時代を見通す日本の基礎情報

　同課によると、今年１０月１５日、女性宅に公安委員会や監視委員会の職員を名乗る複数の男から「あなたは違法な入金をしたので、刑務所に入らないといけない。刑務所行きを逃れるためにはお金が必要」「現金はコンビニから宅配で送って」などと電話があった。怖くなった女性は、市内のコンビニから現金２千万円を段ボールに入れ、指定された場所に送ったという。　その後も男らから電話があり、「まだ現金が必要」などと言われたため、女性は市内の複数のコンビニから、さらに６回にわたって１億１９００万円を指定された住所に送金したという。

　１２月中旬、不審に思った女性が親戚に相談し、詐欺と気づいた女性が滋賀県警守山署に届け出て事件が発覚した。

　同課によると、滋賀県内で、１人に対しての特殊詐欺被害額は、統計を取り始めて以来最高額という。

「中韓への配慮必要なし！　英霊に敬意を表するのは当たり前」　橋下氏、首相の靖国参拝を支持
安倍晋三首相が東京都千代田区の靖国神社に参拝したことを受け、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２６日、「日本のために命を落とした英霊に敬意を表するのは当たり前」と語り、安倍首相の参拝を支持した。

　外交上の影響については「僕は一国の外交の責任を負うトップは外交的配慮をする必要がある考えているが、昨今の中国、特に韓国の態度や振る舞いをみれば、靖国参拝について配慮する必要はない。日本国内の問題だと言い切ればいい」と述べた。

　橋下氏は南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している韓国が陸上自衛隊から銃弾１万発の無償提供を受けながら「遺憾の意」を表明していることを特に問題視し、「あの態度はない。まずは礼をいうべきだ」と批判。「安倍首相も（参拝を）ずっと我慢をしていたけど。吹っ切れたんじゃないでしょうか」と推測した。

　朝日新聞デジタルは２６日夜、参拝をめぐる百田氏のコメント記事を配信。《百田尚樹さんは安倍首相と今年会った際、靖国神社に参拝するよう進言したと打ち明ける》などとした上で、《「ずっと参拝するという思いを安倍さんは持っており、それがたまたま今日だっただけだ。国のために亡くなった英霊に手を合わせ、感謝の念を捧げるのは、国民の代表として当然だ」》などと百田氏の発言を紹介した。

　この記事について《百田尚樹さん「参拝は大歓迎。たまたま今日だっただけ」》との見出しを付けて報じた。

　これに対し、百田氏は２６日午後１１時すぎに「この見出しの付け方に、朝日新聞の印象操作の意図が見える。記事のどこにも私が大歓迎と言った言葉はない。首相が英霊の御霊に手を合わせるのは当然とは思うが」とツイート。さらに１０分後に「記事の中に、私が首相に進言したとあるが、これは記者が書いたウソ！私は記者に、『総理に参拝をしていただきたいと希望を述べた』と言った。正しく書けよ」と続けた。

　その後、見出しが《百田尚樹さん、参拝を進言「国民の代表として当然」》に変更され、２７日午前１時前に百田氏は、ツイッターで「あれ、『参拝は大歓迎』が消えている。僕のツイッター見て変更？」とすかさず反応。

　怒りは収まらなかったようで「しかし記事の中の『進言』は不愉快だなあ。電話でわざわざ『進言はしていない。あくまで靖国参拝をしていただきたいと思っている、と希望を述べただけ』と言ったのに、記事では『進言した』と書かれた。『希望を述べた』と『進言した』では、全然印象が違う。朝日の記者は印象操作が目的だったのか？」と綴った。

　「朴政権の反日外交は戦後最悪だ」。室谷氏はこう断じた。１３年は日韓外交史に深く刻まれる１年かもしれない。

　朴氏が大統領選に勝利したのは昨年１２月１９日。前任の李明博（イ・ミョンバク）大統領が島根県・竹島への強行上陸などで日韓関係を冷え込ませていただけに、当初は「朴氏登場が事態打開への足がかりになるのでは」と期待された。

　しかし、楽観論はあっさり裏切られた。朴政権による数々の反日政策の中でも際立っていたのが、１０大ニュース（別表参照）の第１位に選んだ、朴氏自身による“告げ口外交”だ。

　オバマ米大統領、習近平・中国国家主席、プーチン露大統領…。朴氏が首脳会談の席で、日本批判を展開した会談相手は枚挙にいとまがない。室谷氏は「こんなことをする指導者は世界でも例がない」とあきれ果てる。

　特に、米国相手の告げ口外交は、米国内で「韓国異質論」を浸透させる契機ともなり、いつもは反日一辺倒の韓国メディアからも再考を求める声が挙がった。

　第２位は、韓国の裁判所で、日本統治時代に戦時徴用された韓国人に未払い賃金などの個人補償を命じる判決が相次いだこと。賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」とされているが、２０１２年５月に憲法裁判所が認める判決を下して、今回の異常判決につながった。法治国家を否定するような動きに、多くの日本企業は韓国撤退を真剣に検討している。

韓国「反日」１０大ニュース（夕刊フジ）

第３位は、韓国国会が今月１９日、日本の集団的自衛権の行使容認に懸念表明決議を行ったこと。米国は「地域内の抑止力がより強化される」として、日本の行使容認を歓迎しており、韓国の反発は理解困難だ。

　国会決議の４日後、南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）に参加する韓国軍が、自衛隊から銃弾１万発の無償提供を受けたことは、もはや「笑い話」（室谷氏）としか言いようがない。

　１０大ニュースを見れば、韓国の異常性が一目瞭然といえるが、１４年は朴政権の反日政策も少しは軟化の兆しを見せるのか。これについて、室谷氏の予測は悲観的だ。理由は２つある。

　１つは韓国最高裁が今月１８日、賃金上昇を促す判断を下したことで労使紛争の激化が予想され、「国内不満をそらすために反日カードがますます使われる」。もう１つ、日韓基本条約５０周年を１５年に控え、「戦後処理をあいまいにした日韓条約を破棄すべきという民族派の主張が強まる」と話している。

「新疆ウイグル自治区では、漢族（中国人）の公安（警官）は常に銃を携帯し、不審者だとみなすとウイグル族住民を尋問し、自らの判断で逮捕、射殺することもできる。まるで無法国家だ。同じ公安職員でもウイグル族は銃を持たせてもらえず警棒だけ。少数民族は2等市民扱いだ」

　世界ウイグル会議（WUC）副総裁で、日本ウイグル協会会長のイリハム・マハムティ氏はそう憤る。ジャーナリストの相馬勝氏がリポートする。

　＊　＊　＊
　2013年6月26日早朝、自治区南部のピチャン県ルクチュン鎮（村）で出動した武警がヘリコプターで機銃掃射を繰り返し、住民35人が死亡した。また中国当局は発表していないが、8月8日未明に自治区南部のアクス地区で、公安が無差別に発砲して住民50人以上が死傷した。

　さらに8月21日。やはり自治区南部カシュガル近郊の街で、ヘリコプターで巡廻していた武装警察部隊が礼拝堂周辺に集まっていた住民20数人を発見。ヘリが機銃掃射したので住民は礼拝堂に逃げ込んだところ、地上部隊が激しい攻撃を開始。礼拝堂の住民は全員死亡した。

　それらの惨劇は13年4月から急増している。発表されただけでも死者は140人以上。発表されていない8月の事件を加えると200人は下らない。毎月平均40人もの市民が死ぬ現状は、もはや内戦状態と言っていい。

　さらに異常なのは身柄拘束者の数だ。WUCによると、今年3月以降、確認されただけでも300人に及ぶ。ネット上に出回る未確認情報を含めると500人以上になる。もちろん拘束されれば拷問や虐待を受けることになる。

　拘束者の大半は釈放されておらず、生死もわからない。まれに釈放されるケースは、精神に異常を来して会話ができないなど日常生活に戻れない者が大半だ。それらの拘束経験者は、突然心臓発作で死亡する例が多いという。拘束が想像を絶する恐怖と肉体的ダメージを与えていることは想像に難くない。

米政府系のラジオ「自由アジアの声」などによると、10月の北京での自爆テロ事件以降、78人が指名手配され、200人以上が身柄を拘束されたというが、それらの人々は「主犯」とされた3人や「協力者」5人の親戚などで、捜査のためというより口封じや批判封じと見られている。

　中国当局は3人がどのような動機で犯行に及んだのかなど事件の詳細を明らかにしていない。これが「テロ事件」であり、彼らの背後には「テロリスト集団がついている」と繰り返すだけだ。

　しかし、3人は老婆と夫婦であり、老婆は夫の母親で、妻は妊娠していたという情報もある。「母親や妊娠している妻を巻き添えにして自爆するというのは、何より母を大切にするウイグル人の文化や伝統に全く反しており、当局の発表の信憑性は低い」とイリハム氏は指摘する。

　確かに中国当局の発表には“ウイグルの恐ろしいテロリスト集団”を印象付ける嘘があちこちに見られる。

　公安や武警、軍の一部も管轄下に置く党中央政法委員会の孟建柱・書記が「事件の背後には新疆ウイグル自治区の独立を主張するテロ組織『東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）』が暗躍している」と断定したことは、まさに語るに落ちる。

「馬鹿げている。ETIMなる『テロ組織』はこの世に存在しない」（イリハム氏）

　確かに、1990年代に海外に逃走したウイグル族がイスラム過激派を頼ってアフガニスタンとパキスタンの国境地帯で「東トルキスタン・イスラム党」を結成したことはある。しかし目立った活動はないまま、最高指導者が2003年10月、パキスタン軍のテロリスト掃討作戦による爆撃で死亡して組織は自然消滅した。その経緯は元メンバーがトルコに亡命する際に詳細に語っており、トルコ政府が裏付け調査した結果、証言を事実と認定して政治亡命を認めている。テロ組織としての実体があったなら、トルコが亡命を認めるはずはない。
事件から2か月近く経った11月末に「トルキスタン・イスラム党（※「東」は付かない）」を名乗る犯行声明が出されたが、事件に本当に関与したか明らかではない。

　まして、「東トルキスタン・イスラム運動」という組織は過去も現在も存在しないのである。全くのでっち上げだ。イリハム氏は訴える。

「天安門の事件では日本人も負傷した。日本政府は自国民が事件に巻き込まれたことを根拠に、中国政府に詳細の説明を求めてほしい。我々は暴力を使わず、自治区内で起こっている事実を国際社会に伝えることで、ウイグル族の政治的な自決権を獲得できるように努めていきたい」

　とはいえウイグル族の不満は極限に達しており、すでに自治区各地で漢族を襲撃する事件が多発している。

　天安門前の自爆事件から20日後の11月17日には、同自治区南部のカシュガル地区マラルベシ県で刃物を持った9人組が派出所を襲撃し、警察関係者2人が死亡、2人が負傷する事件が起きた。9人は全員射殺された。

　力で抑え込む習政権の方針が機能していないことは明らかだ。それは同時に、今後も少数民族への迫害、宗教や人権抑圧によって多くの血が流れることを意味している。