時代を見通す日本の基礎情報

　日本の経済団体がついに、異常判決を連発させる韓国に決起した。韓国で日本企業による戦時中の徴用に対する個人請求権訴訟が多発しており、このままでは良好な経済関係を損ないかねないとして、メッセージを発表したのだ。これに対し、韓国政府は早速反論してきた。この国には、冷静な判断ができるリーダーはいないのか。

　経団連、日本商工会議所、経済同友会、日韓経済協会は６日、米倉弘昌経団連会長らトップの連名で、良好な日韓経済関係の維持と発展を求めるメッセージを出した。

　これによると、１９６５年の日韓請求権協定で、韓国人が慰謝料などを求める権利が消滅したことを前提に「日韓経済の関係は順調に発展してきた」と指摘。戦時中の徴用工問題で日本企業への賠償命令が相次げば、「韓国への投資やビジネスを進める上で障害となりかねず、深く憂慮する」とし、早期の問題解決に向けて両国が協力すべきだと結んでいる。

　会見した日韓経済協会の是永和夫専務理事は「韓国経済界からも理解をいただいている。現状を打開し関係改善につながることを期待している」と述べた。

　日韓の外交問題で、主要経済団体が共同声明を出すのは異例だが、異常判決を突き付けられながら、極めて冷静な対応といえる。ところが、朴槿恵（パク・クネ）大統領自ら「（日本を）１０００年恨む」と公言する隣国の反応は案の定だ。

　聯合ニュース（６日）によると、韓国政府機関「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」の朴仁煥（パク・インファン）委員長は「朝鮮人強制動員のおかげで大きな成長を遂げた加害者の戦犯企業らがそのような主張をするのは矛盾だ」と強く批判。

　さらに、「韓国側の推算では国内外の強制動員被害者を合わせると２００万人と、膨大な人数に上る」と説明。企業側は被害賠償が大きな負担になると憂慮しているだろうと指摘した。

　国交正常化時の日韓請求権協定で解決済みの話を蒸し返して、「戦犯国家」「被害者２００万人」などと日本を批判し、金銭を要求する姿勢。朴政権とは、未来志向の話し合いは期待できそうにない。


欧州歴訪中の朴槿恵大統領はチマ・チョゴリを着てニッコリ。そんなに浮かれていて大丈夫か

「あれは宗教施設ですよ。毎日、信者さんらが施設のなかで忙しそうに働いてます」

　この老人だけではなく、ほかの島民に話を聞いても、あまり多くを語ろうとしない。何かをおそれているのだろうか？

　この島にその某宗教信者が移り住むようになったのは、５０年以上前のこと。それ以来、次々とやってくる信者が島民を勧誘し入信させてきた。そのため、今では島民の多くがその宗教信者となり、それ以外の人々は数十人に満たない。さきほどの老人も信者ではないと言っていた。

　そして、老人が「その宗教について知りたいのなら......」ということで、民宿を経営する男性を紹介してくれた。もともとは、島民だったが、Ｔ教の勧誘に嫌気がさし、現在は島の外に住まいを移しているという。

「近所の家はみんな引っ越しましたよ。みんな宗教の勧誘が嫌で島を出たんです。私は民宿があるんで、最後まで残ったんですが......。週末になると、勧誘が激しくなるんで、とうとう島を出ました」

　男性の話によると、週末になるとこの島には数多くの信者がやってくるという。そして、数百人もの信者がお経を唱えながら不思議な式典をはじめるらしい。民宿の男性は、こう証言する。

「夜中まで式典をやるんです。お経を唱えたり、楽器を鳴らしたり。正直、不眠症になりますよ。それで式典が終わると、信者たちが島を練り歩くんです。ブツブツとお経を言いながら。しかも、入信していない家の前をわざわざ通るように歩くんですよね。それが、気味悪くて......」

　週末のこの日。港には、巨大なフェリーと共に次々と信者がやってくる。そして、宗教の名前と書かれた観光バスに乗り込んで宗教施設へと向かっていく。その動員力といい、数百人を越える信者の数といい、島民たちが恐怖を覚えるのも無理はないだろう。

　しかし、夜になっても民宿の男性が言うような式典は行われなかった。また、信者たちがお経を唱えながら練り歩くこともなかった。それについて、民宿の男性はこう教えてくれた。

「毎回そうなんですよ。一般の旅行者がくると、式典はやらないんですよ。まぁ、イメージが良くないからでしょうね。アナタが帰れば、また始まります」

　この宗教名はあえて出さなかったが、名前を聞いたら誰でも知っているレベルで有名だ、とだけ言っておこう。

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　「バイアスのかかった人たち、反日運動をやっている人から聞いたのでは、初めから参考にならない。そうではなくて、真実を語れるような状況のもとで公正な、真実を語ってくれる人を選んでくれと韓国側に言った。韓国側も同意した」

　河野談話作成に事務方のトップとしてかかわった石原信雄元官房副長官は今回、産経新聞のインタビューでこう繰り返した。

　その考え自体に異論はないが、肝心なのは実態はどうかだ。石原氏は韓国側を「信頼していた」と振り返ったが、聞き取り調査がそんな公正性が担保されるような環境下になかったことは明々白々なのである。

　もともと聞き取り調査は、慰安婦募集の強制性を示す物的証拠が一切見つからない中で「向こう（韓国政府）が『当事者の意見を聞いてくれ』と言ってきた」（石原氏）という。だが、実際に調査が実施された場所は韓国政府の公館でも何でもなく、太平洋戦争犠牲者遺族会という民間団体の事務所だった。

　そしてこの遺族会とは当時、日本政府を相手に慰安婦賠償訴訟を起こしていたいわくつきの団体である

そもそも慰安婦問題に火がついた一つのきっかけは、朝日新聞が３年８月に「元朝鮮人従軍慰安婦　戦後半世紀重い口開く」と報じたことだ。記事は「女子挺身（ていしん）隊の名で戦場に連行」などと事実に反した内容だったが、これを書いた記者の義母が幹部を務めていたのが、この遺族会というのも因縁めいている

　また、聞き取り調査には「韓国の民間団体の強い要望」（５年７月２９日付朝日）で、オブザーバーとして福島瑞穂弁護士（社民党前党首）が同席していた点もしっくりこない。

　福島氏は当時、遺族会による賠償訴訟の原告側弁護士であり、さらに、聞き取り調査対象１６人中の５人までもがこの訴訟の原告なのである。こうなると、石原氏の言う「公正」「真実」などむなしい限りで、むしろ一定の政治的意図を感じない方が不自然だろう。

　付け加えれば、遺族会は後に詐欺の疑いで警察に摘発された。日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府から補償金を受け取ってやるとして弁護士費用名目などでカネをだまし取っていたという理由だ。

　福島氏は前述の５年の朝日記事の中で、日本政府の調査団が聞き取り調査の冒頭、元慰安婦に「日本は、やってはいけないことをした」と必ず謝罪したとのエピソードを明かしている。何のことはない、日本側は話を聞く前から結論を決めていたのではないか。

　ちなみに政府は聞き取り調査内容を非公開としているが、当時の新聞には調査に応じた複数の元慰安婦の名前が堂々と掲載されている。今さらプライバシー保護でもあるまい。河野談話は、どこまでもうさんくさい。