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日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください！宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">
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韓国の“告げ口外交”がまた炸裂した。尹炳世（ユン・ビョンセ）外相が７日、ワシントンで行われたケリー米国務長官との会談後の共同記者会見で、安倍晋三首相の靖国神社参拝を念頭に、日本批判を披露したのだ。米国側は対日批判の抑制を求めるサインを韓国側に送っていたが、通じなかったようだ。
「歴史問題が地域の和解と協力を妨げている。誠実な行動が必要だ」
尹氏は会見で、名指しこそしなかったが、安倍首相の靖国参拝を念頭に日本を批判した。
米政府は昨年末の参拝について「失望した」との談話を発表しており、「韓国政府としては米国を動かす『名分』を手にした」（聯合ニュース）というわけだ。韓国政府内でも「米国で今ほど日本に対する批判の機運が強まったことはない」（ワシントン外交筋）というはしゃぎっぷりで、尹氏の訪米を絶好の機会と捉えていた。
とはいえ、日本を名指ししない発言について、ジャーナリストの室谷克実氏は「反日の火をつけて回ると意気込んでいたわりには抑制されている。会談でケリー氏から対日批判をいさめられたのでは」とみる。
会談後の会見でも、米政府は韓国側の意向に沿った対応をしなかった。靖国問題に質問が集中することを見越し、質問を受け付けないという異例の措置を決断した。
ケリー氏自身も、会見で歴史問題に言及せず、「今年が（アジア地域の）すべての隣国にとってより安定し、平和になるように期待する」と発言した。この内容は北朝鮮問題に言及したとも取れるが、前出の室谷氏は「韓国メディアは拡大解釈して、ケリー氏が日本批判を行ったと言い出しかねない」と解説した。
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工藤栄一監督から、聞いたんです。「ぼくはマキノ光雄さんに育てられた」って。先に系譜をいうと、マキノ光雄は牧野省三の次男。長男がマキノ雅弘。ぼくは、四女・智子の子です。
工藤さんは慶応法科を出て、東映の企画室に入った。のちに、集団抗争劇の傑作『十三人の刺客』や、やくざ映画を作った人です。で最初に、光雄から「毎日一冊本を読め。1年365本の企画書を出せ」と命じられた。工藤さんは3年間きっちりそれをやる。ほぼ1000冊ですね。「それがぼくの演出力とアイディアになっているんだ」と。映画を全盛に導いたのは、そのバイタリティです。そして基本。
原作を読み漁る。テーマをどうするか。何で客を呼ぶか。キャラクターをどう立てるか。
牧野省三は明治41年、日本初の劇映画『本能寺合戦』で、すでにその基本を打ち樹（た）てている。ヒーローとヒロインは同じ性格であってはいけない。相反、葛藤して初めてドラマになるといっています。それが〈ドラマチック〉だと。大映のオーナーだった永田雅一が「このごろのドラマにはチックがない」といったのは有名ですが、〈チック〉とは、匙加減で少し面白くする、派手にする、そういうサービス精神です。
それがまあ、ひとつはテレビによって日本映画はだめになった。もうひとつは左翼思想。いっとき、左翼にあらずば映画人にあらずの風潮が吹き荒れた。左翼思想は別に悪くないが、反資本になる。
私もマキノ雅彦を名乗って、いくつか監督をやった。叔父である雅弘にマキノを名乗るには条件がひとつあると言われました。
自分でカネを出すな。自分でカネを出すと、客を喜ばそうとせずわがままになる。俺が損すりゃいいんだろうと自分の喜ぶ作品をつくる。それはダメだ。金主にカネを出させる。そして必ず儲けさせる。これがマキノの鉄則ですね。
ところが左翼は、資本家を儲けさせたらだめだという
大島渚監督まではなんとかなったが、あとはどんどん芸術映画を作った。芸術映画も結構ですよ。『舟を編む』本当に地味ですが、いい映画なんです。あれこそ芸術。奥田瑛二の『今日子と修一の場合』も実にリアルでいい話なんです。まさしく芸術映画、そらぞらしくない。客も入りません。
娯楽映画がたくさんあって、たまにああいう映画がある。これが日本映画の良心です。山田洋次とはえらい違いだ。
『武士の一分』なんて作って〈一分〉を描かない。反対に、武士はだらしないという映画にする。娯楽映画でも芸術映画でもない。なんだろ、あれは。
しかしまあいま、娯楽映画といえばテレビ局のつくる紙芝居。『テルマエ・ロマエ』を筆頭に、あれは映画ではない。紙芝居。なぜか。テレビの演出家が映画、ドラマを勉強していない。起承転結、ドラマチック、キャラクターづくり。最初の掴み、終わりよければすべて良しとかね。テーマも鮮明でない。要するにストーリーだけで運ぶ。
牧野省三が映画について〈1・すじ、2・ぬけ、3・動作〉といった。すじは、脚本、ストーリー、ぬけは、キャメラや現像、撮影のこと。動作は役者の芝居です。そして長男のマキノ雅弘はこういった。「30％やぞ」と。
〈30％〉とは何か。映画は目で見る。見える部分は〈30％〉にしておけ。70％は観客の想像力を喚起させよと。想像できる内容ですよね。それがないと映画にはならんと深い所を突いているんです。
ものは、見るだけでは頭脳を発達させない。読むことこそ、想像力を働かさせる。映画に必要なものはこの想像力だと。だから、見させるだけで終わるのはテレビです。その昔は紙芝居だった。同じ類いのものですね。
マキノ一統は、見えるものだけで勝負したらだめだぞ、といってきたわけです。筋はおもしろおかしくつないでいくが、見た後で、残るものがない。見えていなかったものこそが実は残るんですよ。
ところが、観客のほとんどはテレビで脳みそを薄くされ、30％で満足している。テレビに飼いならされた大衆だ。そこで、日本の映画はどんどん衰退したんです。
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ここまで書くと「米国は中国や韓国による働きかけに影響されているのだ。日本がきちんと説明すれば、米国も理解してくれるはずだ」という声が返ってくるかもしれない。しかしお断りしておきたいのは、今回の批判はそのような観点から出てきているものではなく、それ故に日本にとっては今後、非常に取扱いが難しい問題になる可能性が高いということだ。
私自身の経験から言えば、アメリカ政府の関係者やアメリカ人研究者と話をするとき、中国や韓国の専門家が相手であっても「戦争に負けたら、国のために犠牲になった人に尊敬の念を表してはいけないのか？」という問いに「そうだ」と答えることができる人はまずいない。いわゆる「歴史問題」に関する誤解や疑問について日本の立場を丁寧に説明すれば、「日本が国のために命をささげた人たちを追悼し、敬意を表すことは批判されるべきではない」という点については、同意してくれるようになることが殆どだ。
しかし、その場合でも、「戦争の犠牲者に対する日本人指導者による敬意の表し方」としての「靖国神社参拝」はどうしても理解してもらえないのだ。特に、ちょっと日本に詳しい人になると、1979年にA級戦犯が合祀されて以降、天皇陛下が靖国神社を参拝していないことも知っており、「天皇陛下ですら参拝していない場所を参拝することに、なぜ一部の日本の指導者はそこまでこだわるのか」となる。
ちなみに、靖国神社参拝の正当性を主張する際に、米国バージニア州のアーリントン国立墓地を引き合いに出し、「アーリントン国立墓地だって南北戦争時の南軍の兵士が埋葬されていても大統領が献花したりするのだから、靖国神社に総理が参拝して何が問題なのだ」という論調を日本で目にすることがあるが、これはアメリカ人には全く受け入れられないたとえである。
彼らに言わせると、アーリントン国立墓地は、確かに南軍の兵士も埋葬されているが、宗教色のない墓地であり、敷地内に奴隷制や朝鮮戦争、ベトナム戦争の正当性を主張するような資料館もない。さらに「米軍で戦闘地域に派遣される時に『アーリントンで会おう』と言って出発する兵士なんかいないよ」というあるアメリカ人の研究者の言葉が端的に示すように、国立墓地の存在が米軍人の精神的支柱になってはいないという意味で、靖国神社とアーリントン国立墓地は「似て非なるもの」なのだ
要は、米国では、靖国神社とは、A級戦犯の合祀や、敷地内の資料館「遊就館」の展示を含め、戦前の日本の行為を正当化する象徴的存在なのである。つまり、そこに日本の総理が参拝することは、事後にどのような説明があったとしても「第二次世界大戦前の日本の行為を正当化する歴史観の肯定」であり、サンフランシスコ講和条約以降の国際秩序（当然、日米安全保障体制もその一部に含まれる）の否定につながる。これは中国や韓国の反応を抜きにして、米国として許容できないものなのである。
さらに日本の総理が靖国神社に参拝することで、中国や韓国に「日本の軍国主義化」について大騒ぎをする絶好の口実を与えることになり、日本にはこれからアジア太平洋地域で安定した安全保障環境を作り出すために一層、安全保障分野での役割を拡大してもらいたいと考える米国にとっては非常に具合が悪い。つまり、日米同盟をこれから深化させていきたいという米国の意図が本物であればなおさら、日本の総理大臣による靖国神社参拝は敵に塩を送るに等しく、「百害あって一利なし」の行為なのだ。
このような背景をもとに、安倍政権発足後、米国は水面下であらゆる機会をとらえて「靖国参拝だけはしないでもらいたい」と安倍総理本人やその周辺などに水面下で伝えてきた。政府関係者だけではなく、自民党に知己の多い民間の研究者からも、一貫して同じメッセージが出ていた。昨年10月に日米安全保障協議会（2プラス2）会合のために来日したヘーゲル国防長官とケリー国務長官が揃って千鳥ヶ淵に献花に赴いたのも、「戦争の犠牲者に追悼の意をささげるのであれば、こちらの施設があるではないか」という明確なメッセージだった。
それにも拘わらず先月、安倍総理が靖国神社参拝に踏み切ったことで「安倍は個人の信条を日米同盟の将来や日本の国益に優先させる指導者なのか？ そうだとすると、尖閣諸島で状況が緊迫するようなことがあった場合に、理性的な対応をしてくれることを本当に期待できるのか？ わざと中国を挑発するような行為に走らないといえるのか？」という不信感が湧き上がっている。「大局的判断よりも自分の思い入れにこだわる指導者を米国は信頼できるのか？ そのような人物がけん引する日本という国との関係を強化することで、米国がリスクを抱え込んでしまう可能性はないのか？」というわけで、米国の東アジアにおける立ち位置を考慮したうえでの「日本リスク論」が首をもたげているのである。
このような不信感は、参拝から2週間が経過した今も根強く残っている。これまでは靖国神社参拝を「日本と中国・韓国の間の過去の歴史を巡る問題の一つ」であるとして、事態を静観していた米国が、今回の靖国神社参拝を契機に、この問題に当事者意識を持ち始めるに至っているのである
特に今回、総理の靖国神社参拝についての事前説明が日本側から全くなかった（参拝するという通報も、参拝の30分前に行われたという話もある）ことが、米政府の苛立ちを強めているようだ。ビジネスライクなことで知られるオバマ大統領は「サプライズ」を何よりも嫌うが、今回の参拝はオバマ政権にとっては「サプライズ」以外の何物でもなかった。小泉政権時代のように、米国との関係が指導者の強力な個人的関係にけん引され、ブッシュ大統領の強い意向を受けた米政府が、小泉総理に対する表立った批判を一貫して抑制していたような時代ではない。
しかも、今回の参拝は、米国からの度重なるメッセージを無視して強行された、という見方がワシントンではほぼ、定着している。「水面下でのメッセージが伝わらないなら、これからはもっとはっきりと、公の場で米国は発言すべきではないか」という主張がジワジワと説得力を増している。今回のアメリカ大使館から出た声明がその第一歩となってしまう可能性も十分にあるのだ。
参拝以降、「来春のオバマ訪日は中止すべきでは」との声も根強く残っている。「訪日は中止すべきではない」という意見の人の中にも、「オバマ大統領本人の口から、はっきりと安倍総理に米国の不快感を伝えたほうがいい」と思っている人がいる。つまり、日本での認識とは異なり、今回の参拝は今後の日米関係に何らかの影響を及ぼすことは避けられないというのがワシントンの雰囲気なのだ。
今回、残念なのは、「安倍総理靖国参拝」の衝撃が余りに大きく、「沖縄県の普天間飛行場の辺野古移設案受け入れ」という日米関係の実務面では極めて重要な成果が全く注目を集めていないことだ。しかも、この件について日本政府に謝意を表明するために行われたはずの日米防衛電話会談の中でも「日本が隣国との関係改善に努力することの重要性」についてヘーゲル国防長官が言及している。
昨年12月17日に発表された日本初の国家安全保障戦略、新防衛大綱、新中期防衛力整備計画から明らかになった「アジア太平洋地域の安定という公共財のために日本は努力を拡大する」「自衛隊をより機動的に運用する」「本土防衛に必要な能力を強化する」といった方向性をもとに日米防衛協力の指針（ガイドライン）など、より具体的な防衛協力の中身を議論しようというときに、日米関係、ひいては安倍政権を見るオバマ大統領や閣僚の目が厳しくなるというのは、この作業に従事する事務レベルの人間にとっては、非常にやりにくい状況なのである。
国に命をささげた人に敬意を表し、追悼の意を表すために靖国神社に総理として参拝したい、して何が悪い、という安倍総理の思いも理解できる。しかし、この問題はまだ日本の中でも意見が分かれている。日本の国内がそのような状況なのだから、参拝を「国民との約束」と説明するのは無理があったのではないか。であるならば、米国にも一定の配慮を示しつつ、靖国神社を参拝するような方法は模索できなかったのだろうか。
参拝そのものへの注目が大きすぎてほとんどのメディアが報じていないが、靖国神社参拝後に安倍総理が出した声明は「不戦の誓い」がはっきりと言及され、参拝に当たっての安倍総理の思いが伝わってくる、非常に良く書かれたものだ。たとえば、靖国神社参拝直後に千鳥ヶ淵にも献花し、そのあと、正式な記者会見を開いてあの声明を読みあげ、記者からの質問に答える、という方法を取ったらどうだっただろうか。
安倍政権は、政権発足以降、「日米同盟間の信頼の回復」を掲げて安全保障政策上の様々な措置を積極的に講じてきた。国家安全保障戦略の策定や防衛大綱・中期防衛力整備計画の見直しはもちろん、国家安全保障会議の発足や特別秘密情報保護法の成立など、いずれも、日本の安全保障政策が国際安全保障環境に迅速に反応し、種々の政策を打ち出す即応性を得るためには必要とされてきたもので、日米同盟にとってもプラスになるものばかりである。政策実務面で日本が着実な前進を見せ始めた今、今回の靖国参拝が指導者間の「信頼」に傷をつけ、実務者の足を引っ張るようなことにならないことを願うばかりである。
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下院121号決議を撤廃し
韓国のプロパガンダと嘘による国際的嫌がらせの助長をやめることを
請願します
韓国は、「ディスカウント・ジャパン（日本を貶める）」というキャンペーンのもと、ホロコーストのイメージを使い、吉田清治が後に嘘であったと自白した「慰安婦」という捏造を利用しています。口頭での証言は強制・拉致の証拠にはなり得ません。２００７年可決米国下院１２１号決議は、捏造に基づくものです。これは、韓国に大東亜戦争での日本の行いを糾弾する道を与えるものであり、ひいてはメタンハイドレートが豊富に埋蔵されている竹島での、殺人行為、拉致と占領を正当化することにもなります。日米同盟が真にアメリカのアジア太平洋地域の安全保障の礎石であり、地域の安定と繁栄を支えるものであるならば、韓国人による関係悪化を許してはいけません！米国政府は真実と正義に基づいて行動すべきです。
＜参考＞米国下院慰安婦決議121号 [原文(英語)] [日本語]
★署名方法はこのページの下の方にあります★
2007年7月30日（第一次安倍内閣当時）、米国下院を通過した121号決議、いわゆる慰安婦決議。
その内容は『日本政府による強制的な軍隊売春制度「慰安婦」は、「集団強姦」や「強制流産」「恥辱」「身体切断」「死亡」「自殺を招いた性的暴行」など、残虐性と規模において前例のない20世紀最大規模の人身売買のひとつであり、日本は公式に認めて謝罪し、歴史的な責任を負い、現世代と未来世代を対象に残酷な犯罪について教育をしなければならない』というものです。しかもこの決議、下院議員435名中、出席議員はたったの10名。票を取らずにvoice vote”賛成！”の声だけで可決されたものです。
この決議以来、海外における反日・侮日の慰安婦キャンペーンが始まりました。現在では、「日本軍が20万の婦女子を拉致し強制的に性奴隷にした」という捏造が既定事実として、世界に広まっています。
米国内では2013年に入ってから州・郡で慰安婦決議・宣言が採択。その内容は、「20万人、強制、拉致、性奴隷」に加えて、「慰安婦の殆どが韓国・中国人」、「慰安婦4分の3は残虐な仕打ちで死亡」「生き残った慰安婦は性暴力や病気で不妊症になった」「(州の)学校教育に取り入れる」等、ますます酷くなっています。
これら地方議会の決議は、全て2007年下院決議121号が基になっています。
なでしこアクションではホワイトハウスに慰安婦決議撤廃の請願を出し、2013年6月現在、約3万署名集まっています。
この請願は、多く人が注目するホワイトハウスのサイト上で、私たちの慰安婦決議NO!の意思を署名数という形で表すことができます。3万台にとどまらず、5万、10万と署名が増えることを願っています。
署名はオバマ政権から回答が得られるまでの間、継続することができます。回答が何時出るかは分かりません。
私たちの先人の名誉の為に、次世代に誇りある日本を繋ぐ為に、そして、日米韓の真の友好の為にも、一づでも多くの署名をいただけますよう、ご協力心よりお願い申し上げます。
★署名の方法はこのページの下の方にあります★
2012年、米国で「慰安婦」問題を取材しました。
全米で「慰安婦」碑建設を進める韓国系米国人の団体、「慰安婦追悼通り」の創設を提唱するニューヨーク市議ら私が会った関係者すべてが「慰安婦」が「日本軍の強制連行による性奴隷」である根拠と主張していたのがこのマイクホンダ決議（米下院１２１号決議）であり、河野洋平談話の存在です。この決議と河野談話の撤回がなければ「性奴隷」は虚構だといくら主張しても相手にされないと痛感した次第です。
本来なら河野談話の撤回が先行すべきものでしょうが、請願署名に踏み出した以上、これまでのホワイトハウス請願以上の圧倒的な数をもって請願受理を達成するよう努力していただきたいと思います。
＜初めての方＞ ローマ字（半角英数字）で登録してください。
山田花子⇒Hanako Yamada
①ホワイトハウスの署名サイトへ⇒ http://wh.gov/lBwa
（最後の４文字は 小文字エル B w a）
※アカウント作成は13歳以上、１メールアドレスにつき１アカウント
②下へスクロールして、[CREATE AN ACCOUNT]青いボタンをクリック。
③半角英文字で、メールアドレス、名前、姓を記入します。（zip は記入必要なし）
署名後に署名した人の氏名が表示されますが、「T. S.」のように姓はイニシャルだけになります。メアドは公開されません。
④Challenge Question の質問の答えを英単語・数字で記入します。
質問と答えが分からない場合は、こちらの質問・回答リストを参考にしてみてください。
⑤入力したら[CREATE AN ACCOUNT]青いボタンをクリック。画面が変わります。
⑥５分くらいすると、Whitehouse.gov （info@messages.whitehouse.gov） から、登録したアドレスにメールが送られてきます。メールを開きます。
★この段階で、ホワイトハウスからメールが来ない方へ：メールアドレスによってはサーバー側がホワイトハウスからのメールを受信しないことがあります。Gmail, Yahoo 等のフリーのメールアドレスは大丈夫です。お試しください。Gmail 作成はこちら
⑦メールの内容
（日本語訳＝ホワイトハウスのアカウントを作るまでもう少し。有効なアドレスであることを認証するために下のリンクをクリック又はブラウザにコピー・貼り付けしてください）
https://petitions.whitehouse.gov/user/reset/…. (数字やアルファベット) …..
（以下省略）
↑
ホワイトハウスから送られてくるメールにこういう長いURLがあるので、これをクリックします。
クリックしても移動しない場合は、ＵＲＬをコピーしてブラウザ（Internet Explorer等）のURL欄に貼り付け、Enterキーを押します。
これでログインとなりました。
⑧自動的に先ほどの請願署名のページが開くはずですが、先ほどの請願署名ページが開かない場合は再度 http://wh.gov/lBwa を開いてください。
ログイン状態になったので[✓SIGN THIS PETITION]緑のボタンがあるはずです。ここをクリックすると署名完了です。
自分の名前がページに表示されます（署名後はリストの２番目に名前が、少し濃いグレーの枠の中に表示されます）
⑨アカウント情報
登録の際に送られてきたメールにある
e-mail: XXX@XXX.com
password:xxxxxxx
の登録情報は、再度ログインするために必要です。必ず控えておいてください。
＜既に登録済の方 署名方法＞
①ホワイトハウスの署名サイトへ⇒ http://wh.gov/lBwa
②下へスクロールして、[SING IN]青いボタンをクリック。
③前回登録した E-mail とホワイトハウスからのメールに書いてあった PASSWORD を入力
[LOG IN]青ボタンをクリック
④開いたページの[✓SIGN THIS PETITION]緑のボタンをクリックして署名完了です。
＜一つのメールアドレスで一つのアカウント登録＞
★パソコン１台で１アカウント登録ではなく、１メールアドレスで１アカウント登録です。一台のパソコンをご家族など数名で共有している方は、それぞれのメールアドレスでご家族分のアカウント登録と署名ができます。
★メールアドレスはGmail等で無料で作成できます。Gmail 作成はこちら
＜パスワードを忘れた 又は 登録したはずなのにログインできない方＞
①ホワイトハウスの署名サイトへ⇒ http://wh.gov/lBwa
（最後の４文字は 小文字エル B w a）
②下へスクロールして、[SIGN IN]青いボタンをクリック。
③Forgot password? をクリック
④E-mail欄に登録したメールアドレスを間違えないように 半角英数字でコピペ又は記入。
[SUBMIT]青ボタンをクリック
⑤ホワイトハウスからメールが届く
件名：Replacement login information for メールアドレス at We the People: Your Voice in Our Government
本文：A request to reset the password for your account has been made at We the
People: Your Voice in Our Government.
You may now log in by clicking this link or copying and pasting it to your
browser:
https://petitions.whitehouse.gov/user/reset/….数字・番号…..
↑
このＵＲＬをクリックまたはコピーしてブラウザのＵＲＬ欄に貼ってEnter
⑥[LOG IN] 青ボタンをクリックしたらログイン状態になります。
⑦パスワード変更の必要が無ければ http://wh.gov/lBwa へ移動。
開いたページの[✓SIGN THIS PETITION]緑のボタンをクリックして署名完了です。
⑧パスワード変更したければ、新たなパスワードを2回入力して[LOG IN]青ボタンをクリック
⑨これでパスワード変更となりました。
次に http://wh.gov/lBwa へ移動。
開いたページの[✓SIGN THIS PETITION]緑のボタンをクリックして署名完了です。
こちらのブログにパスワード再発行の方法（登録方法も）が分かり易く説明されています。
ひめのブログ 「ホワイトハウスへ直請願!!１か月で２５０００署名集めるよ２!!」
※別の請願の署名方法の解説ですが手順は同じです。
パスワード再発行が上手くいかない場合は、別メールアドレス（Gmail等のフリーのメアドを利用可）で新たに登録する方法もあります。
http://www.youtube.com/watch?v=bn4FDVW5b7w&feature=player_embedded#t=0
＜登録情報変更の方法＞
名前を漢字で登録した方は念のためローマ字（半角英数字）に直してください。
①一度ログインの上こちらのＵＲＬへ https://petitions.whitehouse.gov/user/
②画面中央下の [Edit Profile/Change Password]青ボタンをクリック
③Account タブ をクリックすると パスワード変更の画面。 Main Profileタブ をクリックすると名前、都市、国等の登録情報画面になります。
④登録情報変更の上 [LOG IN]青ボタンをクリック
これで変更完成です。変更パスワードは大文字小文字の混ざったPassword strengthの高いものが良いようです。
＜説明動画＞
※別の請願の署名方法ですが、手順は同じです
ホワイトハウスへの署名方法
【魔都見聞録】慰安婦碑撤去署名にご協力を[桜H24/5/28]
慰安婦碑撤去に関するオバマ大統領宛の請願書(署名方法）
慰安婦碑撤去に関する請願書（署名）・パスワード変更方法
産経デイリー古森さんのPBSでのインタビュー（2007年3月 米TV番組から）
東海の２千メートル海底から採取した「燃える氷」 2012年05月30日09時03分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
韓国人売春婦が韓国政府とアメリカを訴えた記事（ニューヨークタイムズ紙） （英文）
米軍による朝鮮戦争中の慰安婦の現状報告 （英文）
朝鮮の新聞記事のデータから真実を見る。日本軍が２０万名もの少女を誘拐したなどという記事は皆無である！
有志の方が作成して下さった「なでしこアクション請願署名ＰＲチラシ」（ＰＤＦ）です。ご利用ください。
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| United States House of Representatives House Resolution 121 |
| H. Res. 121, July 30, 2007. In the House of Representatives, U. S., 110th Congress |
A resolution expressing the sense of the House of Representatives that the Government of Japan should formally acknowledge, apologize, and accept historical responsibility in a clear and unequivocal manner for its Imperial Armed Forces' coercion of young women into sexual slavery, known to the world as "comfort women", during its colonial and wartime occupation of Asia and the Pacific Islands from the 1930s through the duration of World War II.
Whereas the Government of Japan, during its colonial and wartime occupation of Asia and the Pacific Islands from the 1930s through the duration of World War II, officially commissioned the acquisition of young women for the sole purpose of sexual servitude to its Imperial Armed Forces, who became known to the world as ianfu or `comfort women' ;
Whereas the `comfort women' system of forced military prostitution by the Government of Japan, considered unprecedented in its cruelty and magnitude, included gang rape, forced abortions, humiliation, and sexual violence resulting in mutilation, death, or eventual suicide in one of the largest cases of human trafficking in the 20th century;
Whereas some new textbooks used in Japanese schools seek to downplay the `comfort women' tragedy and other Japanese war crimes during World War II;
Whereas Japanese public and private officials have recently expressed a desire to dilute or rescind the 1993 statement by Chief Cabinet Secretary Yohei Kono on the `comfort women' , which expressed the Government's sincere apologies and remorse for their ordeal;
Whereas the Government of Japan did sign the 1921 International Convention for the Suppression of the Traffic in Women and Children and supported the 2000 United Nations Security Council Resolution 1325 on Women , Peace, and Security which recognized the unique impact on women of armed conflict;
Whereas the House of Representatives commends Japan's efforts to promote human security, human rights, democratic values, and rule of law, as well as for being a supporter of Security Council Resolution 1325;
Whereas the United States-Japan alliance is the cornerstone of United States security interests in Asia and the Pacific and is fundamental to regional stability and prosperity;
Whereas, despite the changes in the post-cold war strategic landscape, the United States-Japan alliance continues to be based on shared vital interests and values in the Asia-Pacific region, including the preservation and promotion of political and economic freedoms, support for human rights and democratic institutions, and the securing of prosperity for the people of both countries and the international community;
Whereas the House of Representatives commends those Japanese officials and private citizens whose hard work and compassion resulted in the establishment in 1995 of Japan's private Asian Women's Fund;
Whereas the Asian Women's Fund has raised $5,700,000 to extend `atonement' from the Japanese people to the comfort women ; and
Whereas the mandate of the Asian Women's Fund, a government-initiated and largely government-funded private foundation whose purpose was the carrying out of programs and projects with the aim of atonement for the maltreatment and suffering of the `comfort women' , came to an end on March 31, 2007, and the Fund has been disbanded as of that date:
Now, therefore, be it Resolved, That it is the sense of the House of Representatives that the Government of Japan--
Attest: Clerk.
This work is by the United states Government and therefore in public domain.
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This work is in the public domain in the United States because it is a work of the United States federal government (see 17 U.S.C. 105). |  |
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