為だ」と批判。民主党の大畠章宏幹事長は記者会見で「マナーというものがある。国会議員だから何をしてもいいということではない」と、山本氏の行動に疑問を呈した。

 自民党幹部は「陛下にとっても迷惑な話だ」と不快感を表明。別の幹部は「山本氏のパフォーマンスだ」と切り捨てた。

園遊会で山本太郎参院議員(左)から手紙を受け取られた天皇陛下=31日、東京・赤坂御用地(財満朝則撮影)
山本太郎参院議員(無所属)は31日、同日行われた園遊会で天皇陛下に手紙を渡した理由について、「(東京電力福島第1)原発事故の収束にあたる労働者が劣悪な環境で作業している現状を知ってほしかった」と述べた。国会内で記者団に答えた。

 また、「常識的には失礼に当たるかもしれないと思ったが、禁じられているとは聞いていなかった」と主張。その上で「陛下を政治利用したことにはあたらないが、どうレッテルを貼ってもらっても結構だ」と強調した
参院自民党の脇雅史幹事長は31日、山本太郎参院議員(無所属)が同日の園遊会で天皇陛下に手紙のようなものを渡したことに関して「国会外の行動とはいえ、議員としての品位をおとしめている。懲罰対象となる可能性もあるのではないか」と話した。国会内で産経新聞の取材に答えた
山本議員に民主・大畠幹事長「国会議員だから何をしてもいいのではない」

31日の秋の園遊会に出席した山本太郎参院議員が天皇陛下に手紙のようなものを手渡した問題について、民主党の大畠章宏幹事長は同日の記者会見で「一つのマナーというのがある。国会議員だから何をしてもいいということではない」と軽率な行動を批判した

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女性ドライバーは「技量不足」、北京警察の投稿に批判集まる

北京(CNN) 北京の警察が女性ドライバーの技量不足や時として方向感覚を失うなどの欠点を並べる「手引」を中国版ツイッター「微博」の公式アカウント上で流し、反発を買う騒ぎとなっている。

手引は、女性は事故に遭えばパニック状態に陥りがちで、頭の中が空白状態となり犯罪者につけ込むすきを与えているとも指摘。ハイヒールを履いたり、髪を後ろで束ねたりせずに運転する危険な行為も犯していると注意している。

警官と大きなハイヒールのような靴を着用している女性運転手が対立している漫画も掲載し、「女性の運転手さん、運転する時は底が平らな靴を履いて下さい」との説明文も付けられた。

警察の別アカウントには、中国内で起きる路上事故の約70%は女性が原因とするニュース記事も紹介された。

手引は予想通り、微博などのソーシャルメディアで反発を呼び、「多数の男性ドライバーも同様だ。男性は運転が上手と思い込んでいるが、衝突事故の大半は男性が原因」との書き込みもあった。

「当局によるこれほど純然たる性差別を目にしたのは初めて」「明白な性差別。米国なら裁判沙汰」などと憤慨する意見もあった。

一方で、手引の支持者もおり、「女性の運転手は男と比べ見劣りすると言っておきたい」との主張もあった

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通貨スワップで中国にすがる韓国の意味不明 日韓は「どうでもいい話」

米グーグルが開発を進める眼鏡型端末「グーグル・グラス」を装着して車を運転していた女性が、米カリフォルニア州の警察から違反切符を切られていたことが31日までに分かった。専門家は、グーグル・グラスに関連して違反切符を切られるドライバーが増加するのではないかとみている。

セシリア・アバディーさんは29日、カリフォルニア州サンディエゴをドライブ中に速度違反で捕まった。警官はアバディーさんがグーグル・グラスを装着していたことに気づき、両方あわせて違反切符を切ったという。

サンディエゴの弁護士で交通法規に詳しいミッチェル・メフディ氏は、グーグル・グラスで違反切符を切られた例は初めて聞くという。カリフォルニアでのこの種の罰金は最低で162ドル。今後もグーグル・グラスで違反切符を切られる人は続出するだろうと同氏は言う。

カリフォルニア州では運転中のテレビ視聴を防ぐため、運転中にドライバーに向き合う位置に置かれたテレビやそれに類する画面の電源を入れることが法律で禁じられている。ただしカーナビゲーションシステムや、車庫入れなどの際の操作を補助する機器の画面であれば規制の対象外だし、運転中はテレビ番組を映さないといった安全機能がついていれば法律違反とはならない。

アバディーさんによれば捕まった当時、グーグル・グラスの電源は入っていなかった。それでも警察からは、装置自体が視界をさえぎる可能性を指摘されたという。

グーグルはグーグル・グラスのユーザーに対し「多くの州で運転中のモバイル機器の使用を制限する法律が成立している」と指摘。使用の際には各州の法律を調べてそれに従うよう呼びかけている。

だがその一方でグーグルは、「バイクでも車でも、地下鉄でも徒歩でも」グーグル・グラスのナビ機能が進行方向を教えてくれるとうたっている

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