時代を見通す日本の基礎情報

北朝鮮の準軍事組織・労農赤衛軍の兵士ら（ウェブサイト「朝鮮の今日」）

「2007年には、脱北者が鴨緑江に入って半分のところまで進んでも、国境警備隊『止まれ！止まれ！』というだけで、銃は撃てなかった」

これは、2007年に北朝鮮から逃れた脱北者が、米政府系のラジオ・フリー・アジア（RfA）に語った内容だ。

かつての北朝鮮は、中国との関係に気兼ねして、国境地帯での銃撃は行わなかったという。だからといって、逮捕した脱北者の扱いが良かったというわけでは決してない。

（参考記事：若い女性を「ニオイ拷問」で死なせる北朝鮮刑務所の実態）

状況は、金正恩政権に入ってから変化した。国境を越えようとして射殺される人が相次いだのだ。国境警備は年々厳しくなり、新型コロナウイルスの感染が全世界的に広がった2020年に至っては、国境に近づく者は人間も動物も射殺するに至った。

（参考記事：「人間も動物も無条件で銃撃する」北朝鮮警察、コロナ対策で警告）

デイリーNKの朝鮮人民軍（北朝鮮軍）内部情報筋の伝えた話は衝撃的なものだ。

両江道（リャンガンド）金亨稷（キムヒョンジク）郡を流れる鴨緑江で先月24日の夜、女性が射殺される事件が起きた。

当局は、国境地帯に午後6時以降の夜間通行禁止令を出しているが、警備の兵士は、闇夜に動く人影を見つけ、密輸業者だと判断した。「容赦なしに銃撃してもよい」との命令を受けていた彼は、当然のように引き金を引いた。

射殺されたのは、近隣の村に住んでいた40代女性のチャンさん。密輸業者ではなく、小児マヒを患って障害を負い、老いた母親に介護されて暮らしていた。

地域一帯に夜間通行禁止令が出ていたことを認識できていなかった彼女は、母親がウトウトしている間に、いつものように2リットルのバケツを持って、水を汲みに鴨緑江にやってきたところを狙撃されたのだった。

母親は、第7軍団の指揮部に押しかけ、怒りをぶちまけた末に、気を失ってしまった。

「村の外の道すら知らない娘がどんな反動分子で、スパイだというのか。娘を返せ！」

しかし軍団当局は一切の謝罪も補償も行わず、むしろ発砲した兵士を「党の意図どおりに国境地帯の衛戍勤務を規定通りに行った功労を認める」として、朝鮮労働党への入党手続きを進める方針だ。

同軍団は元々、咸鏡南道（ハムギョンナムド）咸興（ハムン）に駐屯しているが、新型コロナウイルス対策としての国境警備を強化するために、一部の部隊がこの地に派遣されていた。地元とのしがらみのある国境警備隊では、冷徹な判断ができないとの判断からと思われるが、地元の事情に疎いがゆえに、このような事件を引き起こしてしまったというわけだ。

第7軍団は、事件で兵士の間に動揺が広がるのを防ぐために、当該の兵士を表彰したというのが、情報筋の説明だ。

さらに朝鮮人民軍総政治局では、今回の件を模範事例として持ち上げて、来年1月開催予定の朝鮮労働党第8回大会の前に、国境警備で功労のあった兵士の表彰、入党、大学への推薦を行えとの指示文まで下した。

一方の地域住民の間では、7軍団が業績づくりのために、人を次から次へと殺しかねないという恐怖が広がっている。

「人を獣のように殺したのに功績扱いした、7軍団はさらに残忍に銃を撃ちまくるだろう」
「来年の党大会までは息を潜めて暮らそう、殺されるかもしれない」

当局は「党と大衆を分離させる行為」、つまり、民心を失うようなことをすれば厳罰に処すると繰り返し指示をしていたが、現状では金正恩氏の射殺命令が優先されている。地元の国境警備隊ならば、報復を恐れてここまではできなかっただろう。

（参考記事：濡れ衣の女性に性暴行も…悪徳警察官「報復殺人」で70人死亡）

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日本相撲協会は１日、東京都墨田区の両国国技館で理事会を開き、同協会が定める新型コロナウイルス対策のガイドラインに違反して不要不急の外出をしたとして、時津風親方（元幕内時津海）を委員から年寄への２階級降格、松ケ根親方（元幕内玉力道）を譴責（けんせき）の懲戒処分とした。

　同協会によると、時津風親方は９月４、５日に宮城県に旅行し、居酒屋で友人と飲食したうえ、ゴルフコンペに参加した。また、長崎県五島市に帰省する目的で同月５～８日に福岡市内に滞在したという。過去に野球賭博などで２度の懲戒処分を受けており、度重なる問題行動である点も処分に加味された。

　松ケ根親方は同月５～１０日に家族との外食などで４回以上、不要不急の外出をしたという。

　両親方の不要不急の外出は大相撲秋場所前に発覚し、同場所は謹慎。時津風親方は新大関正代の師匠で、同月３０日の大関昇進伝達式に出席予定だったが、体調不良を理由に欠席している。

　また理事会では、新型コロナの感染状況を考慮し、来年３月の春場所後に予定していた春巡業の中止も決めた。

中国の王毅国務委員兼外相が、沖縄県・尖閣諸島の領有権を一方的に主張するなどした大暴言に対し、やっと与野党議員らが反撃を開始した。自民党外交部会で抗議の声が上がったうえ、共産党の志位和夫委員長も王氏の発言を非難し、政府の対応を批判したのだ。だが、王氏はすでに中国共産党の主張を世界に発信し、日本を離れている。日本に対する主権侵害に迅速に反応できず、空威張りのような発言しかできない閣僚や国会議員なら、国民の血税から多額の歳費や手当てを受け取り、特権を享受する資格はない。防衛力強化など、国益を守る具体的行動に着手すべきだ。

　◇

　「まったく受け入れられない。その場で反論すべきだった！」「日本が十分に反論している姿勢が見えない」「すぐにツイッターなどで日本の主張を発信しないと、黙認したことになる」

　自民党は２６日、外交部会と外交調査会の合同会合を党本部で開き、王氏が来日中、尖閣諸島の領有権などについて勝手な主張をしたことについて、政府に強い反論を求める声が相次いだ。近く決議文をまとめ、茂木敏充外相に申し入れる方針も決めた。

　王氏は２４日の日中外相会談後の共同記者発表で、「日本の漁船が絶えなく釣魚島（＝尖閣諸島の中国名）の周辺水域に入っている事態が発生している」「われわれの立場は明確で、引き続き自国の主権を守っていく」などと、尖閣諸島について中国の領有権を主張した。

　さらに、王氏は２５日、都内のホテルで記者団に、日中両国が尖閣周辺海域に公船以外の船を入れなければ「問題は落ち着き、なくなる」などと、あきれる持論を披露していた。

日本の主権を侵害する大暴言に対し、加藤勝信官房長官は２６日の記者会見で、「日本政府としては全く受け入れられない」「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も疑いのない、わが国固有の領土だ」「尖閣諸島をめぐる領有権問題はそもそも存在しない。日本の漁船がわが国の法令にのっとって活動することは何ら問題ない」と強調した。

　自民党の岸田文雄前政調会長も同日、「世界第２の経済大国（中国）との関係を安定させる努力は必要だが、尖閣諸島をめぐるやり取りなど、言うべきことはしっかり言うバランスが大事だ」と岸田派会合で述べた。

　共産党の志位和夫委員長も同日の記者会見で、「尖閣諸島周辺の緊張と事態の複雑化の最大の原因は、日本が実効支配している領土に対し、力ずくで現状変更をしようとしている中国側にある。中国側の覇権主義的な行動が一番の問題だ」「日本側に責任を転嫁する、驚くべき傲慢不遜な暴言だ。絶対許してはならない暴言だ」と強調した。

　まったくの正論である。

　ただ、王氏の最初の暴言があったのは２４日の共同記者会見である。茂木氏は、その場で反論しなかった。翌２５日には衆院と参院の予算委員会で集中審議が行われたが、この問題を取り上げる与野党議員は１人もいなかった。王氏は２５日、「親中派のドン」こと自民党の二階俊博幹事長らと都内のホテルで昼食を取り、同日夜、次の訪問国・韓国に向かった。

　これでは、王氏や中国は痛くもかゆくもない。

　尖閣諸島を行政区とし、中国公船の傍若無人さと、漁師らの苦境をよく知る石垣市の中山義隆市長は「日本側がその場で対応しなければ、外交自体がナメられてしまうという危惧がある。一国民という立場でも、日中で話し合いをする前に、中国公船を引く（＝尖閣周辺への侵入を止める）のが先だろうという思いが強くある」と語った。

■日本は具体的行動を

　国権の最高機関の構成員である国会議員には、月額１２９万４０００円もの歳費と、ボーナスにあたる期末手当が約６３５万円、年間計約２２００万円が支給されている。さらに、月額１００万円の文書通信交通費や、ＪＲの無料パスなど、さまざまな特権がある。閣僚にはここに年間７５０万円余りが上乗せされる。

　すべて日本の国益を守る活動を保障するためであり、いざというときに行動できなければ、世界的にも高額・厚遇という歳費も特権も必要ないのではないか。国会議員の人数（衆院４６５人、参院２４５人）も多すぎる。口先だけでなく、尖閣諸島の現地調査や防衛力の整備・強化など、国益を守るための具体的行動に着手すべきだ。

　前出の中山市長は「今も漁師らが尖閣周辺で漁を行えば、必ず中国公船に追いかけられる状況で、リスクがある。台風でも来ない限り、中国公船による航行が止むことはない。日本政府として断固抗議を続けなければならない。また、尖閣諸島は国有化されていることから、堂々と上陸して調査も行ってほしいという思いもある」と語っている。

韓国の秋美愛（チュ・ミエ）法相が24日、与党や政府高官の不正に鋭く切り込んできた尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長の職務停止を命令したと発表したことを受けて、韓国メディアが一斉に批判を展開している。文在寅政権寄りの報道を行ってきた京郷新聞やハンギョレ新聞も、今回は批判的あるいは慎重な姿勢だ。政権に気を使っているのは、御用メディアの烙印を押されて久しい公共放送のKBSとMBCぐらいだろうか。

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　識者も猛反発している。特に、文在寅政権の支持者から最も先鋭な批判者に転じた陳重権（チン・ジュングォン）元東洋大学教授は「親文在寅586勢力の全体主義的性向が87年以降に韓国社会が熱心に積み重ねてきた自由民主主義を侵している」として、民主主義の危機を指摘した。

　韓国では8月末、文在寅政権や与党との決別を宣言した5人の知識人が出した対談集『一度も経験したことのない国』が4週連続でベストセラー1位となった。その中身は、文在寅政権とその支持グループがいかに腐敗しているかを告発したもので、陳重権氏も著者のひとりである。

　同氏は『一度も経験したことのない国』の中で、文在寅政権と与党・共に民主党が尹錫悦総長を憎悪する理由について、次のように指摘している。

　〈結局は（文在寅大統領も失政を繰り返すことで）賞味期限が切れました。だからそろそろ取り替える必要が出てきたのですが、それがチョ・グク前法相だったわけです。外見は良いじゃないですか。ファン客体には、誰もがなれるわけではありません。何が必要かと言えば「好感度（Likeability）」です。人々に好かれるような、魅力的なところがなければいけないんです。

日本では美男を「イケメン」と呼ぶんです。まさにチョ・グクが、そのイケメンなんです。そんなチョ・グクを完全に信頼していたのに、尹錫悦が吹き飛ばしてしまったんです。尹錫悦を自分たちで検事総長にしておきながら、検察に猛烈に反発する理由が何かと言えば、自分たちの想像界を破壊した奴だということです。チョ・グクが自分たちの理想的な自我なのに、彼を強制的に他者化してしまったわけです〉

　ちなみに、陳重権氏が語る「586勢力」とは、現在50代で、1980年代に主として大学生として民主化運動に参加した、1960年代生まれの世代を指す。20年ほど前には「386世代」として脚光を浴びた。現政権の李仁栄（イ・イニョン）統一相やイム・ジョンソク前大統領秘書室長、そしてチョ・グク氏らが代表選手と言える。陳重権氏もこの世代に属する。

　『一度も経験したことのない国』の中では、586世代の腐敗の構図も詳しく語られている。普段、日本メディアの報道では言及されることのない、韓国の暗部の深い部分だ。

　（参考記事：「５８６世代の私益追及集団が再生産されている」韓国ベストセラーが告発）

　今回の尹錫悦検事総長に対する攻撃は、表層的な権力闘争ではない。その本質を韓国国民が直視したとき、同国の政治にまたもや巨大な波乱が起きるかもしれない。

茂木敏充外相は、中国の王毅国務委員兼外相の沖縄県・尖閣諸島をめぐる暴言に毅然（きぜん）たる態度を見せなかったと批判されている問題について、２４日の共同記者発表の直後、再開した会談の中で反論したと明かした。「わが国の立場、考え方を改めて強調した」と２７日の記者会見で述べた。

　共同記者発表は１回目の会談後に行われ、王氏は茂木氏の後に発言した。

　その場で反論しなかった理由に関し茂木氏は「記者発表は会談の概要について、それぞれ１度ずつ発言するルールだったためだ」と説明した。

　一方、茂木外相のフェイスブック（ＦＢ）は炎上している。

　茂木氏は２４日夜、自身のＦＢ上で外相会談の報告、王氏と握手代わりの“肘タッチ”を笑顔で交わす写真をアップした。ＦＢは５０００人以上のフォロワーを抱える人気だが、３００人近いコメントの大半が批判で埋め尽くされた。

　「茂木外相は三島（由紀夫）が予言した腑抜けな日本の象徴だ」「何ヘラヘラしているのですか？」「一体どこの国の大臣？」「王毅外相に言われたい放題」「無能な外務大臣は要らない」「河野太郎さんなら絶対に尖閣の発言は許さなかったし、させなかった」「共同会見で言われっぱなしの茂木外務大臣は更迭を！」など辛辣（しんらつ）な書き込みが連日続いている。