時代を見通す日本の基礎情報

　当選から１年が過ぎた朴大統領。北朝鮮や日本だけでなく、野党や労組にも強硬な態度で臨んできた「ぶれない姿勢」は最近、国内で独善的と批判され、堅調だった支持率にも陰りが見え始めている。

　韓国鉄道公社の労組「全国鉄道労組」が加盟するソウル市の急進的労組「民主労総」本部をこの日、約４０００人の機動隊員が取り囲んだ。警察官らが、多くの鉄道労組員らが籠城していたビル内に突入、妨害した組合員ら１００人以上を公務執行妨害容疑で連行した。民主労総が支持する急進左派政党「統合進歩党」の議員らが「政府は国民の声に耳を傾けろ」と叫ぶなど、現場は騒然となった。

　今月９日に始まったストは、全国の鉄道を運行する同公社が新たな高速鉄道（ＫＴＸ）開業に向けて別法人を設立する動きに、労組が「民営化につながる」と反発したのがきっかけだった。職員の約３割に当たる８０００人近くが参加したため運行率は平時の９０％となり、特に貨物列車は３０％台にまで落ち込み石炭などの物流が滞っている。

　１５日には、共同運行するソウル地下鉄の駅で、女性（８４）がドアに挟まれたまま電車が発車し、死亡する事故も起きた。車掌は、ストのため代替要員として勤務に入った大学生で、研修を３日受けただけだった。

　朴大統領は「（別法人設立は）民営化と関係ない」と断言。スト権の不当行使だとし、ストを主導する労組幹部を鉄道運行の妨害罪で摘発に乗り出した。「法と原則」を政治信条に掲げる朴大統領が対話ではなく強硬姿勢で解決に臨んだことに、「国民との意思疎通に欠け、独善的だ」との批判も上がっている。

　朴大統領は昨年１２月１９日の大統領当選後も、情報機関の選挙戦介入疑惑で野党の攻勢を受けた。９月に開会した国会では野党の協力が得られず、法案を１本も通せない状況が続く。選挙公約の目玉だった福祉政策も実現できていない。

　＊　＊　＊
　中国は国際ルールを無視して一方的に防空識別圏を設定したことで、世界中に敵を作りました。米国やアジア諸国のみならず、EUも反対を表明しました。

　しかし、中国がこうした反発を予想していなかったはずがありません。反発を覚悟のうえであえて行なったことの意味を考える必要があります。

　習近平国家主席が軍を抑えきれなくなっているとの見方がある一方、習主席自身が反発を恐れずに突き進むことを決めたと見る専門家もいます。いずれにしても、私たちは中国の膨脹主義がこれから何十年も続くことを覚悟しなければなりません。共産党独裁が続く限り、独裁体制を守るために膨脹を続けようとするからです。

　膨脹主義の根底にあるのは、中国は世界の頂点に君臨し、どんなに理不尽なことでも中国の価値観に従わせずにはおかないという、恐るべき21世紀の中華思想です。

　中国が世界中の反発を承知の上で防空識別圏を拡大してきた以上、必ずや尖閣諸島に手を伸ばしてくるはずです。数百隻の漁船で押し寄せるなど様々なシナリオが語られますが、どんな形の侵攻にしても、それは紛れもなく中国人民解放軍と習近平国家主席の意志を体現するものです。中国が尖閣諸島に手を出す時は中国の国家ぐるみの侵略が始まる時ということです。

　中国が実際に行動に出るのはいつか。それは尖閣諸島に侵攻しても米軍が動かないとわかった時、すなわち日米同盟が機能しないことが明確になった時です。

同じ質問…朝日「ＮＧ」他社には雄弁

　「市政に関係ないので朝日には説明しません」

　１１月８日夜、橋下氏は市役所を退庁する際の囲み取材で、審議中だった特定秘密保護法案への見解を尋ねる朝日記者を冷ややかにはねのけた。

　「では聞きますが、どういうご意見ですか」

　民放の記者が後を引き継ぐと、何事もなかったかのように「僕は原則、秘密は嫌ですね」と雄弁に語り始めた。

　囲み取材には報道機関約１０社の市政担当記者が参加し、次々と質問を飛ばす。そんな中で、橋下氏は朝日記者が挟み込む政務関連の質問をしっかりと分別し、「答えません」を貫いた。

　発端は９月に行われた堺市長選。大阪市と大阪府を再編する大阪都構想への堺市の参加が争点となり、都構想推進を掲げる維新は「大阪都の設計図を一緒に創りませんか」などと書いた広告を各新聞に掲載していた。この広告をめぐり、橋下氏と維新幹事長の松井一郎大阪府知事の怒りは沸点に達した。

「（内部告発者から）橋下嫌いの幹部が強引にキャンセルしたと聞いた」

　維新の候補者が落選した夜、橋下氏と松井氏は記者会見で突如、朝日批判を始めた。橋下氏は掲載が仮契約まで進んでいたのに突然拒否されたと主張し、取材拒否を宣言した。

　「（朝日が）説明責任を果たすまでは僕らも（取材に）応じるわけにはいかない」

「話をする相手ではない」駆けつけた編集幹部をばっさり

　朝日側はすぐさま、橋下氏の「幹部が強引にキャンセルした」との主張を否定。「堺市長選の投票日が差し迫った時期に、複数回掲載することは、投票を読者に呼びかける『選挙広告』となる恐れがある」として掲載を見送ったことを説明した。

　しかし、橋下氏は過去の選挙で朝日が他党の広告を投開票日直前に連続して掲載していたと主張。「説明は不十分」と受け入れず、「朝日新聞に表現の自由を語る資格はない」「朝日新聞はアンフェアすぎる」と舌鋒を強めた。

　膠着状態にしびれをきらしたのは橋下氏の取材を担当する朝日の現場記者と、デスクとみられる編集幹部だった。１０月１８日夜、２人は退庁時の囲み取材で論戦をしかけた。口火を切ったのは記者だった。

　「極端な話だが、すごくお金をもっている政治団体がいて、政党の広告を選挙期間中、毎日載せてくれと。そういう場合でも載せないといけないのか」

　唐突感のある質問に現場に戸惑いが広がる中、橋下氏は「ルールを明確化しないとダメ。朝日新聞の誰の判断で、どういう手続きで（維新の広告掲載拒否を）判断したのか教えてほしい」と切り返し、「トップである僕に聞くなら、朝日も社長に来てもらってください」と突き放した。

編集幹部がすかさず「橋下さんは権力者。私たちは読者の代表として、権力者に対して取材する立場」と応戦したが、橋下氏も譲らなかった。

　「僕は市民の代表、国民の代表だ」「（編集幹部は）話をするカウンターパートじゃない」

朝日の論調を逆手に強烈カウンター

　橋下氏と朝日は常に対立を繰り返してきた。今年５月の慰安婦発言をめぐり、橋下氏と朝日記者が囲み取材で激論。朝日記者が「私たち新聞記者は記事を書くときに言葉の細かい意味にこだわる」と詰め寄ると、橋下氏は「僕は何も用意せずにここで話している。揚げ足をとるのではなく文脈でしっかり判断しろ。朝日は最低だ」と怒り、一時的に囲み取材対応を打ち切る事態になった。

　昨年、橋下氏の出自に関する連載を掲載し、社会的に批判を浴びた週刊朝日が今年４月、「賞味期限切れで焦る橋下市長」とする記事を掲載したことも火種となった。橋下氏の怒りの矛先は発行元の親会社である朝日に向かい、ツイッターでは朝日の論調を逆手にとって皮肉った。

　「日本国は謝り続けろ、アジア諸国に配慮しろ、傷つけた相手には配慮しろ、いつも言っているじゃないか。自分たちのことでも実践しろよ」

　政治的な価値観、信条で埋めがたいギャップのある橋下氏と朝日はテーマを変えながら対立を綿々と続けてきた。因縁の構図は年をまたいでも揺るがなそうだ。

　こんな疑念が穀物業界に広がっていた。

　総合商社の丸紅が昨年５月、米国穀物集荷３位のガビロンを約２８００億円で買収すると発表し、昨年９月に終えるはずだった買収手続きが７月上旬、ようやく完了した。冒頭の疑念は、自国の市場に影響が及ぶ合併などを審査する中国独禁当局が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）国有化への報復として審査を遅らせた、という周囲の見方だ。

　◆大豆にこだわる理由

　「中国で独禁法の申請案件が増え、独禁当局の人手が不足していると考えている。当局から出された買収の条件も、２社の間にファイアウオール（仕切り）を作りなさいと言っているだけで、マイナスにはならないと会社として判断した」

　丸紅穀物第一部副部長、福田幸司（４１）はそうした見方を否定した。年間の穀物取扱高の見通しが一気に５５００万トンを超え、日本勢初の穀物メジャー入りが決まった今回の買収。独禁当局が突きつけた「中国向け大豆の輸出・販売業務は２社が独立して行う」との条件は、大豆輸入市場をコントロールされるのを嫌ったため、との受け止め方も根強い。

　中国が大豆にこだわるのはなぜか。政府が恐れるのは国民が不満を募らせやすい生活必需品の高騰だ。その一つが食用油であり、原料になるのが大豆なのだ。

「中国政府は、大豆の値段がどれだけ上がっても、食用油の値上げをしてはいけないという意識が強い。大豆価格の上昇で経営が苦しい中国内の搾油メーカーが値上げしようと申請しても、難癖をつけて止めさせようとする」。業界関係者はこう話す。

　商社にとって中国はパートナーでもある。日本の大豆の輸入量は年間２００万トン台なのに対し、中国は６千万トン以上に拡大。巨大な需要を取り込み、穀物の取扱量を増やせば、売り手への交渉力（バイイングパワー）が増すためだ。ただ、中国企業が本格的な商社機能を持つようになり、ブラジルで拠点を構えるとなれば話は別。「うかうかすると買うものがなくなってしまう」と商社幹部が言うように、脅威に転じるのだ。

　「ブラジルの港湾の投資に中国企業が興味を示している情報も聞く。間違いなくサプライチェーンの上流を狙おうとしている」。商社の中堅幹部は断言する。

　アフリカでは中国が農地買収を加速して国際問題に発展。ブラジルでも大規模な農地争奪の動きをみせたため、警戒したブラジルは近年、農地の外資規制に踏み切った。露骨な手法は取れないが、穀物トレーダーの引き抜き、搾油メーカーの現地事務所設置、政府や民間の使節団派遣などで進出の機会をうかがう

こうした動きに先手を打つため、日本の食糧調達を担う商社は、ブラジルや米国などの集荷会社の買収の動きを活発化させる。

　「物流」の投資を進める丸紅はガビロン買収に先立ち、ブラジルで港湾会社を完全子会社化。主体的にコントロールできる穀物輸出港を確保した。三菱商事はブラジルの大手集荷会社を買収することを決め、米国でも集荷会社を買収した。

　三井物産はブラジルの穀物会社を傘下に収めた。東京都の半分の面積にあたる約１２万ヘクタールで商社初の穀物の直接生産に乗り出し、調達力を高める。同社マルチグレイン推進室長の角道（かくどう）高明（４９）は「農業生産は、天候リスクもあって無謀だと言われることもあったが、日本の食糧安定供給の使命もあり、挑戦を続ける」と話した。

　◆経済力の維持が鍵

　中国は大豆に続きトウモロコシも２００９年に輸入に転じ、その量は早くも約５００万トンに膨張。約１５００万トンを輸入する日本を近い将来追い抜き、最大輸入国になるのは確実だ。世界的に増産が追い付かなければ、本格的な穀物争奪戦に突入する

食は国家を支える根幹だ。穀物調達の最前線にいる商社マンはこう話した。

　「世界は、金を持っているところだけが食糧を買えるという段階にすでに入った。日本の食糧安全保障を強くするには、買う力を強くするという一点に尽きる。中国の爆食の影響をどれだけ少なくできるかは、日本の経済力を維持拡大できるかにかかっている」（敬称略）＝第５部おわり

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　この企画は有元隆志、上原すみ子、岡部伸、加藤達也、河崎真澄、蕎麦谷里志、田北真樹子、田中一世、徳永潔、松浦肇、矢板明夫が担当しました。