殺害された荻野友花里さんの父親、卓さん（左）と母親の美奈子さん。部屋には、友花里さんの思い出の品や数多くの写真が飾られている＝１６日午後４時１４分、兵庫県稲美町（安元雄太撮影

東京高裁で今年６月と１０月、裁判員裁判が言い渡した１審の死刑判決を破棄し、無期懲役に減刑する判決が言い渡された。２つの判決を下したのは同じ裁判長で、過去の判例を重視するなどして減刑の判断を下した。「民意を取り入れて変わったはずの司法が、市民も加わった判断をなぜ否定するのか」－。裁判員裁判の死刑を破棄したのはこの２件だけだが、遺族らの失望は深い。両事件の遺族が産経新聞の取材に応じ、思いを語った。

とても冷たい判決

　「出所後すぐにひどい犯行を重ね、反省もない。なぜ刑を軽くするのか…」

　平成２１年、千葉県松戸市で竪山辰美被告（５２）によって殺害された荻野友花里さん＝当時（２１）、千葉大４年＝の父、卓（たかし）さん（６４）と母、美奈子さん（６０）は、兵庫県稲美町の自宅で苦（く）悶（もん）の表情を浮かべた。

　竪山被告は友花里さん宅に侵入し、現金やキャッシュカードを奪った後に殺害、翌日に放火した。ほかに複数の女性にも強盗するなどし、強盗殺人など１３もの罪で起訴された。

　千葉地裁で開かれた１審の裁判員裁判には卓さんや美奈子さんも被害者参加した。竪山被告は反省の弁も述べず、友花里さんを侮辱するかのような発言まで行った。殺害された被害者が１人の場合、過去には死刑にならないケースも少なくないが、判決は「犯行は冷酷で更生可能性は乏しい」として、検察の求刑通り死刑を言い渡した。

一方、高裁の審理はわずか１回。１審では両親が読み上げた意見陳述も、書類を提出するだけで、村瀬均裁判長は今月８日、死刑破棄の判決を言い渡した。死刑回避の条件となる「被告が更生する可能性」には触れず、殺害された被害者が１人という点を重視。裁判官だけの裁判が下してきた「先例」を重んじた。

　「被害者や遺族に、とても『冷たい』裁判だと思いました」と話す美奈子さん。高裁判決の直後は「どう生活したかわからない」くらい落ち込んだという。

　しかし２人は「友花里の裁判を知ってもらえば、司法はおかしいとみんなに思ってもらえると、決意を新たにした」と話す。上告期限は友花里さんの命日の翌日、今月２２日で、高検の対応が注目される。

だれのための司法なのか

　「被告は父も含めて３人もの命を奪ったのに『前科と今回の強盗殺人に類似性がみられない』などとして無期懲役に減刑した。意味がわからない」

　２１年１１月、南青山のマンションで、金を奪おうとした伊能和夫被告（６２）に殺害された五十嵐信次さん＝当時（７４）＝の長男、邦宏さん（４７）は悔しそうに話した。

　伊能被告は昭和６３年に妻を殺害し、自宅に放火し長女を焼死させたとして殺人罪などに問われ、懲役２０年の判決を受けて服役。出所してわずか半年後に、強盗目的で何の面識もない信次さんを殺害した。

１審東京地裁の裁判員裁判は「冷酷非情な犯行で前科を特に重視すべきだ」などとして求刑通り死刑を言い渡した。しかし２審東京高裁の村瀬裁判長は６月、「前科を重視しすぎ」「前科の殺人と今回の強盗殺人には類似性がみられない」などと死刑を破棄し、無期懲役を言い渡した。過去の裁判例を「十分に留意する必要がある」と述べた。

　「政府がまとめた『犯罪被害者基本計画』には『刑事司法は、犯罪被害者等のためにもある』と書かれていますが、職業裁判官にとっては空文だったんです」－。邦宏さんは表情を曇らせた。伊能被告については最高裁に上告された。

裁判員裁判の制度そのものの否定

　犯罪被害者支援弁護士フォーラムの事務局長、高橋正人弁護士の話「市民の日常感覚や常識を取り入れた裁判員裁判が、先例と違う判断をするのは当然。高裁の裁判官が『先例と異なる』として１審判決を破棄するのは、裁判員裁判の制度や、『民意』を否定することになる」

　しかし今回は「米日が蜜月－韓国外交に試練」といったマスコミ報道（５日付、中央日報１面トップ）でも分かるように、米国が日本の立場を支持しているためイラ立ちが目立つ。

　先に日本を訪問したヘーゲル米国防長官に続きオーストラリアや英国が相次いで日本支持を明確にしたことを、韓国のメディアはいまいましげに伝えている。

　ただ韓国政府は、日本の集団的自衛権の是非については支持ないし反対の立場を明確にせず、慎重な態度だ。国会では、日本批判となると俄然（がぜん）、張り切る野党陣営が政府の立場を追及したが、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は「もう少し見守りたい。現時点での発言は適切ではない…」などとノラリクラリの答弁に終始していた。
それでも尹外相は「周辺国の憂慮が解消される方向で透明に進行されるべきだ」とか「過去の歴史問題とは連係しないだろう」とも述べているため、必ずしも反対ではないようだ。

　集団的自衛権というのは、たとえば朝鮮半島での軍事的有事に際し、米韓同盟で韓国支援に出動した米軍が“敵”に攻撃された場合、日本の自衛隊も米軍に協力し“敵”に反撃できるようにするというものだ。

　米国は日本とも同盟関係にある。そのためお互い助け合うという同盟国の意味から日本にそうした役割を期待しているが、韓国では昔、日本に支配された歴史的経験から「また日本が攻めてくる！」と心配や警戒の声がある。

　韓国の意向を無視して自衛隊が韓国－朝鮮半島に上陸するなどということはまったく想定されていないが、歴史を口実にした韓国の日本批判にはもってこいのネタだ。いつも日本への警戒と愛国心を国民に訴えたがるマスコミは「政府は何をしている！」としきりに不満を語っている。

　中には「逆行する米国の対日外交」（１６日付、文化日報）などと日本支持の米国を露骨に批判する論評もある。この論評は集団的自衛権を支持した最近の日米共同声明を、１９０５（明治３８）年に米国が日本の韓国支配を認めた「桂・タフト協定」だといって、「韓国人の反日が反米に飛び火するかも…」と米国を脅し（？）ている　　　うねぼれ　自信過剰が命取り　足元すくわれかねない
韓国政府がこの問題で日本批判を控えているのは、米韓同盟上、有事の際の日本による米軍支援は不可避であることを知っているからだ。現実は在日米軍の役割をはじめ、日本の協力を拒否して米韓同盟の効果的運用はありえないからだ。

　「日本は加害者だった過去の歴史を忘れるな」とばかり、各国首脳との席で日本批判（安倍批判？）をぶって回っている朴槿恵（パク・クネ）大統領も、この問題では口をつぐんでいる。安保重視で米韓同盟の維持・強化が公約の朴大統領としては、そう簡単には「日本はずし」には踏み切れない。

　メディア・世論には、最近のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の会議での動きを背景に「朴大統領、米・中の間で等距離外交」（１２日付、中央日報１面トップ）などと親・中国ムードをあおるような声もある。朴大統領は外交的立ち位置をはっきりさせる必要がある