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時代を見通す日本の基礎情報

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テキサス親父、慰安婦問題で漫画フェス100本出品の日本人社長と“同盟”

韓国政府の暴挙に“日米同盟”が立ち上がった。フランスで来月に開催される国際漫画フェスティバルに、韓国は慰安婦問題を題材にした漫画50本を出品して日本を貶める準備をしているが、これに対抗する日本の会社社長と、動画サイトで「テキサス親父」と呼ばれる米国人がタッグを組んだのだ。米国人は、真実を伝える日本の慰安婦漫画の出品を支持するとともに、具体的証拠を示して動画で「(韓国人は)嘘吐(つ)きだ!」と訴えている。

 民間レベルの日米同盟を結んだのは、都内でコンサルタント業や漫画広告事業を営む藤井実彦氏(41)と、米テキサス州在住の「テキサス親父」ことトニー・マラーノ氏(64)。

 藤井氏は、韓国の「慰安婦=性奴隷」といった卑劣な宣伝工作に対抗するため、自ら「論破プロジェクト」を立ち上げ、フランス・アングレーム市で開かれる世界最大級の国際漫画フェスティバルに、真実の慰安婦を伝える漫画100本を出品・展示するために奔走している。

 一方、マラーノ氏は、サラリーマンを定年退職後、動画サイト「ユーチューブ」で、日本に好意的な投稿(英語、日本語訳付き)を続けている。韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領や、東シナ海に勝手に防空識別圏を設定した中国も批判しているが、圧巻は、今年7月にアップされた「慰安婦は売春婦! 証拠はこれだ! 親父ブチギレの巻!」だ。
ワシントンの国立公文書館から、太平洋戦争中の1944年、米軍が慰安婦から聞き取り調査した報告書を取り寄せ、《慰安婦は強制されたものではなく雇用されていた》《女性たちは大金を持って楽しんでいた》《洋服や化粧品など好きな物を買うことができた》《日本兵とスポーツやピクニック、宴会などをしていた》などと内容を紹介し、こう訴えている。

 「性奴隷がそんなことできるか? 性奴隷がそんな大金を稼げるか?」「韓国人は現在、米国を慰安婦に捧げる像や碑で汚染している。『日本軍に強制された性奴隷にされた』って主張して」「お前たちは『嘘吐き』だ! そんなことは起きていない!」

 藤井氏とマラーノ氏の接点は、夕刊フジが10月31日発行号で報じた「日韓漫画戦争」の1面記事がきっかけ。藤井氏の奮闘を紹介したものだが、これを日本の「テキサス親父」事務局メンバーが見つけ、マラーノ氏の「素晴らしい挑戦だ」との感想とともに、藤井氏に「手伝いたい」と打診。11月末に藤井氏が渡米し、劇的な“日米同盟締結”となった。

 テキサスにあるマラーノ家に泊まりながら、藤井氏は「テキサス親父」の誕生秘話を聞いたという。藤井氏はいう。

 「マラーノ氏は数年前、反捕鯨団体『シー・シェパード』(SS)を応援しようと調べ始めたそうです。するとSSの主張はウソで、日本が正しいことが分かった。マラーノ氏は『日本人の礼儀正しさはすごい。調べれば調べるほど、日本がまともな国だと分かった』と話していました」

 フランスの国際漫画フェスティバルに出品される日本の漫画にも、「テキサス親父」ことマラーノ氏は登場するという。
藤井氏とマラーノ氏は今月初め、韓国系団体による慰安婦の像設置要求を市議会決議で否決した、米カリフォルニア州ブエナパーク市のエリザベス・スウィフト市長(当時)にも会いに行った。

 スウィフト市長は「(慰安婦問題は)ブエナパーク市の問題ではない。70年も前の戦争中の話でしょ。国際的な合意で『お互いを訴えることもしない』と終わった話(1965年締結の日韓請求権協定で解決済み)じゃない。市議会の議決前にいろいろ調べて、設置に反対しました」と語ったという。

 米国は移民の国であり、国内で異なった移民グループがケンカを始めれば、内乱状態になってしまう。韓国系団体の運動は、米国社会の暗黙のルールを破るものでもあったようだ。

 韓国側は米国だけでなく、ヨーロッパでも日本と日本人の名誉を傷付ける宣伝工作を展開している。フランスの国際漫画フェスティバルはその1つ。オープニングイベントには、韓国の趙允旋(チョ・ユンソン)女性家族相や、元慰安婦など約500人が出席する。

 これに対し、日米同盟も負けてはいない。

 マラーノ氏は現在、米ホワイトハウスのホームぺージ(HP)の請願コーナーで、オバマ大統領に慰安婦の像撤去を求める請願活動を始めた。請願が正式受理されるには、来月10日までに10万件の署名が必要で、賛同者を求めている。

 藤井氏は「嘘で塗り固められた韓国の慰安婦漫画を放置できない。自分の4人の子供に嘘で貶められた日本を残したくない」と、国際漫画フェスティバルに向けた最終準備を進めている。

 ◇

 慰安婦像撤去を求める署名サイト(英語)はhttp://goo.gl/mnXO3Y、英語での署名方法が分からない場合はhttp://staff.texas-daddy.com/?eid=454に解説がある

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. 混線する「対米中韓」官邸外交

株価は上がり、野党は壊滅、自民党内にも向かうところ敵なし、内閣支持率も高値安定――。

 首相・安倍晋三が政権への返り咲きを果たして12月26日で1年を迎える。この1年間の絶好調はおそらく、平成26年度予算の成立が見込まれる来年春までは続く。だが、政権の落とし穴はえてして、得意技にあらわれる。安倍が長年、心血を注いできた外交と、アベノミクスで好調を謳歌した経済だ。安倍へのすり寄りを競い合う官僚たちの存在と公明党の動向が、この2つの課題の前途に暗雲を投げかけ始めている。11月下旬のある1週間を追えば、その予兆はすでに出ている。

 11月23日土曜日。安倍は母・洋子らと映画鑑賞を楽しんだ後、予定外に首相公邸に立ち寄った。官房副長官補・兼原信克、高見沢将林たちから緊急の報告を受けるためだった。

「中国が沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海空域に、防空識別圏を設定しました」

「米政府とも緊密に連携し、中国へ厳重に抗議します」

 官僚たちの報告に、安倍は「それでいい」と指示を出すと、わずか40分足らずで公邸を後にした。

 翌24日の日曜日も、首相官邸と外務省の事務方は休日返上で調整に奔走した。米国務長官ジョン・ケリー、米国防長官チャック・ヘーゲルも相次いで中国の動きを懸念する声明を出した。一触即発の危機を勃発させかねない中国の動きに対する安倍内閣と米国の連携は、政権交代前は考えられなかった。米国からは故ジョン・F・ケネディ大統領の長女で米政界のセレブ、キャロライン・ケネディが駐日大使として着任し、米国でもケネディの動静が連日、伝えられる。駐中国米大使のゲイリー・フェイ・ロックは突然の辞任を表明したばかり。日中の差は歴然としている。

 一見すると好循環にみえるこの一件も、一皮めくればそれほど簡単ではない。米大統領、バラク・オバマとの関係はギクシャクしているのだ。

 中国が防空識別圏を発表する2日前、11月21日。官邸と外交当局は、外電で伝わってきた「オバマ大統領が来年4月にアジアを訪問する」との一報に驚いた。官房長官・菅義偉は「大統領の訪日は調整中」と記者会見でとりつくろったが、安倍も「一体、どういうことなんだろう」と困惑と不快感を隠せなかった。

 オバマは10月、米国内の債務削減問題の解決を優先するため、予定していたインドネシアなどのアジア訪問を中止した。来春の日程はその代替策に過ぎない。オバマのアジア訪問を発信した国家安全保障担当の大統領補佐官、スーザン・ライスは「今度、創設される国家安全保障会議(日本版NSC)の私のカウンターパートと連携することを待ち望んでいる」などとリップサービスはしたものの「4月」という時期や、日本へ行くのかなどの肝心な事項は、一切事前に通報していない。

 日本メディアが「オバマ大統領、来春訪日へ」と書き立てたのは「アジアに来るなら日本も当然だろう」との読み筋に過ぎない。日本政府の高官は「日程が窮屈だ。訪日しない可能性がある」と懸念する。仮にオバマが来日しなければ、今度は「日本は素通り」「日米関係に打撃」と評されかねない。駐米大使・佐々江賢一郎はワシントンでオバマ政権に「もう少し日本に連絡してほしい」と陳情せざるを得なかった。これが来春に訪れるかもしれない。

 中国の防空識別圏設定は、韓国との関係改善策にも影響を与えた。

 霞が関の官僚群が「外交も取り仕切っている」とみる官房長官の菅は「中国の習近平国家主席と会談すれば、韓国は必ず折れてくる」と読んで独自人脈で感触を探り、「中国との間合いは縮まりつつある」と周辺に自信のほども漏らしていた。

 韓国も防空識別圏問題で中国に懸念を伝えたとはいえ、大統領・朴槿恵の反日姿勢は変わらない。菅の戦略は水泡に帰した。

 ここで、もう1つの不安定要素となる官邸外交が登場してくる。首相の安倍、官房長官の菅、2人の意向を忖度した対韓強硬論を主導する経産省組だ。

「対韓投資規制を」。今秋、官邸内で浮上した秘密作戦は内閣広報官・長谷川榮一のアイデアだ。

 長谷川は第1次安倍政権でも内閣広報官を務め、山登り仲間でもある。今回も安倍本人に直訴して首相補佐官と広報官の兼職という、役人社会の常識を超えた厚遇を受ける。

 経産グループが中心となったアイデアは官房副長官・加藤勝信の下まであがったが、安倍が「外務省の意見も聞くように」と言って立ち消えになった。官邸の内部は、安倍に「いかにして気にいられるか」の競争となり、道具として外交関係が弄ばれている。

 北朝鮮、中国とのパイプを自任した内閣官房参与・飯島勲も、その延長線上にいる。「日本人拉致問題は動き出す」「中国との首脳会談は近い」との予測はことごとく外れた。飯島は元外務事務次官・谷内正太郎を小泉内閣のころから嫌っており、谷内が責任を担う日本版NSCの運営を阻害する恐れもある、と関係筋は懸念を隠せない。

 もう1つ、外交上で官邸内部の人間関係が入り乱れる最大の難問は、安倍の靖国神社参拝問題である。第1次内閣で靖国参拝しなかったことを「痛恨の極み」とまで振り返った安倍は、近いうちに参拝する意向を変えていない。

 脱原発発言で話題を呼んだ元首相・小泉純一郎は11月12日、日本記者クラブで「私が首相を辞めた後、首相は1人も参拝しないが、それで日中問題はうまくいっているか。外国の首脳で靖国参拝を批判するのは中国、韓国以外いない。批判する方がおかしい」と安倍を挑発した。中韓との関係が冷え込んだ今こそが好機だ、という小泉流の論理だ。

 だが、小泉が靖国を参拝しても政権が盤石だったのは、イラクへ自衛隊を派遣して米国の対テロ戦争に全面的に協力し、当時の大統領、ジョージ・W・ブッシュと個人的な強い結びつきがあったからにほかならない。しかも米国の力は小泉=ブッシュ時代より遥かに弱まっている。「コイズミの言う通りにやってやれ」と日本に甘かったブッシュの米国はもう、存在しない。ドライなオバマの米国は、防空識別圏設定には戦略爆撃機B52を飛ばして応酬したものの、安倍の靖国参拝は「中国、韓国との決定的な関係悪化と東アジアの緊張激化をもたらし、無用な負担を米国にもたらす」と警戒している。外交は単純な敵味方関係ではない。

 官房長官の菅も「体を張ってとめる」とは言うものの、「本当に行ったら……」と不安を隠せない。米、中、韓とのパワーゲームでもある靖国問題は、オバマ訪日の有無とも絡んでくる。遅くとも来春までには結論が出るのでは――。関係当局では緊張感が高まっている。

春の大型選挙に戦々恐々

 内政でも来春は1つのメルクマールとなりつつある。

 中国が防空識別圏を設定した前日の11月22日。東京都知事・猪瀬直樹は衆院選と同時に実施された都知事選前に大手医療法人「徳洲会」グループから5000万円を借り入れたことを認めた。事件の渦中にある徳田毅衆院議員が失職か議員辞職し、鹿児島2区で来年4月に補欠選挙が行われるのは不可避とみられている。仮に猪瀬知事の進退にまで波及すれば、安倍自民党は政権に返り咲いて以来、初めての大型選挙を迎えることになるからだ。

 平成26年4月は、消費税率が現行の5%から8%へ引き上げられた直後にあたる。鹿児島補選は「消費増税への審判」と位置付けられる。万が一にも敗れるようだと打撃は大きい。

 このところ地方首長選で自民党推薦候補は相次いで敗北しており、支持基盤の揺らぎは明らかだ。中でも痛かったのは10月、政権最大の実力者、官房長官の菅が神奈川県連会長として候補擁立を主導した川崎市長選だった。菅は総務相時代から旧知の元官僚を擁立し、公明、民主両党との相乗り体制をつくって臨んだものの苦戦。終盤3日間で菅は県選出の国会議員らに「団体を回れ」となりふり構わず指示を出し、自らも現地入りしたが、敗北を喫した。3割強と低い投票率で組織力がモノをいう「選挙の常識」が通じない。

 自民党の選対幹部は「劣勢を伝えられてからは、どこから手をつけていいのか分からない不気味さを感じた」と振り返り、神奈川選出の自民党衆院議員・田中和徳も「人口が増え、自分たちの力が及ばない住民が増えている」と川崎市内のホテルでの反省会で吐露している。

 かつての政・官・財が一体となった自民党の基盤は、大きく崩れているのだ。

 その証左は議員会館、霞が関の中央官庁街のそこかしこにあふれている。

 11月20日、安倍は東京・神南のNHKホールでの全国町村長大会で「景気回復の実感を全国の隅々にまで届け、地域を元気にしていかなければいけない」と訴えた。そこに集まった全国の町村長や、随行の自治体職員らは三々五々、陳情に出向く。昨年の予算編成は衆院解散、新政権発足直後だったため、ほとんど陳情はできなかった。自民党系の地方首長や議員たちにとっては5年ぶりの晴れ舞台。国土交通省の1階ロビーは陳情客であふれ、永田町の宿泊施設も満室となった。

 ところが、自民党の古参秘書は「5兆円の大型経済対策、大盤振る舞いの予算といっても、新規案件の陳情は少ない。ほとんどが継続ばかり」と首をひねる。地方自治体は合併を重ね、人口が減り、借金が膨らんだ。公共事業圧縮とデフレ不況で、地方の中小ゼネコンはその多くが退場した。5年ぶりに「アメ」を与えて支持団体をフル回転させようにも、受け皿が衰退してしまった。

 消費税が上がれば、地方の経済が縮み、政治活動がまた塞ぎ込む可能性は高い。これも来春リスクの1つだ。

■名誉会長の復活で原点回帰?

 そしてもう1つ、連立政権を組む公明党と支持母体、創価学会の動向がある。

 11月18日、永田町で「創立記念日を迎えた創価学会で、会長人事があるのでは」との噂が駆け巡った。

 結局、人事はなく過ぎ去ったが、この噂は長く病気療養中とされてきた名誉会長・池田大作の健康回復が伝えられたことと深い関係がある。与党へ復帰する前後から、消費増税や安保体制強化に協力した現実路線で行くのか、それとも反戦・平和を掲げる公明党の原点へ回帰するのか。「名誉会長の健康回復が、トップ人事とその後の路線選択を左右するのは間違いない」というのが、学会ウオッチャーの一致した見立てだ。

 創価学会内では反戦・平和色の強い婦人部の発言権が、名誉会長の健康回復が伝わるとともに強まっているとされ、代表・山口那津男や幹事長・井上義久ら党執行部の方針に影響している。経済政策でもその意向は無視できない。

「軽自動車が生活の足となっている地方の実態を考えれば、軽自動車を狙い撃ちした大幅な増税には理解が得られない。党として慎重な立場で臨む」

 11月13日、公明党政調会長・石井啓一は断言した。軽自動車の増税反対、消費増税での軽減税率導入は学会婦人部の要望が特に強い事項でもある。軽減税率導入に「眦(まなじり)を決して臨む」と語る山口の決意は、表向きだけではない。

 学会人事の噂が伝わった翌日の11月19日、山口は安倍との党首会談で「政治決断すべきだ」と迫った。安倍も「承りました」と引き取ったが、友党支持団体の人事、路線闘争までが絡んでいるだけに、通常の案件とは異なる難しい判断になる。

 税の問題で齟齬を来せば、来年4月の予算成立後に公明党の動向が注目を集める。公明党・創価学会の意向を汲んで来春以降に結論を先送りした集団的自衛権の行使容認問題が、政局の焦点となるからだ。

 自民党の大勢は「公明が連立から飛び出すなどあり得ない」と楽観的に見ている。特定秘密保護法案などで日本維新の会、みんなの党と協調を進めたのも「自維み」の枠組みでも国会運営は可能だと公明に圧力をかける狙いだった。

 しかし、300小選挙区の1選挙区あたり2万票を持つとされる公明党・創価学会は、15年近くにわたる選挙協力によって、自民党の重要な票田となっている。小選挙区制しか知らない当選6回以下の世代は「創価学会こそが自民党の最大支持勢力。学会抜きの選挙は考えられない」と実感している。自民党が、公明党を簡単に切れない仕組みは、全国にビルトインされている。

 来春以降に公明の動きが政権の攪乱要因となる可能性は十分にあるのだ。

 疲弊した支持団体と地方、混線する一方の官邸内外交、複雑化した米中韓とのパワーゲーム、不気味な公明の動向……。どれもが対処をあやまると、連動して政権は危機に陥る。

 11月24日、神奈川県茅ヶ崎の名門ゴルフ場、スリーハンドレッドクラブでプレーした安倍は「気持ちいいですね、秋晴れで」と空を仰いだ。特定秘密保護法案は2日後の26日、強行採決で衆院を通過させた。秋晴れのように順風満帆な政権運営を脅かすのは慢心と「内なる敵」である

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東京、ヤバい街、ダサい街ベスト5 異常な価格高騰で秋葉原がヒルズ越え!?-

ワカレ、アンコ、ごっとう、マイソク」...これらは不動産業界用語のほんの一部であるが、何のことかわからない人が大半だろう。不動産屋を利用する人は多くても、その内情は意外と知られていないのだ。筆者も、街の不動産屋から大手不動産屋と、色々と利用してきたが、聞けば聞く程に興味深いと同時に「そんなことが現在進行形で起きているのか...」と、驚きを隠せない事実も多々。

 今回は、筆者の知人で現・不動産会社の社長に直接裏事情を聞いてみた。本文に先立ち、社会的影響を考え、匿名でA社長と呼ぶことにさせていただく。そして同席してくださった、バブル時代前から賃貸、売買ともに手がけている同僚の方、こちらをBさんとしよう。


 

■第1回 「東京、ヤバい街、ダサい街」ベスト5

 都内の路線は地下鉄を含め網の目のように入り組んでおり、長く暮らしている人でさえ乗り換えに戸惑うことも。また、物件を探すにしても、どの地域がいいのか、賃料は適当なのかと、探せば探すほど、迷路にはまりこんでいくような経験をされた方も多いのではなかろうか。都内では、武蔵野市・吉祥寺が住みたい街ランキングNO.1の座を不動のものにしているが、これも不動産屋からしてみれば、首をかしげるばかりだそうだ。「あそこは何もないわりに、賃料が高い。完全なブランドですよ」とA社長。逆に、歌舞伎町から新大久保をまたぐエリアや信濃町は、「住んではいけない街」などと言われることもあるが、最近の再開発の進行や、都市計画の見直しで、「不当に安いエリア」だと指摘する。今回は、現場を知る不動産のプロに、おしゃれと言われているけどそれってどうなの? という街や、自分だったら住みたくないという街を教えてもらい、ランキング形式にまとめてみた。

■第5位 小岩(江戸川区)

「ギャンブルをする人にはいいけど、他にとりたてて何も無いですね。福祉が充実しているというけど、それは深刻な高齢化問題を抱えているということの裏返しにすぎないですし、やはり治安に関してもほめられたものではありません。本当に『柄が悪い』の一言です。それでも最近は再開発が進んでだいぶマシになりましたけどね。ただ、夜がふけて駅前を通ると、まだ客引きの外国人を良く目にしますね」とA社長。「小岩とか、足立は確かに柄が悪い。自分はバイクに乗るんですが、都心でマナーが悪いなと思って見ると、ほとんどが足立ナンバーです。いやぁ品の違いというのでしょうかね」とBさんが付け加えた。

■第4位 世田谷区

「世田谷全域が悪いというのではないんですが。あの区は昔からの住民と新参者との間に確執があるんです。それはどこでもある話なんですが、特に世田谷は、世間のイメージ以上にそれが激しいんです。お役所もお高くとまりすぎなんですよ。実は、私どもが世田谷区に所有しているアパートを改装して、簡易宿泊所にしようとして事前に保健所に行ったんですよ。そうしたら、そんな汚いものを作ってくれるなと平気な顔して窓口で言うんです。係長クラスの人ですよ。誰が住むんだ? 危なくないのか? そもそも前例がない、と。あれはもう尋問でしたね」とA社長。

■第3位 芝浦、汐留~お台場(港区臨海地区)

 先の3.11東日本大震災で液状化現象が問題になるなど、災害時の危険性を指摘されることが多い地域であるが、3位にランクインしたのは全く別の理由であった。

「ここらは一時期凄い人気でしたが、リーマンショック後、値段は下がる一方で、もうあまり人気はないんです。実は、『発展しすぎて住みづらい』というのがあるのですよ。生活に必要な店舗はタワーマンションの一階にあって一見便利そうだけど、選択肢がない。学校数も足りていないため、教室不足が深刻な問題になっています。それに鉄道網の整備が間に合っていないため、意外と都心に出づらいのです。そしてなによりも『格差問題』です。同じマンションで、上層階の住民と下層階の住民間の格差がひどいのです。人としてどうなのかなって思いますよ」とA社長。未来都市に潜むダークな人間模様、想像するだけで暗澹とする。

■第2位 秋葉原(台東区、千代田区)

「今秋葉原のマンションが急激な高騰を見せているんです。JR、東京メトロ日比谷線、つくばエクスプレスと3社乗り入れというアクセスのよさに加え、ヨドバシカメラなどの大型店の誘致。今後さらに再開発が進めば、今までの電気街というイメージは完全に払拭されていくのでしょう。(家賃が)高い所だと六本木ヒルズを越える億ションまで出てきているとか。異常な加熱ぷりですよ。局地的バブルですね」とA社長。まさかここに秋葉原がくるとは筆者も意外であった。いずれそのバブルもはじけるのであろうか。

■第1位 東雲(江東区)

 東雲(しののめ)は江東区臨海部の位置し、かつて夢の島があった新木場と国際展示場のある有明の中間にある。なんともピンポイントな指名であるが、話を聞いて納得した。

「今、東雲の公団住宅では、中国人系の違法シェアハウスが急増しているんです。一般の賃貸における審査に通らないような人の逃げ場になっているんです。第二のネットカフェとも言えるのではないでしょうか」とA社長。「そういう物件を何度か実際に見ましたが、ひどいものです。人が住む場所じゃない」とBさん。明らかな違法物件でも、需要が途絶えることはなく、すぐにうまってしまうのだとか。

 不動産屋は、孤独死問題がそうであったように、数年後日本に訪れる社会問題の直撃をいち早く受けるのだと言う。今回のランキング、まるで今後日本に訪れる闇を垣間見たようだ

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山野車輪「今の嫌韓は初期の嫌韓と層が違う

山野車輪「今の嫌韓は初期の嫌韓と層が違う


現在35歳の読者が学生だった頃、つまりほんの十数年前まで「韓国が大嫌いだ!」という日本人はそう多くなかった。ところが今や「嫌韓派」は堂々たるマジョリティ。夕刊紙は嫌韓記事を日々連発、韓国批判がテーマの新書はたちまち増刷。一体なぜか? それを検証すべく、’00年代以降に起きた韓国関連の主な事件をピックアップ。300人アンケートから「当時、韓国への反感が増した」と回答した人の割合を年表(http://nikkan-spa.jp/539569)にまとめたところ、’11年頃を境にムカツキ度は絶賛加速中。その背景を「嫌韓」の最前線にいた人々の証言から読み解いていく。



◆初期の嫌韓とは異なり、愛国精神が嫌韓の土壌に

 直接的な引き金が、李明博前大統領の「竹島上陸」と「天皇は謝罪を」発言にあったことは、SPA!が作成した嫌韓年表からも明らかだが、その前年の「お台場デモ」こそが2度目の記念碑的事件ではなかったかと、『嫌韓流』を出版し、嫌韓ブームの草分けとなった漫画家の山野車輪氏は指摘する。

「デモに集結した人々の中には主婦も多かった。大半のメディアは冷淡でしたが、一部のTVバラエティでは取り上げられ、嫌韓派がネットからお茶の間に広がるきっかけになったのは間違いない」

 話題になっているのを知り、何が起こっているのかとググってみれば韓国の“反日事例”がザクザク出てくる。「『冬ソナ』は大好きだったし、韓国語を学ぼうと思ったことも。でも、ネットで韓国人の日本に対する感情や行動を見て心底嫌いに。国交断絶してほしい」(40歳・専業主婦)など、裏切られた反動で嫌韓派に転じた人も。

 今や韓国批判は、自粛どころか大いにメディアを賑わせている。一方で、「今の嫌韓と’05年頃の嫌韓はまったく層が違う」と山野氏。

「黎明期の嫌韓は、『マスコミが報じない本当の韓国を知ろうよ』という純粋な啓蒙活動。今の嫌韓は、韓国批判がタブーだった時代が終わり、タブーとされていたこと自体が半ば忘れられている中で、保守勢力や愛国精神と密接に繋がっている。『バスに乗り遅れるな』とばかりに韓国を批判するマスコミを見ていると隔世の感があります。一方で、もはや嫌韓に時代を切り開くようなかつての面白さはない。ネタとしては基本的に竹島と慰安婦の繰り返しですから……」

 それでも当分、日本が今の嫌韓ブームに飽きることはなさそうだ。

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山野車輪「今の嫌韓は初期の嫌韓と層が違う


現在35歳の読者が学生だった頃、つまりほんの十数年前まで「韓国が大嫌いだ!」という日本人はそう多くなかった。ところが今や「嫌韓派」は堂々たるマジョリティ。夕刊紙は嫌韓記事を日々連発、韓国批判がテーマの新書はたちまち増刷。一体なぜか? それを検証すべく、’00年代以降に起きた韓国関連の主な事件をピックアップ。300人アンケートから「当時、韓国への反感が増した」と回答した人の割合を年表(http://nikkan-spa.jp/539569)にまとめたところ、’11年頃を境にムカツキ度は絶賛加速中。その背景を「嫌韓」の最前線にいた人々の証言から読み解いていく。



◆初期の嫌韓とは異なり、愛国精神が嫌韓の土壌に

 直接的な引き金が、李明博前大統領の「竹島上陸」と「天皇は謝罪を」発言にあったことは、SPA!が作成した嫌韓年表からも明らかだが、その前年の「お台場デモ」こそが2度目の記念碑的事件ではなかったかと、『嫌韓流』を出版し、嫌韓ブームの草分けとなった漫画家の山野車輪氏は指摘する。

「デモに集結した人々の中には主婦も多かった。大半のメディアは冷淡でしたが、一部のTVバラエティでは取り上げられ、嫌韓派がネットからお茶の間に広がるきっかけになったのは間違いない」

 話題になっているのを知り、何が起こっているのかとググってみれば韓国の“反日事例”がザクザク出てくる。「『冬ソナ』は大好きだったし、韓国語を学ぼうと思ったことも。でも、ネットで韓国人の日本に対する感情や行動を見て心底嫌いに。国交断絶してほしい」(40歳・専業主婦)など、裏切られた反動で嫌韓派に転じた人も。

 今や韓国批判は、自粛どころか大いにメディアを賑わせている。一方で、「今の嫌韓と’05年頃の嫌韓はまったく層が違う」と山野氏。

「黎明期の嫌韓は、『マスコミが報じない本当の韓国を知ろうよ』という純粋な啓蒙活動。今の嫌韓は、韓国批判がタブーだった時代が終わり、タブーとされていたこと自体が半ば忘れられている中で、保守勢力や愛国精神と密接に繋がっている。『バスに乗り遅れるな』とばかりに韓国を批判するマスコミを見ていると隔世の感があります。一方で、もはや嫌韓に時代を切り開くようなかつての面白さはない。ネタとしては基本的に竹島と慰安婦の繰り返しですから……」

 それでも当分、日本が今の嫌韓ブームに飽きることはなさそうだ。

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第1回 韓国は今年も「反日」がスゴかった! 大手メディアの「社説」や「コラム」に仰天-

2013年は、「韓国」をめぐる騒動がこれまで以上にクローズアップされた1年だった。

   J-CASTニュースでも、例年に増して韓国関係の記事への反響は大きく、中には当の韓国にまで話題が波及したケースもある。8月には電子書籍『仰天!韓国』を刊行したが、これもKindleチャートで一時1位になるなど(ノンフィクション部門)、予想以上の好評を得た。

   しかし刊行後も、海の向こうからはそれこそ休む間もなく火種が投げ込まれ、数え上げればキリがない。そうした中で今年、読者が最も注目した韓国関連の話題は何か。J-CASTの年間アクセスランキングを参考に振り返りたい。

他国から相次ぎ「韓国男性とは結婚禁止」

   対馬の仏像盗難事件に始まり、2月に就任した朴槿恵大統領の対日強硬姿勢、サッカー日韓戦での「旭日旗」騒動、米国を舞台とした「慰安婦像建立」問題など、13年も韓国をめぐっては数々の話題で盛り上がった。その中でも特にアクセスが多かったのは――

1位:韓国紙「在日は日本に住みたいわけではない」 「では韓国に帰国すればいい」とネット反発(10月10日)
2位:観客席ガラガラ、スタッフはボロボロ、宿泊先は「ラブホ」… F1韓国GP、くそみそに貶される(10月6日)
3位:キルギス政府「韓国男性との結婚NO!」 またもフラれた「嫁不足」大国の悲哀(10月18日)

   3位から順に見てみよう。韓国ではこのところ「嫁不足」から、東南アジアや中央アジアの女性との国際結婚が盛んになっている。ところが、嫁入りした女性が夫からの暴力など悩まされるケースが少なくない。これに業を煮やしたキルギスの副首相が直々に、韓国男性との「結婚禁止論」も含め改善を求めたのだ。こうしたトラブルは他国との間にも相次いでおり、読者からは「他国から『結婚禁止法』なんか突きつけられた民族とか国とかは他にあるんだろうか」などと呆れ声が続出した。

 なおキルギスからは、アタンバエフ大統領が11月、「民主主義先進国」の実情視察も兼ねて訪韓した。「名誉挽回」のチャンスだったのだが、議会は「恒例」の乱闘騒ぎでストップ、議場には人もまばらで、これまたとんだ「赤っ恥」となったことは記憶に新しい。

「お粗末」F1、とうとう「韓国では開催しません」

   F1韓国グランプリをめぐる騒動も、大きな話題となった。3160億ウォン(約310億円)という大金をつぎこんで招致に成功したものの、チケットがさっぱり売れず観客席はガラガラ、しかも開催地はソウルから400キロも離れた田舎でホテルもろくになく、メカニックや報道関係者はモーテルやラブホテル並みの宿というお粗末さ。さすがのドライバーたちからも、

「クオリティを保つことは重要だと思う。イベントのクオリティを保つことも。韓国には誰もいない。クオリティの高いイベント、ドライバー、そしてチームが必要で、それを守っていかなければいけないのに」(マーク・ウェバー)

と嘆息が漏れ、英紙ザ・ガーディアンも「空の観客席で打撃」と冷たく論評した。

   こうした運営がたたってかその後、2014シーズンのF1開催地から韓国は外されてしまっている。韓国側から落胆の声が相次いだことは、言うまでもない。

「それなら日本を離れれば」とカチン

   そして13年、最もJ-CASTで大きな反響があった韓国関連の記事は、朝鮮日報の社説をめぐる騒動だった。在日韓国・朝鮮人について、「ありとあらゆる迫害の中で強制労働に従事し、敗戦後も日本で暮らすことになった…被害者の子孫」だとした上で、

「本人が日本で暮らしたいと思ってそこに住んでいるわけではない」

と表現したことに、「それなら日本を離れればいい」とかみつく読者が続出したのだ。記事掲載から20日近く経ってもコメント欄に続々新たな書き込みがあったほど。

   このほかにも、韓国メディアの報道内容には仰天させられることが少なくなかった。5月、韓国の大手紙「中央日報」がコラムで、広島と長崎に落とされた原爆について、「神の懲罰でありアジア人の復讐」と書いた。このことをJ-CASTが報じたところ、日韓双方で問題となり、のちにコラムの筆者は「遺憾の意」を表明する事態となった。

   これらはいずれも韓国メディアの記事をJ-CASTが話題にしたケースだが、逆の例もあった。日本国内で一部自民党議員や週刊誌などが韓国に対する「金融制裁論」を主張しているとJ-CASTが報じたところ、上記の朝鮮日報が「日本のJ-CASTによれば……」とこの話題を報じたのだ。

   また、韓流アイドル「クレヨンポップ」の新曲のイントロが、「ルパン三世」とそっくりだとして、韓国内で大問題になっていることを取り上げたところ、「日本の反応を知りたい」と、複数のテレビ局からJ-CASTへの取材依頼も。両国のネット民の反応も、今やほぼリアルタイムでニュースとなっている。「嫌韓」「反日」といいながらも、どうしても互いに相手が気になる。日韓の距離は、ある意味では近づいているのかも……。

   J-CASTは今年も数多くのニュースを取り上げてきた。その中から、「韓国」「北朝鮮」などテーマごとに、記事のアクセスランキングをもとにしながら、この1年を振り返る

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