時代を見通す日本の基礎情報

　安倍晋三首相の靖国神社参拝に対する評価を、６月に安倍首相とも会った日本研究者で、米ジョージタウン大学教授のケビン・ドーク氏に聞いた。（ワシントン　青木伸行）

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　靖国参拝は日本国民と、民主的な選挙で国民から選ばれた安倍首相ら国会議員が自身で決める、日本のすこぶる国内問題だ。

　中国と韓国がなぜ、この日本の国内問題に首を突っ込むのか、いまだに理解できない。安倍首相の靖国参拝は、戦争を始める意思の合図でもなければ、旧日本軍を奉じるものでもない。首相は国内外で国家と国民のために命を落とした人々の霊を、慰めたいと欲しているのだ。中国と韓国の指導者は、同じように（自国民を）慰霊したいと望まないのだろうか。

　靖国神社には戊辰戦争の戦死者らが祭られている。このことは、米国のアーリントン国立墓地（バージニア州）に（南北戦争などの）戦没者が慰霊されていることと類似している。

　安倍首相の靖国参拝で最も印象的なのは本殿だけではなく鎮霊社も参拝したことだ。外国の人々には、鎮霊社を訪れた意味を理解してほしい。

　重要なのは、鎮霊社には世界のあらゆる国の戦没者が祭られているということだ。ここには第二次世界大戦で、旧日本軍と戦った米国人や中国人なども含まれている。安倍首相が鎮霊社を参拝したのは平和を望む意思があったからであることは明白である。

　鎮霊社参拝はまた、安倍首相が国民を、「民族主義」から（国民を重視する）「国民主義」へと導こうとするものでもある。

　日米関係に負の影響がないことを望む。米政府が「失望している」と表明したのは（中国、韓国が）感情を害する事態を、避けようとしただけだろう。

　解放軍の施設に入ったのは「香港人優先」と名乗る反中団体のメンバーで、歩哨の制止を振り切って侵入した。リーダー格の招顕聡氏は事件後、地元メディアに「射殺される覚悟で軍の施設に入った」と語った。その上で「今回は一連の抗議行動の始まりにすぎない。元日に『反赤化反植民』と題する大規模な反中デモを計画している」と明らかにした。すでに３００人以上がインターネットで参加を申し込んだという。

　香港人優先に加え、近年「我是香港人連線」（私は香港人連合）などの独立を目指す団体が香港メディアに登場する。中国からの独立と旧宗主国の英連邦加盟などを主張。いずれも香港返還の直後ではなく、ここ数年に設立されたもので、労働者や若者の間で影響力を拡大している。背景には香港で高まっている嫌中感情があると指摘される。

　近年、中国本土から香港に移民が大量に流入したため、物価の高騰、学校、病院などの不足などで、地元住民の生活に影響が出ている。また、香港での雇用機会も新移民に奪われている。加えて、中国当局が小中学校などで展開した愛国主義教育への批判も根強くあり、多くの香港の住民が「洗脳教育だ」として中止を求めている。

　香港独立を主張する団体の中には、中国に対抗するため、台湾独立を目指す台湾の団体との連携を深めているところもある。高度な自治が認められている香港では、逮捕や弾圧などの強硬手段が難しいことから、中国当局は今のところ、官製メディアを通じて団体を批判する対応を取っている。

　こうした分析を受けたものか、在日米大使館は２６日、安倍首相の靖国参拝に対し、「日本は大切な同盟国であり、友好国である」と前置きしながら、「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米政府は失望している」と異例の声明を出した。

　一部メディアは、米国の反発を「日本の孤立化」「日米関係にも影」などと報じているが、中国の軍事的暴発を危惧したものともいえそう。

　『中国人民解放軍の内幕』（文春新書）の著書で知られるジャーナリストの富坂聰氏は「中国が何らかの強烈な対応を取ってくるのは間違いない」といい、こう続ける。

　「安倍首相の靖国参拝で、中国は国際社会での立場が楽になった。これまで一方的に非難されてきたが、ある意味で『ありがたい行動』だった。共産党指導部は２６日、１日かけて、靖国参拝への対応について綿密に協議を重ねている。尖閣諸島に対しても、強硬派が台頭しつつある人民解放軍が挑発行動をエスカレートさせる危険性は高まった。中国国内では、民衆が日本人駐在員らに直接攻撃する危険もある。外務省報道官の『日本は一切の結果を引き受けろ』とは、何が起きても知らない、という脅しだ。不測の事態が起こる環境が整ったのは間違いない」

　こうした情勢を受けて、小野寺五典防衛相は２６日、「これからもしっかり警戒監視していく」と明言。尖閣を守る海上保安庁幹部も「常に情勢に応じて、毅然と対応することに変わりはない」と淡々と語った。

　航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「中国にも意地があるため、何か仕掛けてくる可能性はある。尖閣上空に飛行機を飛ばしたり、領海侵犯を続けたり、漁師を集めて、尖閣に強行上陸することもあり得る」といい、こう続けた。

　「ただ、中国軍の幹部は、本気で仕掛けたらどうなるか（＝日本に負ける）は分かっている。軍を動かすのは難しいだろう。私は以前、『首相が靖国参拝したらどうなる？』と、駐日中国大使館の元書記官に聞いたことがある。彼は『まあ、朝日新聞が騒ぐから、一緒になって批判しますが、それで終わりですよ』と話していた。安倍首相にとって本当の敵は、国内メディアと、中国の脅しに弱い日本企業だろう」

「わが国は未曾有の危機に見舞われている。内にはウイグル族のテロリストあり、外にはアメリカを中心とする社会主義体制転覆を図る敵対勢力だ。彼らは新疆やチベットの分離・独立主義者を裏で操っているのだ」

　習近平・国家主席が10月29日の中国共産党政治局会議で語った言葉だ。前日の28日、北京中心部の天安門広場前で、新疆ウイグル自治区在住の3人が乗っていたとされるSUV車の自爆テロが起きたことを強く意識したものだ。ジャーナリストの相馬勝氏がリポートする。

　＊　＊　＊
　香港紙「明報」は29日の政治局会議について、「新疆ウイグル自治区トップの張春賢・政治局員に非難が集中した」と報じている。
　
　張氏は事件1週間前に開かれた同自治区の幹部会議で、「少数民族問題を解決するには、まず経済の持続的な成長が必要であり、これが自治区すべての問題解決のカギとなる。また、教育の意義を深く理解させるとともに、少数民族の就業率を向上させ、民生を改善させることが重要だ」などと述べて、従来の抑圧政策よりも少数民族を含む民生安定こそ必要だと強調した。

　それから1週間も経たないうちに、あろうことか共産党政権のシンボルである天安門の前でテロが発生し、死傷者45人を出す惨事となった。当日は事件現場から200mも離れていない人民大会堂で、習氏ら政治局常務委員7人が出席して第11回中国女性全国代表大会が開かれており、まかり間違えば党幹部が犠牲になる可能性もあった。

　それだけに、政治局会議では「あなたの政策は矛盾を拡大させるだけで根本的な問題解決にはほど遠い。力には力で当たるべきだ」などの意見が続出し、張氏の少数民族政策が槍玉にあがった。張氏の辞任を求める声も出た。

　それを遮るように発言したのが冒頭の習近平である。北京の共産党筋によると、習近平は「張同志1人に責任があるわけではない。中央指導部も少数民族対策を見直す時がきたのかもしれない」と指摘。そしてこう続けたという。

「まず自爆テロに関わった『テロリスト集団』を速やかに全員逮捕し、組織を壊滅に追い込む。『目には目を、歯には歯を』だ。自治区では当面、軍による厳戒態勢を継続。同時に、自治区の経済発展を成し遂げ、少数民族の生活を安定させるなど民生を向上させる。そのために中央指導部が経済支援を行なう。これはチベット自治区も同じだ

この「重要指示」に基づき、同自治区の軍トップの彭勇・新疆軍区政治委員が更迭され、軍の引き締めが行なわれるとともに、同自治区では即日、警戒態勢を通常のレベル3からレベル1に上げて、軍や警察、武警が24時間態勢で巡視する措置がとられた。過去に警官隊との衝突などの騒乱に関わったウイグル族住民はすべて近況がチェックされ、警官による尋問がなされた。さらに、ウイグル族市民の携帯電話の盗聴が強化され、インターネット上でも少数民族の決起を促す書き込みはすべて消去されている。

　自治区では11月17日まで2日間にわたって幹部会議が開催され、張氏は「各レベルの党組織は断固として社会の安定を確保せよ」と指示し、騒乱を武力で抑え込む方針を明らかにした。これは張氏が従来の経済重視政策を放棄したことを意味している。

　厳戒態勢は同自治区にとどまらない。北京でも郭金龍・党委書記の指示で市内全域のウイグル族の携帯電話がチェックされ、24時間所在が確認される措置がとられた。さらに、郭声●（＝王へんに昆）・公安相が11月４日夜、事件現場を抜き打ちで視察し、「テロ対策は厳しく複雑だ。死角や盲点を残さず、危険を最大限に取り除かなければならない」と強調。北京はテロに怯える街と化した。

　「年内に必ず参拝する」

　おそらくこの頃には、刻々と移り変わる内外の諸情勢をなお慎重に見極めつつも、年内参拝の腹を固めていたとみられる。

　首相はこれまで靖国参拝の政治問題化・外交問題化を避けるため、参拝するしないを明言しない「あいまい戦術」をとってきた。国のために命をささげた英霊には、できるだけ静謐（せいひつ）な環境で安らいでもらいたいという思いからだ。

参拝を終え靖国神社を後にする安倍晋三首相（中央）＝２６日午前、靖国神社（三尾郁恵撮影）

　「御霊（みたま）安らかなれと、手を合わせてまいりました」

　首相が２６日の靖国参拝後、記者団にこう語ったのもその延長線上の理由からだろう。そうであっても、このまま一国の首相が官邸にほど近い日本の領土に足を踏み入れられず、戦没者の慰霊・追悼も自由にできない異常事態が続くことは看過できなかったのだ。

　首相は平成２３年１１月の産経新聞のインタビューで、第１次政権で参拝できなかった自身の責任についてこう述べている。

　「それ以来、首相の靖国参拝が途絶えたことでは禍根を残したと思っている」

　靖国参拝のマイナス面も考え抜いた。参拝すれば中国や韓国の強い反発は避けられない。さらに、東アジア地域に波風が立つのを嫌う同盟国の米国からも厳しい反応が飛び出すことが予想される。首相は、特に韓国の感情的な反発に対しては「日本は韓国と戦ったわけではないし、本当に疲れる」とこぼしもした。

それでも、「首相はいろんな情勢を考えて今回が一番いいと判断した」（政府関係者）。首相自身、周囲に「（参拝のタイミングは）戦略的に考えている」と漏らしていた。

　「首相の参拝は２５日か２６日だと思っていた」

　外務省筋はこう明かす。首相就任から１年間にわたり、中韓両国に「対話のドアは常に開かれている」と会談を呼び掛けているにもかかわらず、両国は一切歩み寄りをみせず、対日批判ばかり繰り返してきた。日中、日韓関係は今よりそう悪くはなりようがない。

　また、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で進展があり、「日米関係が底割れする懸念はなくなった」（同省幹部）。そうした情勢から、首相は関係各国との多少の緊張の高まりにも耐えられると判断し、国のリーダーとしての筋を通して参拝した。

　靖国神社参拝は、安倍晋三首相にとってリスクを覚悟しての「賭け」だった。米国、中国、韓国…など関係各国との微妙な均衡の中でうまくかじを取り、昨年９月の自民党総裁選や同年１２月の衆院選での「国民との約束」（菅義偉官房長官）を果たしたのだ。

　この初冬、衛藤晟一首相補佐官がひそかに米国へと赴いた。目的は米政府要人や識者らと会い、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をはじめさまざまな日米間の問題について意見交換することだったが、同時に首相が靖国神社に参拝した場合の米側の感触を探る狙いもあった。

「思っていたより厳しかった…」

　衛藤氏が直面したのは厳しい現実だった。日米外交筋は「米側には『オバマ政権はせっかく安倍政権を評価しているのにもったいない』という意見が多い」と指摘する。

　実際、今回の首相の靖国参拝後、駐日米大使館は早速「失望」を表明した。これはホワイトハウスの意向だとされる。ブッシュ前政権時代の米国は、当時の小泉純一郎首相が６回にわたり靖国に参拝しても、ことさら批判したり参拝自粛を求めたりしなかったにもかかわらずだ。

　「これがオバマ政権だ。靖国参拝の本来の趣旨や目的など原則的な話は受け付けず、ただ中韓との関係悪化はダメだと言う。修復はちょっと時間がかかる」

　同筋は嘆息する。沖縄県の仲井真弘多知事が普天間飛行場の移設先の辺野古埋め立てを承認したら、オバマ大統領から入る予定だったねぎらいの電話も吹っ飛ぶとみられる。

　もともと外務省内では、靖国参拝は対中韓問題というよりも対米問題だとの共通認識がある。幹部の一人はあけすけに言う。

　「安倍政権は（順当ならば）まだ３年近くは続く。中韓と直ちに関係改善しなければならない事情はない。対話は当面遠のくが、だからといって日本側に不利益となることもない」

　いずれにしても、首相は利点も不利益も織り込み済みで参拝したのは間違いない。一つの宿題を果たしたが、今まで以上に外交手腕が問われることにもなった