時代を見通す日本の基礎情報

　「中国軍部は、すでに実質的なクーデターに成功し、中国政府を乗っ取っていると思われる。習近平主席は軍部が選んだ、名ばかりの指導者に過ぎない」

　米国防総省の情報機関である国防情報局の内部メモが、衝撃的な分析をしている。

　このメモは正式文書ではないが、米国防総省の政治担当副長官らが国際情勢の分析を行うために使っているだけでなく、ホワイトハウスや国務省の政策担当者も注視している。

　この情報メモによると、中国の共産党地方支部は腐敗がひどく、自己修正の望みはまったくないという。米国防総省は、１９９９年に出した「アジア２０２５」という報告書で、すでに中国国防政策の重要な要因として地方の混乱をあげている。その後の各種報告書でも、「中国共産党の中央部が地方に対する統制を失っている」と述べている。

　中国に詳しいキッシンジャー博士は、私にこう言ったことがある。

　「私は中国を訪問するたびに、各地を訪問して実地に地方政治の実情を見聞きするようにしている。つい最近の訪問では、地方の中国共産党と中国軍部が、きわめて密接な関係を持ち、すべてを話し合って決めているように見受けた」

　キッシンジャー氏はさすがに決定的なことは言わなかったが、中国共産党の中央部が地方を動かすことができなくなっていることをうかがわせる口ぶりだった。

　現在、習近平主席は日本に対して、きわめて戦闘的な姿勢を続けている。米国防総省も、中国が防空識別圏をさらに拡大するとみているが、この習主席の強気の姿勢は中国軍の決定によるものだろう。


「中国軍は、アジア西太平洋と東シナ海や南シナ海から、米軍を追い出し、日本を制圧するという戦略を決めた」。米国防総省の担当者はこう述べている。

　中国軍の内部情勢について、十分な情報を集めることが難しいことは、国防総省も認めている。米国が懸念している、艦艇攻撃用の高性能クルージングミサイルなどについての情報を探るためには、駐在武官に極秘の行動をとらせたり、軍事基地・施設に入りこませたりしなければならなくなっている。

　米国防総省の最高顧問の一人は、こう言っている。

　「長期間、優秀な担当者を軍事施設やその周辺で行動させるのが、きわめて難しく危険になっている。この間もビジネスマンとして担当者を潜入させたが、情報収集が難しくなる一方だ」

　米国と中国の関係は、通貨財政面では協調的な姿勢を強め、衝突はみられなくなっている。だが、習主席の異常なほど強気な軍事政策や、中国の秘密保持の姿勢が強化されたことなどから、中国政府が共産党、国務院主導から軍主導になったことは明らかだ。

   とりわけテレビは「黙殺状態」だが、テレビ局の「中の人」が、ブログでこの問題について言及。メディアが沈黙している状況に「気持ち悪さ」まで表明した。

2回も会見したがほとんど報じられなかった。


日本外国特派員協会で会見する吉松育美さん。国内メディアはほとんど報じなかった 

 吉松さんは2013年12月13日の東京地裁にある司法記者クラブで、12月16日には東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見し、今回の問題を詳しく説明。12月17日の世界大会では王冠を次の優勝者に手渡すことになっていたが、主催者から出席の自粛を求められたため、それもかなわなくなったことを明かした。特派員協会の会見では、司法クラブの会見について

「記者の姿勢は積極的で、質問も沢山出たが、出身地の新聞（佐賀新聞）以外はどこも記事を載せなかった」

と振り返り、「正直なところ、失望した」と話していた。特派員協会の会見も、主に記事にしたのは外国メディアだ。吉松さんは会見では流暢な英語で話し、吉松さんの発言には通訳もつかなかった。J-CASTではその発言を日本語に翻訳して報じたが、この翻訳部分は他のソーシャルメディア上でも多数引用された。

   だが、12月17日の世界大会の様子を報じたメディアは多い。その中で吉松さんに触れるメディアもあった。例えば共同通信は

「新ミスへ王冠を渡して祝福するはずの前年ミス、吉松育美さん(26)が欠席する異例の大会となった」

と指摘しており、吉松さんの特派員協会の発言も

「私が脅迫などの被害に遭っているため、不安を感じた協会から『体調不良を理由に自粛してくれ』と告げられた」

と報じている。吉松さんの地元の佐賀新聞も共同記事を掲載し、

「異例、前年ミス欠席　主催者、吉松さんに『自粛』要請」

という見出しをつけた。だが、これは例外のようだ。

テレビは世界大会報じるも吉松さんには触れず

   テレビでは少なくとも、NHK、日本テレビ、TBSが世界大会の様子を伝えた。だが、内容は主にフィリピン代表のベア・ローズ・サンチャゴさん（23）の優勝に関するもので、吉松さんには触れなかった。

   大半のメディア関係者も沈黙を守ってきたが、12月22日になって、「ミヤネ屋」（読売テレビ）への出演で知られる春川正明・読売テレビ報道局解説副委員長が、ブログで吉松さんの件について触れた。ブログによると、春川氏は特派員協会の会見については、

「ミス・インターナショナルの１年間の活動についてだと思っていた」

といい、吉松さんの身の回りに起こっている問題については把握していなかったとした。

「恥ずかしながら、今回の件で司法記者クラブや外国特派員協会で記者会見したことを昨日まで知らなかった」

「大手芸能プロダクションの影響力に配慮しているとしたら情けない限り」

春川氏は、吉松さんの件を取り上げた理由を

「事実関係はまだはっきりと分からないものの吉松さんの言う通りだとすればストーカー被害がかなり深刻であることもさることながら、メディアが横並びで一斉に沈黙を守っていることの気持ち悪さだ」

と明かす。また、芸能事務所の影響力についても踏み込んだ。

「海外エージェントの男性の関連が明らかでないことなどから報道を控えていることも考えられるが、もしもネットで指摘されているように大手芸能プロダクションの影響力に配慮しているとしたら情けない限りだ。相手の言い分も含めて報道すべきではないか」

   ブログのコメント欄は、春川氏の書き込みを称賛するものが大半だ。中には

「春川さん大丈夫ですか？」

と春川氏が失脚しないか心配する声あったが、春川氏は12月24日の「ミヤネ屋」に出演しており、現時点では杞憂のようだ。

   今回の吉松さんの問題は、吉松さんにストーカー行為を行ったとされる芸能事務所役員と吉松さんをマネジメントしている米国人男性との間の金銭トラブルに端を発する。芸能メディアを除けば、春川氏が指摘しているように、大手マスコミは米国人男性の素性が分からず事実関係の確認に手間取る上に、金銭トラブルとストーカー事件との関係が微妙で、手間の割には取り上げる価値が少ないと判断して記事化を見送っている可能性がある。

　その一方で東京都による尖閣諸島購入について、丹羽宇一郎・在中国大使が、英紙インタビューで、「日中間に重大な危機をもたらす」と発言。そこには、領土が国の根幹をなすものとの意識は全く感じられない。そして、そこに付け込むように、中国は日本の領土に侵食してきているのだ。

　先月には、衝撃的なデータが明らかになった。国土交通省と農林水産省との合同調査によれば、昨年1年間の外国資本による森林買収は157ヘクタール。これは、前年の約4倍で、東京ドーム33個分あまりの大きさだ。このうち半分以上（87ヘクタール）が、中国企業によって買われているのだ。

　だがこの数字すら表面上のもので、実際の買収面積は1000ヘクタールを超えるという指摘もある。中国資本は、日本で登記したダミー会社による買収や、ファンド会社を通じての買収などを駆使しているとみられる。国民新党の浜田和幸参院議員はその意図をこう推測する。

「中国の水不足、水質汚染は深刻です。水源地や地下水脈上の土地を購入すれば、地下水や良質の木材も手に入る。中国が将来を見据えて日本の山林を買い漁っている可能性が高い」

　実際、中国人を現地の山林に案内した札幌の不動産業者が証言する。

「私のところに来た中国人は実に熱心に現地訪問にこだわりました。日本人ならば交通の便や街までの距離を聞いてきますが、中国人は沢の位置の確認を求める。『地下水目当てだな』というのは、私たち業者の間でも話題になっていました」

　事ここに至り、ようやく行政も動き出した。北海道庁は、外国人による水源地購入を危惧し、今年4月に「水資源保全条例」を施行した。北海道総合政策部・土地水対策課は条例制定の理由をこう説明する。

「外国人の土地購入対策として制定しましたが、地方自治体が外国人に限って、その行動を制限する条例を制定することはできません。そこでこの条例は、日本人、外国人を問わず、水源地の適正利用を義務づけるものになっています」

　この動きは、他の自治体にも広がりを見せ、埼玉県でも同様の条例が施行された。山形や群馬など4県も条例を検討中という。だが、前出の不動産業者はいう。

「条例による影響が出るかも知れないが、いざとなればダミー会社を挟めばいい。我々も愛国心で会社を潰すわけにはいきませんから」

　中国の水資源獲得には、危険な野望も見え隠れする。元仙台市長で、国際教養大学東アジア調査研究センター教授の梅原克彦氏によれば、中国は、異民族の土地を支配する際、まず、水資源の確保に動くのだという。

「中国がウイグル人の土地だった今の新疆ウイグル自治区を併合する際、まず、最初に手がけたのは水資源を押さえることでした。これが、中国の異民族支配の手法なのです」

　単に水、とはいえぬ事態が進行しているかもしれないのだ。

　＊　＊　＊
　メコン川やタンルウィン川、ブラマプトラ川のみならず、黄河や揚子江などアジアの大河の多くはチベット高原に源を発している。1949年に中国共産党が独立国家だったチベットを侵略した理由はその豊富な地下資源の確保だったとされるが、もうひとつの狙いは水資源だった。チベット独立の動きに神経を尖らせ、過酷な弾圧を繰り返しているのも、いったん手中にした水資源を手放したくないのだと考えれば納得がいく。

　そして日本の水源地にも中国資本の触手が伸びている。林野庁が統計データをとり始めた2006年以降、外資による日本国内の森林買収は8道県68件、801haに上る。中国資本の買収件数が最も多く、目的は資産保有、住宅用地、別荘分譲などさまざまだが、地元自治体の多くが本当の狙いは森林の水資源ではないかといぶかっている。

　自民党を中心とした国会議員の間からも、水源地をはじめ国家の安全保障上重要と思われる地域の土地売買には規制をかけようという声が上がるなど、水に餓えた中国の動きに警戒感が広がっている。

　中国共産党が政権を奪取した当時、中国にはダムが大小合わせて22しかなかった。それが今では8万5000を超えている。世界中のダムを合わせたよりも多い数だ。そのうち、高さ15m以上、貯水量300万立方メートル超の大規模なものが5万以上ある。

　それでも水不足に喘ぐ中国は、今後10年間で6350億ドル（約63兆円）の水関連投資を行なうと発表している。その多くが国際河川の上流のダム建設などに使われるのは間違いない。水資源を巡る周辺国との紛争はさらに増えるだろう。