大統領選継続中】速報‼️激選州で次々と公聴会開始!戦いの場は州議会へ！【及川幸久

ワシントン＝黒瀬悦成】米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアの連邦控訴裁（高裁）は２７日、民主党のバイデン前副大統領が勝利した同州の大統領選の結果に関し、選挙結果を確定させないよう求めるトランプ大統領の弁護団の訴えを棄却した地裁の判断を支持する判断を下した。

　ＡＰ通信によると、審理にあたった３人の判事は、「トランプ陣営による（同州で大規模な不正があったとする）主張は評価に値しない」と指摘。「選挙が不正だと主張するだけでは、不正があったことにならない。具体的な申し立てと証拠が必要だが、どちらもない」と断じた。

　トランプ弁護団の一人はこの日の判断を受け、ツイッターで「ペンシルベニアの司法機関の活動家たちが大規模な不正の疑惑を隠蔽し続けている」と主張し、最高裁に上告する考えを明らかにした。

　地裁判断を支持した３人の控訴裁判事はいずれも歴代共和党大統領に指名され、うちトランプ氏に指名されたビバス判事が判断理由の文書を作成した。

　最高裁は全ての上告を受理するわけではなく、今回の訴訟が受理されるかは定かでない。

　ペンシルベニア州政府は２４日、バイデン氏がトランプ氏に８万票以上の差をつけて勝利したとの選挙結果を正式に確定した。

−BREAKING−】

ソウル＝豊浦潤一】韓国情報機関の国家情報院は２７日の国会で、北朝鮮が自国の在外公館に対し、米大統領選で勝利を確実にしたジョー・バイデン前副大統領に関する見解の表明を禁じる指示を出したと報告した。非核化を強く求めるとみられる次期米政権に対し、不安と期待を交錯させているためと分析した。

　国会情報委員会所属の国会議員が明らかにした報告内容によると、北朝鮮は在外公館に「私見を述べたり米国を刺激したりする対応をしない」よう指示し、「問題を起こせば大使に責任を問う」と警告した。異例のかん口令と言える。

　理由について国家情報院は、金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長が対米交渉をゼロから始めることへの「不安」と首脳会談実現への「期待」の両方を抱いているためだとした。トランプ米大統領とは計３回の首脳会談などを通じ親交を重ねた。

　報告によると、金正恩政権では、バイデン次期政権が、経済制裁で非核化を促すオバマ政権の「戦略的忍耐」に回帰するとの懸念が出ている。一方でバイデン氏が正恩氏との首脳会談の可能性に言及したことがあることに望みをかけている面もあるという。バイデン氏は１０月、核戦力の縮小や非核化を条件に会談に応じる考えを示唆した。

　国家情報院は来年１月に予定される朝鮮労働党の党大会について、対米政策の方向性を示すにとどまるとの見方を示した。米国に軍事力を誇示する狙いから、党大会に合わせて軍事パレードは行う予定だという。

　労働新聞など北朝鮮の公式メディアは２７日現在、バイデン氏の当確を依然伝えていない。過去の米大統領選では、ブッシュ氏（子）、オバマ氏、トランプ氏の当選について結果判明から１０日以内に報じていた。報道の遅れについて、情報委員会所属国会議員は、北朝鮮が「立場を整理できていないため」と述べた。

急性大動脈解離のため１８日に急逝したことが明らかになった東映グループ会長の岡田裕介氏。日本映画界を支える存在として、まだ７１歳で現役バリバリだっただけに映画界に与えた衝撃は大きい。しかしこの病気は、決して他人事ではないことを誰もが心しておくべきだ。

　岡田氏は１８日午後、東京都内の自宅で映画『いのちの停車場』の打ち合わせの最中に突然倒れ、病院に搬送されたが、そのまま帰らぬ人となった。その日の午前も普通に出社していたこともあって、誰もが驚きを隠せない。

　西武学園医学技術専門学校東京校校長で医学博士の中原英臣氏は、「急性大動脈解離は血管の壁がもろくなり、裂けてしまう状態だ。予兆はないが、起きると強烈な痛みや吐き気に襲われ、突然死に至るケースのある恐ろしい病気。基本的に高齢者が多く、高血圧や動脈硬化のある人がなりやすい」と解説。

　一方で「血圧が上昇する冬の気温の低さも関係した可能性もある」と誰でも起きうる危険性を指摘。しかし、「一昔前は一度で亡くなる例も多かったが、現在は人工血管など治療法が進み、手術で助かるケースもある」という。

中原氏は「高血圧と動脈硬化は生活習慣病にあたる。塩分や脂質の多いものを控えるなどの食生活を心がけたほうがいい。２つの病気は現在は人間ドックで発見できるため、降圧剤やコレステロールを下げる治療薬もあるため、処方を受けるのもいい」と語った。

　岡田氏は、「映画界のドン」といわれた元東映名誉会長、岡田茂氏（２０１１年死去）の長男。俳優の石坂浩二（７９）に似た甘いマスクで慶応大在学中にスカウトされ、１９６９年に俳優デビューした。

　７０年代半ばからはプロデューサーとして活躍するようになり、高倉健さん（２０１４年死去）と吉永小百合（７５）の初共演作『動乱』（８０年）などを製作。

　東映入社は８８年。映画界でも熱烈なサユリストとして知られ、吉永の主演作を多数企画した。そして２００２年に社長、１４年からは東映グループ会長や日本映画製作者連盟会長を務めてきた。

　◆吉永小百合「信じられないことです」　広瀬すず「あんなにお元気だったのに」

　東映グループの岡田会長の急逝を受けて、映画人からは惜別のコメントが相次いでいる。

　その上で、予防法はないが、持病への注意が必要だという

岡田会長の数々の作品に出演してきた女優、吉永小百合は「信じられないことです。お疲れがたまっていらしたのですね。これから映画の完成まで、どうぞお力を私たちに与えてください。見守ってください」とコメント。今年８月には親交が深かった俳優、渡哲也さん（享年７８）を失ったばかりだけに悲しみはあまりにも深い。

　『いのちの停車場』に出演している俳優、西田敏行（７３）は「あまりにも急です。急すぎます。言葉がありません。ついこの間、撮影現場で冗談を言いあって笑ったのに。もうこの世に居ないんですか。今どっと淋しさと喪失の思いを全身で感じています」。

　同作に出演の女優、広瀬すず（２２）も「最後にお会いしてからまだ１カ月もたっておらず、あんなにお元気だったのですごく驚いています。映画の現場にも頻繁に足を運んでくださり、いろんな面白い話をたくさん聞かせてくださいました」と思いをつづった。

米大統領選は民主党のジョー・バイデン前副大統領（７８）が勝利宣言して２週間が経過した。共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）の法廷闘争についても「無駄な抵抗」のごとく報じられることが多いが、国際投資アナリストの大原浩氏の視点は違う。大原氏は緊急寄稿で、バイデン氏が「三日天下」に終わる可能性すらあると指摘する。

　現在、日米の「偏向」メディアは、バイデン氏がまるで大統領に就任したかのような記事を垂れ流している。もちろんこれは大きな誤りである。

　トランプ氏が負けを認めないのは往生際が悪いなどという批判も出回っているが、米大統領選の法廷闘争では２０００年に民主党候補だったアル・ゴア氏の先例がある。連邦最高裁が１２月１２日にジョージ・ブッシュ氏勝訴の判決を下すまで「ゴネ」たのだ。まさに「大ブーメラン」である。

　少なくとも１２月１４日の選挙人投票日までは、「誰が大統領になるかまだ分からない」のだ。現在、選挙に対して膨大な訴訟が「宣誓供述」や「証拠」を根拠に行われており、再集計の結果によっては、バイデン氏の「勝利」が三日天下に終わる可能性もまだある。民主党支配地域の裁判所では、民主党有利の判決が下される可能性が高いから、再集計が適正に行われトランプ氏勝利に結びつくかどうかは不明だが…。

したがって、最高裁で「不正選挙そのものが無効」という判決が出るかどうかが鍵である。

　不正選挙疑惑で一番大きなものは、選挙投開票サービスを展開しているドミニオン社に関するものだろう。もし、同社のシステムによって、トランプ氏の票が突如削除されたり、バイデン氏側に動かされたりしていることが証明されれば、全体の集計結果に対する信頼性が根底から覆るから、最高裁で「選挙無効判決」が出る可能性がそれなりにある。

　連邦最高裁がエイミー・バレット氏の判事就任によって、さらに共和党有利の陣容になったと考えられることも見逃せない。

　どのような理由にせよ１２月１４日に選挙人投票を行うことができなかったり、どちらも２７０人の選挙人を獲得できなかったら、下院で大統領選出が行われるのだが、この投票は一般的な下院での議決とは異なり、５０州それぞれから１人ずつが選ばれて投票する。下院全体の議席数では民主党が優勢だが、「優勢な州の数」は、今回の選挙でも共和党が勝っており、ここに至ればトランプ氏勝利の可能性が高い。

　現在のバイデン氏はまるで「本能寺の変」の後の明智光秀のように思える。安易に「自分が天下を取った」気分になった「三日天下」の後、豊臣秀吉に敗れた。

トランプ氏の強みは、秀吉が「中国大返し」という尋常ではない作戦を成功させるために部下の力を最大限に発揮させたのと同じように、トランプ氏のために身を粉にして働く元ニューヨーク市長で弁護士のルドルフ・ジュリアーニ氏をはじめとする支持者を多数抱えていることだ。

　もちろん、民主党や偏向メディアの妨害をくぐり抜けて「勝利」を獲得するのは簡単ではない。オールドメディアの「報道しない自由」や大手ＳＮＳの「拡散制限」によって、真実が国民に伝わりにくい部分があるのは事実だ。

　第２次南北戦争さえ起こりかねない米国の混迷の中で思い起こすべきは、エイブラハム・リンカーン大統領の有名な言葉である。

　奴隷解放を目指す北軍（共和党）を率いて南軍（民主党）と戦い、４万５０００人の死傷者を出したゲティスバーグの戦いでは、《人民の人民による人民のための政治》という名言を残したことで知られるが、ほかにもこんな言葉がある。

　《すべての人を少しの間騙（だま）すことはできる。一部の人を永遠に騙すこともできる。しかし、すべての人を永遠に騙すことはできない》

　いくら「報道しない自由」を駆使し、「拡散制限」を行っても「すべての人を永遠に欺くことはできない」のである。

　■大原浩（おおはら・ひろし