忍者ブログ

時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください！宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

[PR]

×

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。

「民主主義を忘却した」文在寅政権に米国から深い失望


韓国の与党「共に民主党」は2日の国会外交統一委員会で、北朝鮮に向けた体制批判のビラ散布の禁止を盛り込んだ「南北関係発展に関する法律」改正案を単独で強行採決した。
改正案は、軍事境界線一帯でビラを散布するなど南北合意書に違反する行為を行った場合、3年以下の懲役または3000万ウォン（約280万円）以下の罰金に処することができると定めている。与党が圧倒的多数を握る国会本会議での採決を経て、成立する見込みだ。
野党は「憲法が保障する表現の自由を制限する」として猛反対してきたが、与党は「南北境界地域に暮らす住民の安全を守るため」として成立を急いでいた。しかし、境界地域の人々の安全を脅かしてきたのは、対北ビラそのものではなく、それに過激な反応を示してきた北朝鮮の側だ。結果的に、北朝鮮側の意を汲んで自国内での表現の自由を侵す形になってしまっている。
こうした動きに対しては、韓国国内だけでなく米国からも批判の声が上がっている。文在寅政権は「民主主義と人権がわかっていない」との主張である。
（参考記事：豪州が打ち砕く、文在寅に残された「たったひとつの希望」）
米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によれば、ロベルタ・コーエン元米国務副次官補は「文在寅政権は、韓国の政治経済的な力が民主主義制度と人権尊重にあるということを忘れた」と批判。「民主主義社会で安全保障と人権のバランスを取るのは常に難しい」としながら、「北朝鮮の人権問題に対する政府・非政府レベルでの批判を封じることは北朝鮮の要求と脅威に降伏するものであり、このようなバランスの取り方は受け入れがたい」と述べた。
文在寅政権は最近、政権与党の闇にメスを入れてきた尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長への攻撃を巡り、「検察の独立性を侵し、民主主義を破壊するものだ」との非難を浴びている。
北朝鮮に配慮して自国民の自由を制限する姿勢と、自分たちの利益のため検察を屈服させようとするやり方は、通底するもののように見える。つまるところ、文在寅政権と与党にとっては民主主義や国民の利益は二の次で、「自分たちがやりたいようにやる」ことが最優先なのではないか。
それにしても、文在寅政権が検察を攻撃する理由はまだわかりやすい。彼らに後ろ暗い部分があるならば、いずれ政権交代が繰り返させるうちに、必ず事実が暴露されるだろう。それに比べ、文在寅政権と与党が北朝鮮と何をしたいのかは非常に見えにくい。毎年、国連で指弾され続けている人権侵害国家と手に手を取り合ったところで、「バラ色の統一の未来」などないのだ。文在寅氏と彼の支持者らが、朝鮮半島の10年後、20年後、30年後の未来像をどのように描いているのか、じっくり聞いてみたいものだ

拍手[0回]

PR

北朝鮮、１月下旬に最高人民会議を招集

【ソウル＝名村隆寛】北朝鮮の最高人民会議（国会に相当）常任委員会は４日、平壌で総会を開き、
来年１月下旬に最北朝鮮の最高人民会議常任委員会で発言する崔竜海・常任委員長（中央）＝４日、平壌（朝鮮通信＝共同）高人民会議を招集することを決定した。朝鮮中央通信など北朝鮮メディアが５日、報じた。

北朝鮮の最高人民会議常任委員会で発言する崔竜海・常任委員長（中央）＝４日、平壌（朝鮮通信＝共同

　最高人民会議では通常、国家の予算や人事が決定される。今年４月以来の開催で、昨年４月には金正恩（キム・ジョンウン）党委員長が初の施政演説を行った。今回は、１月初めに５年ぶりに開かれる予定の朝鮮労働党大会を受けた開催になる。

　４日に開かれた総会では、反社会主義思想・文化の流入、流布を徹底的に防ぐための「反動思想・文化排撃法」や「科学技術成果導入法」「林業法」「移動通信法」も採択された。総会の司会は崔竜海（チェ・リョンヘ）最高人民会議常任委員長が務めた。

拍手[0回]

「大国なのか、それとも小国なのか」中国から見た韓国の姿とは
ある分野において国際的に大きな力を持つ国のことを大国という。例えば、日本はよく「経済大国」や「技術大国」などと言われるが、では韓国は「大国」と言えるのだろうか。中国の動画サイト西瓜視頻はこのほど、「韓国は大国なのか、小国なのか」と題する動画を配信した。

　動画では、５つの分野について論じている。その１つが「面積と人口」だ。中国と比べたら韓国は「小国」になるが、欧州の大国である英国やフランスと同じくらいなので、「中型」だとした。
２つ目が「政治」で、韓国は政治的にも軍事的にも米国にかなり依存しており、「米国の属国のよう」だと主張。政治面では「大国としての資格はない」と主張した。

　３つ目は「経済」の分野。韓国の２０１９年のＧＤＰ（国内総生産）は世界１１位で、１人あたりＧＤＰは３万２８００ドルと先進国並みになっているので「経済強国」と言えるが、国内市場は小さく対外貿易への依存が強いため「やはり経済大国とまでは言えない」と論じた。

　４つ目は「文化と歴史」の分野。韓国は中国文化の影響を強く受けており、歴史的にはかなりの期間が中国の属国だったので、「大国としての資格はない」とした。
５つ目は「地政学」の観点で、もし欧州に韓国があればその経済力からすると「大国」になるが、実際の韓国の近くには中国、ロシア、日本という「大国」がいるため「相対的に大国には見えない」としている。

　最後に動画では、韓国は「経済力はあるものの、それ以外では大国とは言い難い」のが現状と主張した。これに対し、中国のネットユーザーからは「小国でも大国でもないから中国だ」というコメントなどが寄せられていた。

拍手[0回]

韓国司法異常事態！　まだまだ続く法相ＶＳ検事総長「運命の１週間

韓国司法が異常事態だ。秋美愛（チュ・ミエ）法相が、権力にも厳格な姿勢で臨む尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長に職務停止処分を出した問題が日に日に過熱している。ソウル市内の裁判所は１１月３０日、尹氏側が措置（＝職務停止処分）の停止を求めた仮処分申請について、初の審問を開く。一線の検事らも、秋法相への批判を強めており、文在寅（ムン・ジェイン）政権の基盤を揺るがしかねない事態となっている。

　「職務復帰か解任か　検事総長『運命の１週間』」（朝鮮日報、３０日）、「全国１０余りの検察庁　一般検事が抗議の集団行動」（中央日報、２７日）、「全国の検事長と４０検察庁の一般検事　法相批判する声明」（東亜日報、同日）

　韓国主要紙は連日、秋法相による、尹氏の職務停止問題をトップ級で伝えている。文政権の「強権独裁」姿勢への批判ともいえそうだ。

　聯合ニュースによると、裁判所の判断は一両日中に出る見通しという。処分停止となれば、尹氏は職務に復帰できる。ただ、秋法相率いる法務省は１２月２日に尹氏の懲戒委員会を開く予定で、解任や免職の処分が決まれば、検察トップの座から追われる。

　尹氏は公正厳格な捜査手腕を買われて、文大統領に検事総長に抜擢されたが、チョ国（チョ・グク）前法相を辞任に追い込んだ捜査指揮をめぐり、政権と対立した。保守層から「反政権の象徴」として人気が高く、世論調査でも「次期大統領にふさわしい人物」として上位に入っている。

一方の秋法相はチョ氏の後任に就任し、「検察改革」と称して、尹氏側近の検察幹部らを相次いで左遷した。１１月２４日には、職権乱用容疑で尹氏を捜査するように最高検に要請した。現職検事総長の職務停止は、韓国の憲政史上初めてとなる。

　韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「文政権は（左派陣営への捜査に）指揮権を発動するなど、日本では理解できない強権姿勢だ。文大統領は自身より左派とされる秋氏を動かし、独裁体制をつくろうとしている。ただ、今回は一線の検事も『検事総長支持』に回っている。文氏が、秋法相と尹氏をともに解任する可能性を指摘する報道もある。ともかく、対立は長引くのではないか」と語った。

拍手[0回]

なぜ学校だけ閉鎖するのか、抗議デモも…ＮＹの一部公立校が再開へ

ニューヨーク＝村山誠】米ニューヨーク市のビル・デブラシオ市長は２９日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて再閉鎖していた市内の公立学校の一部を１２月７日から再開すると発表した。厳しすぎるとの批判もあった学校閉鎖の基準を見直し、対面授業の全面再開を目指す。

　市は、３月中旬から閉鎖していた公立学校について、９月下旬に１週間のうち２日程度を対面授業、残りをオンライン授業で行う形式で再開。しかし、１１月１８日に市内のウイルス検査の陽性率が、市の学校閉鎖の独自基準だった３％（７日間平均）に達したことから、全ての公立学校を翌１９日から再び閉鎖し、オンライン授業に切り替えていた。

　発表によると、市はまず幼稚園と小学校を１２月７日から再開し、中学校以上についても早期の再開を検討する。保護者の同意書提出を条件に、児童・生徒の中から無作為で抽出した２０％を対象としたウイルス検査を毎週実施し、週５日の対面授業の実施を目指す。

　複数クラスで感染が確認された学校や、州がクラスター（感染集団）発生エリアと認定した地区の学校は引き続き閉鎖される。

　再閉鎖後、保護者を中心に「なぜ飲食店などを閉鎖せず、学校だけを閉鎖するのか」「親がまた仕事に行けなくなる」などと市の対応を批判する声が高まり、早期再開を求める抗議デモも行われていた。市内の２９日の検査陽性率（７日間平均）は３・９％だったが、市は、保護者の声に押されて独自の学校閉鎖基準の見直しを迫られた形だ。

拍手[0回]