時代を見通す日本の基礎情報

現在、中国や韓国の歴史問題による日本攻撃は止むことがない。だが、この歴史問題には、それなりの歴史的な経緯があることを、確認しておくべきである。

　本来、歴史問題は教科書検定問題として、日本国内の問題であった。それが中韓両国を巻き込んだ国際問題に発展したのは、１９８２年の第１次教科書事件からである。この年の高校日本史教科書の検定において「侵略」という表現を「進出」に直されたと、日本のマスコミで報道された。これに対し、中韓両国が抗議をしてきた。

　これは結局、完全な誤報だったのだが、当時の宮沢喜一官房長官は反省的な談話を発表した。検定に当たっては近隣諸国の人々の感情に配慮するという「近隣諸国条項」が作られてしまった。

　次いで、１９８６年には第２次教科書事件が起こった。これは前回の事件で危機感を持った保守の人々が作った高校日本教科書に、国内および中国、韓国から「反動的だ」と抗議の声が上がり、当時の中曽根康弘首相の独断で、一旦検定を通ったにもかかわらず、強引にやり直させたのである。

　また、前年に中曽根首相は靖国神社への公式参拝を決行したのだが、中国の抗議を受けてこの年から止めてしまった。

　９０年代になると、慰安婦問題が出現する。この時は宮沢内閣で、首相自ら反省と謝罪に熱心であり、９３年に募集の強制性を認めた、河野洋平官房長官談話が出された。

以後、慰安婦問題はアジア女性基金によって、金銭的な補償の措置が図られた。だが、日本人自身が国際的な宣伝活動を行うことによって、世界中に誤った情報が広まり、韓国がそれを徹底的に利用して、現在では解決困難な問題になってしまっている。

　歴史問題とは、淵源（えんげん＝根源）は東京裁判に発しているが、８０年代から中国と韓国によって、東京裁判史観が再構築されて、日本人を精神的に迫害する凶器になっている。それによって彼らは「日本人の自尊心を破壊し、精神的に優位に立つこと」こそが、真の目的であり、歴史問題は単なる口実である。

　しかし、細川護煕政権など非自民党政権も含めて、日本の歴代政権は、その精神的ないじめ・迫害という本質を理解できず、「彼らは誤解しているのであり、その誤解は何時か解ける」と、安易な謝罪を繰り返してきた。

　いじめに屈すれば屈するほど、相手は増長して、ますますエスカレートする。どこかで勇気を奮って、陰湿ないじめを断ち切らなければならなかったのであるが、それができなかった。

　歴史問題において、中韓両国による精神侵略を許してしまった歴代政権の責任は、きちんと究明されなければならない。

　しかし、懲罰のリスクを犯してまで、なぜ猪木氏は訪朝に踏み切ったのか。その目的について猪木氏と旧知の間柄というコリア・レポート編集長の辺真一氏に聞いた。

　＊　＊　＊
――猪木氏の訪朝目的は、スポーツ交流のほかに朝鮮総連本部の土地・建物の落札話が絡んでいるなど、さまざまな憶測が飛び交った。

辺：私も最初は安倍首相の密使として訪朝した可能性や、総連本部を落札したモンゴル企業が元横綱朝青龍の遠縁にあたることなどから、猪木氏のパイプ役としての関与を勘繰りましたが、どうやらそうではないみたいです。

――では報道どおり、猪木氏が理事長を務めるNPO法人「スポーツ平和交流協会」の平壌事務所の開設が主な目的だったということか。

辺：猪木氏が立ち上げた同協会は、日朝のスポーツ交流の橋渡しを担う窓口になっています。それが平壌に拠点をつくることで、いずれ拉致問題が解決して国交正常化した場合、猪木氏がスポーツ利権をほぼ独占する形になるのでメリットは大きい。

　ではなぜ、国会のルールを破ってまで今オープンさせる必要があったのか。実は同協会の北朝鮮側のパートナーは昨年11月4日に設立された「国家体育指導委員会」で、その委員長が金正恩の側近である張成沢（チャンソンテク）国防副委員長だからです。つまり、1年遅れとはいえ、猪木氏は北朝鮮との良好な関係をアピールするために11月4日というオープン日にこだわったわけです。

――猪木氏は張氏のほか、北朝鮮でナンバー2の金永南（キムヨンナム）最高人民会議常任委員長とも面識があるなど太いパイプを持っている。どうしてそこまで北朝鮮から信頼されているのか。

辺：1996年に新日本プロレスの興行を平壌で成功させて、当時の対日責任者だった金容淳（キムヨンスン）とパイプを持ったことから、北朝鮮人脈を築いていきました。その後、韓国の金永三政権が猪木氏の平壌コネクションに目をつけて、南北首脳会談に向けた親書を猪木氏に託すなど、スポーツのみならず政治的なメッセンジャーとしての役割も高く買われることになったのです。

　もちろん北朝鮮側も猪木氏ひとりの力で日朝関係が動くとは考えていないでしょうが、少なくとも彼には本音を吐けるほど信頼しているし、場合によっては日本政府に向けてメッセージを託すこともできる。

――では、いずれ猪木氏が政府の意向を受けた「特使」となる可能性もあるのか。

辺：拉致問題の解決なくして国交正常化なし。これは猪木氏も同じで、拉致問題が進展しなければ自分の夢は実現できません。そのためには、そう遠くない時期に、否が応でも政府のほうから自分の持っている北朝鮮コネクションを頼ってくるはずだと睨んでいるでしょう。今回、例え党員資格の停止などの処分が下ったとしても、彼自身はもっと大局的な見方をしていると思います。

　本人も7月に訪朝して帰国した際に「これからすべてがサプライズ外交で問題が解決する」と思わせぶりな発言をしていますからね。猪木氏のいうサプライズ外交の最終目標は、安倍首相と金正恩のトップ会談です。そのための下地づくり、パイプ役として自分が頼られると考えているのです。

――安倍政権は野党の一議員に拉致問題の仲介役を頼むとは考えにくい。

辺：小泉訪朝からはや11年。このまま拉致問題が膠着したままでは進展すらありませんし、高齢化する被害者家族にとっても「待ったなし」の状況です。しかも、安倍首相は「自分の政権の間に解決させたい」と強い意志を語っている中、野党議員だからと悠長なことは言っていられないでしょう。

　ただ最近、内閣官房参与の飯島勲氏や古屋圭司拉致問題担当相が相次いで拉致問題の早期進展を匂わせています。猪木氏が出るまでもなく安倍首相が平壌に乗り込んで金正恩に直談判する――なんて電撃サプライズ外交がないとも言い切れませんよ