時代を見通す日本の基礎情報

　いつまで安倍首相に続けてほしいかも併せて聞いたところ「次の衆院選まで」が最多の３８・４％で、これに「できるだけ長く」（３５・６％）が次いだ。「早く辞めてほしい」は１１・５％だった。

　安倍首相が昨年１２月２６日、靖国神社に参拝したことについて「評価する」とした回答は３８・１％、「評価しない」は５３・０％だった。評価するとした人の７４・０％が「戦争の犠牲者に哀悼の意を示した」ことを理由に挙げた。評価しない人の理由は「外交的配慮に欠ける」が６１・９％に達した。

　ただ、首相の靖国神社参拝を中国や韓国が非難していることに対しては「納得できない」が６７・７％を占め、「納得できる」（２３・３％）を大きく上回った。米政府が「失望した」とする声明を出したことにも約６割が「納得できない」と回答した。また、靖国神社とは別に無宗教の国立追悼施設をつくることに否定的な意見が多かった。

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾＝ぎのわん＝市）移設問題では、同県名護市辺野古（へのこ）に移設する政府方針を５３・６％が支持した。昨年１２月２７日に辺野古での埋め立てを承認した仲井真弘多（ひろかず）知事の判断を評価したのは５６・５％で、評価しない（３３・３％）を上回った。

　東京都の猪瀬直樹前知事の辞職に伴う都知事選（２３日告示、２月９日投開票）で選ばれる新しい知事像については「２０２０年の東京五輪開催に積極的な人」が８５・５％に達した。「安倍内閣と方向性が一致する人」も５２・５％に上った

　すなわち、11月9日から12日、中国共産党中央委員会が開催されたが、習近平主席の「労働報告」の中には、矛盾する文章も含まれていた。例えば、「資源の配分には、市場機能が不可欠である」と述べながら、「我々は、集団財産制度や国家主導経済に指導的役割を与えなければならない」と言っている。

　結局は、「共産党の指導を維持すること」が必要だということだ。三中全会の主な成果は、党中央に直結する「国家安全委員会」という新組織を設立したことである。

　これは、1978年に鄧小平が敷いた政策を継承したにすぎない。すなわち、経済改革をしながら、常により強硬な政治的圧力をかける政策である。

　中国は既に、司法、国防、安全保障、警察、武装警察等の組織があるのに、何故、新組織を設立したのか。それは、党の指導部に、いつ国民の不満が爆発しないかの不安があるからである。それで、「安定維持」のためには、多額の資金をかける。

　党指導部の中にも少数派ではあるが、真の政治改革を求める者はいる。1989年の胡耀邦の死は、この40年間で最も重要な民主主義を求める運動となった。その息子、胡徳平は、民主主義を求める象徴になっている。彼の仲間達は、富の再分配を開始する必要性を強調しつつ、胡錦濤が好んだ「中国流民主主義」ではなく、真の民主主義の基盤を築くことを求める。

　が、政治改革実施の段階は既に過ぎてしまっているのかもしれない。中国人は、よく言う。「党を改革すれば党が潰れるが、党を改革しなければ国が潰れる」と。しかし、中国では欧州のような民主革命は起こらず、富裕層が生まれ、富裕層は既得権益を失うことを怖れ、貧困層は、その内に富裕層になることを望んでいる。

　その間、2012年7月の「胡潤報告」によれば、中国人の富裕層の60％以上が既に移住しているか、そのための手続きを終えている。その内、85％以上の人が子女を外国の一流大学に留学させている。社会の分極化は拡大するばかりである。

　三中全会直前に終身刑の判決を受けた薄煕来は、反面教師の例である。彼は、武力に訴えることをしなかったが、彼に続く者は、逮捕され罪人にされる前に、武力に訴えるかもしれない。

　実際、幹部の財産の詳細情報が流れるようになり、非難の声も聞かれるようになった。ブルームバーグ・ニュースは、6月、習近平一族の資産は、5億ドル以上あると試算し、ニューヨーク・タイムズ紙も10月に調査を行ない、温家宝一族の資産は、「少なくとも27億ドル」あると報じた。この二つのメディアの英語と中国語のサイトは、現在完全にブロックされている。

　汚職や縁故びいきの実態も明らかになってきた。上海の警察官の引き出しに何故200万ドルの現金があったのか。彼は、台湾、日本、韓国その他アジア諸国のビジネスマンが占める静安区を管轄して味をしめたのだろう。

　最近、天安門広場や山西省等で起きた爆発や攻撃は、大きな社会危機の前兆にすぎない。1989年に天安門広場に集まった者が欲したのは「平和的、論理的、非暴力的に」デモをする権利だった。その平和のスローガンは、無制限の暴力の論理に閉じ込められた独裁政権の前でも通用するのだろうか、と論じています。

＊　＊　＊

　魏京生は、中国の民主化活動家で、それ故1979年～1997年、刑務所にいましたが、現在は米国在住です。Marie Holzmanは、フランスの現代中国の研究家で、中国の民主化・人権に係る「Solidarite Chine」の代表も務めています。

　1978年の「北京の春」から、長年、中国の民主化や人権弾圧の動向を見てきた、中仏の2人が、中国の現状を憂いて書いたのが、上記論説です。経済改革のみを進めて、政治改革の進まない中国は、30年前と変わらない、と嘆いています。

　上記論説の内容は、既に知られていることが多いですが、これを時として繰り返して指摘することには意味があります。そうしないと、中国側は実情を隠蔽し、外部世界では真実が見失われるからです。

　この論説も言うとおり、抜本的改革はもう手遅れかもしれません。支配階級の既得権がこれだけ積み重なっては、まさに「党を改革すれば党が潰れる」状況で、その意味では党主導の改革は不可能で、そうなると、「党を改革しなければ国が潰れる」ことになります。それで、最近は、「現体制は何時まで持つのでしょうか? 」という質問が多くなってきました。

　もちろんその答えは誰にも分かりませんが、改革は不可能であり何時かは崩壊する、しかし10年、20年は持つのであろうと考えます。その理由は、大企業は、その幹部が支配階級であるために、政府が無制限に融資するので破綻するということはあり得ません。そういう不効率な金融、投資が永く続けば、物価が上昇し庶民の暮らしは厳しくなりますが、世界最強の治安能力がそれを抑えます。また、経済的にも、まだ低賃金の労働力や政府の支援などによる若干の比較優位はあり、また、膨大な外貨の蓄積がゆとりとなっています。

　自発的な変革は無理で、体制の変革は最終的には反政府運動や暴動によるとすれば、治安能力は決定的な力を持ちます。北朝鮮の金正日の政権が、何百万人の餓死者を出しながら、無事に次世代まで継承し、本人が畳の上で死に得たのはその治安能力の故です。今回の三中全会の最大の効果は、それは治安能力の強化であったとも言えます。

　では、その間日本はどう付き合えば良いのでしょうか。中国としても、体制の存続を脅かさない限りの、経済自由化や、投資の誘致は必要であり、その限られた範囲内で付き合って行けばよいのだろうと思います。

中国で放送されている「抗日ドラマ」とは、1930年代～45年までの主に日中戦争期の中国共産党や軍と旧日本軍との戦いを題材としたドラマのことだ。

その抗日ドラマが、最近、中国インターネットを揺るがせたという。というのも、旧日本軍の “ヒドイ所業” を描くはずのドラマで使用されたBGMが、日本の人気アニメ『ナルト』の楽曲ソックリだったというからである。

・人気抗日ドラマが『ナルト』楽曲をパクリ？
物議を醸しているのは、人気抗日ドラマ『蒼狼（そうろう）』第33話だ。劇中で使用されたBGMが、2007年に発売された「NARUTO -ナルト- 疾風伝 オリジナル・サウンドトラック」に収録されている楽曲「空蝉」にソックリとのことだ。

・中国ネットユーザーがマッハで指摘
『蒼狼』と『ナルト』のBGMがソックリだと指摘したのは、中国のネットユーザーだ。『蒼狼』放送後、あるネットユーザーが、

「チャンネルをかえていたら『蒼狼』ってドラマが急に目に入った。でも惹かれたのはドラマの画面にじゃない、BGMだ。BGMがナルトにソックリだったんだよ」

と書き込み。すると、瞬く間にインターネット上に広がり、物議を醸したのである。

・中国インターネット上の反応
「神似」
「すごい風刺だな」
「あああああ、もう恥ずかしい、ばかばか!!」
「よりによって抗日ドラマとは」
「監督は『ナルト』ファンに違いない」
「日本は嫌いだけど、音楽で中国が敵わないのは認めるよ」
「『ナルト』をパクるなんて絶対許せない!!」
「それにしても、よく聞いてわかったよなぁ」
「中国アニメファンのすごさを示しただけな気がする（笑）」

・ドラマ制作サイドはコメントせず
この件に関しドラマ制作サイドは特にコメントを発表していないそうだ。なお、一報を報じた中国メディアは「ドラマなどから、耳慣れた音楽が聞こえてくるのは珍しいことではない」と前置きした上で

「抗日ドラマのようなシリアスであるべきドラマのBGMに日本の人気アニメの挿入歌をそのまま使用するとは、どのように説明しようと制作態度への疑いの目を避けることはできないだろう」

　＊　＊　＊
　日本にとっては寝耳に水だった中国による防空識別圏の唐突な設定。直後には国民の9割近い人数がこれを支持したとの報道もあり、中国国民が大いに溜飲を下げたかのようにも受け取られたのだが、現実はそれほど単純な話でもなさそうだ。

　というのも、ネットには国防部の動きに対する批判が少なからず見つかるからだ。なかでも話題を呼んでいるのが、丁トウの筆名で政治評論を続けている有名ブロガーの痛烈な批判だ。

　タイトルは〈中国の防空識別圏設定はいかにして国際社会から嘲笑されたのか〉だ。

　ちなみに丁トウ氏が政治評論員、国際政治研究者などの肩書で発信し続けるブログは人気が高く、「鳳凰網が選ぶ2012年最も影響力のあるブロガーベストテン」、「中国社会に影響力を持つ百人のブロガー」などにも選ばれている。

　今回の防空識別圏設定に対する批判は、主に中国から見た設定へのプロセスの稚拙さに向けられていて、準備不足や全体としての戦略の欠如をしてきしたものである。そのため日本で起きた批判とは一線を画するのだが、要するに「場当たり的である」との批判は、冷静さを欠く政治の危うさを指摘していると受け止めれば得心がゆくものだ。

　戦略があることも日本にとっては怖いことだが、戦略のない中国はそれ以上に大きな脅威に間違いないからだ。