時代を見通す日本の基礎情報

「分割」求める決議 グーグル本社の看板＝米カリフォルニア州（ＡＰ）

　グーグル検索のポータル画面でおなじみの「Ｇｏｏｇｌｅ」の６文字。それを欧州の当局者とおぼしき人々が、電動のこぎりやドリルで破壊していく…。

　「政府はデジタルの独占企業を分割すべきか？」

　昨年１１月２９日付の英誌エコノミストの表紙には、そんな見出しとセンセーショナルなコラージュが踊った。

　欧州議会は同月２７日、インターネット検索関連企業の分割を求める決議を超党派の賛成で採決した。名指しこそしていないが、決議がグーグルを狙い撃ちしているのは明白だ。

　決議は、「検索結果の評価やランキングは公平で透明性が高いものでなければならない」とし、事業者によるサービス販売の際には「（検索結果の）乱用を防ぐ必要がある」と指摘。ＥＵの欧州委に対して「その他の商業サービスから検索を切り離すための提案」を検討するよう求めた。

　決議は「政治的な解決策」との位置づけで、法的拘束力はないが、ＥＵの反トラスト当局にグーグルへの強硬な措置を求める政治的圧力をかけた格好だ。

逆“グーグル八分”の動き…ＥＵ「『デジタル植民地』にしない。だから解体だ」


欧州委は、グーグルが携帯端末向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を武器に、欧州のネット検索市場で８割とも９割ともいわれるシェアを利用して公正な競争を阻害していないか長期間にわたって調査してきた。

　その過程で、ＥＵをリードする独仏の閣僚らから相次ぎグーグルへの厳しい批判が飛び交った。モントブール仏経済相は「フランスを世界的なインターネット企業が支配する『デジタル植民地』にしたくない」と発言。マース独法相は「グーグルが支配的地位を悪用したなら、最終的手段として解体などを検討すべき」とまで踏み込んでいる。

プライバシーで軋轢

　欧州では、ネット上のプライバシーや知的財産権の保護をめぐっても、利用者や企業、規制当局がグーグルへの批判を強めている。

　ロイター通信によると、オランダの情報保護局（ＤＰＡ）は昨年１２月１５日、グーグルがプライバシー侵害行為をやめなければ、最大１５００万ユーロの罰金を科す可能性があると警告した。

　ＤＰＡは、グーグルがユーザーのネット閲覧履歴や位置データといった個人情報を利用して対象を絞った広告を表示しているのは、オランダの情報保護法に違反していると主張。コーンスタムＤＰＡ局長は「われわれの忍耐が今後試されないことを願う」とグーグルにすごんでみせる。

　グーグルは２０１２年に導入したプライバシー指針に基づいてユーザーの個人情報を取り扱っているが、英独仏、イタリア、スペインの５カ国による調査も受けているという
また、独メディア大手アクセル・シュプリンガーなどが加盟する著作権管理団体は、独メディアのニュースの冒頭部分を検索サイトに表示させているグーグルに対し、ニュース利用料金の支払いを求める民事訴訟を起こしている。ドイツで１３年に成立した改正著作権法は、メディアが検索サイトにニュース使用料を要求する権利をおおむね認める内容で、同法が根拠となる提訴は今回が初めてだ。

　独メディアは、ＥＵのエッティンガー欧州委員（デジタル戦略担当）が「グーグルがＥＵの知的財産権を使用したり加工するなら、これを保護できる」として、グーグルなどを対象にネット上の著作権への課税を検討していると伝えた。

米欧の溝

　欧州で強まるグーグルたたきには、欧州特有の文化的・歴史的背景も指摘される。フランスは美術や映像、芸能など自国文化につよい誇りをもち、ナチスがかつて支配したドイツや周辺各国はプライバシーや人権の問題にとくに敏感だ。

　米中央情報局（ＣＩＡ）元職員のスノーデン容疑者が暴露したことで発覚した、米政府機関がＥＵ在米代表部やメルケル独首相の会話などを盗聴していたとされる問題がまさにそれで、ＥＵや欧州首脳は激怒。米欧が進めている自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉でも、欧州側はＩＴ（情報技術）や通信を重要項目と位置づけ、欧州議会のシュルツ議長は「大西洋の両岸で高いレベルでの個人情報保護を促進する」として、米側への警戒心を隠さない。

一方、米側は、欧州議会がグーグル分割を求める決議について、「懸念を表明する」（米国ＥＵ代表部）と指摘。ブルームバーグによると、グーグルに厳しい立場のエッティンガー欧州委員も「決議が採択されても、グーグルの分割を期待できるとは思わない」と抑制した態度をみせている。

　エコノミスト誌も「グーグルに対する欧州の動きは、消費者ではなく（欧州の）企業を守るものだ」と指摘した上で、欧州の政治家が巨大なネット企業の懸念に対処したいなら、「企業の市場支配力ではなく、企業の行動を規制すべきだ」と注文をつける。

　「グーグル解体論」をぶち上げたマース独法相は、自身も毎日グーグルを利用していることを告白し、「残念ながら、私も問題の一部になってしまっている」と独メディアにこぼした。マース法相のこの嘆きが、グーグルをめぐる今回の問題の根深さを浮き彫りにしているといえそうだ

　習氏自身も５月２３日にＦＴＺを視察し、「ここは大きな試験田だ。良い種をまき、収穫し、種を育てた経験を広めるべきだ」と指示した。上海で試行した成果を各地に広げる意向だ。

　ただ、経済団体の上海日本商工クラブが７月２８日に開いたＦＴＺに関するシンポジウムでは、「（１０カ月を経ても）メリットがまだ実感できない」（在上海米国商会のケネス・ジャレット会長）との不満や、「当初に比べ企業側の期待感が落ちている」（住友商事中国法人の高市公隆・財務経理グループ長）との指摘など厳しい声も相次いだ。

「ネガティブリスト」縮小

　ＦＴＺは上海郊外の４カ所に分かれた総面積約２８平方キロのエリアが対象。ここに進出ずみの外資系は約１３００社で、このうち米国系は約１１５社、日系は約６０社にとどまっている。

　外国企業の対中投資ルールで、奨励業種などを細かく定めた従来の規制に代わって、投資を禁止する事業分野だけを列挙する「ネガティブリスト」方式を中国で初めて採用したのが特徴だ。ＦＴＺの禁止分野は当初の１９０項目から、９カ月を経た７月１日には１３９項目まで縮小された。昨年公表された初のネガティブリストは、それまでの投資関連法令をほぼそのまま転用し、大きな変化はないとの批判があった。今回の新リストでは、海外の先進技術取り込みで、多くの緩和措置が取られた。

　石油探査技術のほか、日本企業に強みがある自動車の電子制御技術、高速鉄道関連の設計製造、小型オートバイ生産などが全額出資の外資にも認められた。従来は中国企業との合弁でしか認められなかった。卸売りや小売業、建設不動産などでも規制解除された

「ＦＴＺ条例」が成立

　この措置を受けて、７月２５日には上海市でＦＴＺの基本法ともいえる「上海ＦＴＺ条例」が成立した。地元紙によると、条例は９章５７条から成り、管理体制、投資開放、金融サービス、税収管理、法治環境などでの規範となる。「法律で禁止されていないものは可能」とのネガティブリストの理念を具現化した。

　●（＝登におおざと）氏の「経済特区」が中国経済成長の原動力になった“成功体験”が、次なる成長エンジンとして、習氏のＦＴＺに対する期待値を高めているのは事実だ。

　みずほ銀行（中国）の竹田和史・中国営業第二部長は、「クロスボーダーの人民元取引、手続きの簡素化やコスト削減など金融面での期待は高い」という。貿易の手続きや金利規制の緩和などで自由度は広がり始めてはいるが、日本貿易振興機構（ジェトロ）上海事務所の三根伸太郎所長は、「企業側が抱く期待感に、ＦＴＺ側の制度や対応が追いついていない現実がある」と締めくくった。

開放で促す「改革」

　こうした声に対し、ＦＴＺを管轄する上海市外国投資促進センターの羅志松主任は席上、「新たなネガティブリストの導入は中国の考え方の転換を意味し、変革は今後スピードアップする。設立から１周年となる９月末にはさらなる政策変化があるだろう」と話して企業側に理解を求めた。

　ただ羅氏は、「ネガティブリストを縮小するにしても、その分野で生きている人々の仕事がかかわっている」と苦渋の表情を浮かべた。例えば金融自由化をとっても、国有商業銀行などの利害を侵害するケースがほとんどで、そうした既得権益層とＦＴＺの間の“対立”が制度改革を阻んでいることをうかがわせた。

　シンポジウムで基調講演した全国政治協商会議常務委員で上海ＷＴＯ（世界貿易機関）事務諮詢センター総裁の王新奎氏は、ＦＴＺとネガティブリストの役割について「中国は従来、開放によって『成長』を促してきたが、今後は開放によって『改革』を促す」と述べて、中国の経済政策が転換点にあると強調した。

　習氏が、●（＝登におおざと）氏にも並ぶ経済政策の大変革を中国にもたらした指導者として認められるかどうか

中国人の４分の１「韓国のイメージ悪化」

　韓国の有力紙、朝鮮日報によると、同紙が２０１３年末、ソウル市内の繁華街で中国人１００人を対象にアンケート調査を実施したところ、２５％が「韓国に実際に来てみてイメージが悪化した」と回答。なかでも旅行中に「韓国人から見下された」との回答が３７％に達したという。

　朝鮮日報に掲載された韓国を訪れた中国人旅行者の感想も「多くの中国人は韓国をＢ級観光地と考えている。実際来てみると、宿泊施設やサービスもその程度、価格に見合っているという感じがした」と韓国にとってはショックな内容となっている。

　中国から韓国を訪れた旅行者は昨年３９２万人と外国人旅行者の約３分の１を占める。しかも、中国人観光客の消費額は１人あたり２１５３ドルと全体の平均よりも４割以上多く、外国人旅行者の中では断トツのトップで経済効果も大きい。

　それだけに中国人の韓国に対するイメージがきわめて低いというデータは、韓国にとって衝撃だろう。しかも、中国人による韓国への不満は「観光」にとどまらない。

中国依存、危うい朴政権…アジアで「二人ぼっち」の危機

２月のソチ五輪では、女子ショートトラック１５００メートル決勝で韓国選手が中国と米国の選手を巻き込んで転倒。この妨害行為に中国では非難が集中し、過去の国際大会などで韓国選手が中国選手に対して行った卑劣な行為を証明する写真がネット上などに相次ぎ掲載され、話題をさらっている。

　韓国事情に詳しい専門家は「すべての韓国人に当てはまるというわけではないが、国民性として自分が一番偉いと思っており、他人を見下す傾向が強い」と説明する。その上で「口に出さなくても、人を見下す態度はすぐに相手に伝わるもの。それが中国人観光客には露骨に出たのではないだろうか。お金を払って、宿泊施設も食べ物もサービスも悪ければ、中国人でなくても二度と行きたくないだろう」と話す。

中国依存高まる朴政権の危うさ

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が就任１年を迎えた２月２５日、１月に発表された「経済革新３カ年計画」の具体的な中身が明らかになった。

　最大の目玉は、約４千億円を投じてベンチャー企業を育成し、韓国国内に“ベンチャーブーム”を起こすというものだ。背景にはサムスン電子や現代自動車など財閥系企業と、中小企業との格差が広がり、韓国経済が歪な形となっていることがある。

　朴政権では、財閥優遇を是正する方針を掲げたものの、実際には十大財閥が国内総生産（ＧＤＰ）の約７割を占める構造は変わっていない。同時に、この１年間で最も進んだのが中国経済への依存だ。

　韓国紙の東亜日報によると、２０１３年１～１０月の韓国から中国への輸出額は１５００億ドルと、初めて日本（１３３２億ドル）を抜いて世界最多を記録。韓国政府は革新３カ年計画の達成にむけ、交渉中の自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結を急ぐ方針を打ち出しており、米ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、韓国の産業通商資源部は交渉参加を表明した環太平洋戦略的経済連携（ＴＰＰ）よりも、今年は中国とのＦＴＡ締交渉を優先する方針という。

韓国がアジアで孤立！？

中国語で「歓迎」と書かれた横断幕＝２０１３年６月、韓国ソウル市の明洞（共同）

　このように中国への依存度が増す一方、中国人による韓国への不満が噴出。前出の専門家は「観光などでの問題点は国や企業レベルの摩擦ではなく、中国国民が韓国を敬遠しはじめているということだ。一般人の不満を放置しておくと、事態は想像以上に深刻化することもある」と指摘する。

　朴大統領は就任以来、歴史認識を理由に日本との首脳会談を拒み続け、世界中で「反日」外交を展開。こうした状況下、日本から韓国を訪れる観光客は激減しており、貿易などビジネスも停滞し始めている。

　ウォン高で主力の輸出産業が低迷する韓国。今や中国だけが頼りであり、その依存度は今後も増すとみられる。だが、中国人の「韓国離れ」「韓国叩き」がヒートアップすれば、韓国がアジアの中で孤立化する可能性も否定できない。

甘利経済再生相との会談に臨む麻生財務相＝１３日午前、財務省【拡大】