時代を見通す日本の基礎情報

　以前から朴大統領に対し対日融和を促してきた大手紙・朝鮮日報は、3日付のコラムで東アジア情勢に危機感を露わにしながら、

　　「韓国も、昔の被害を永遠の債務にする発言や行動に出るのは決して成熟した態度ではないこと、そうした発言などは今や国際社会の一員に加わる国・国民・指導者にふさわしいものではないことを、熟知することが望ましい」

と、朴大統領に「千年恨」外交を転換し、日本との関係を改善するよう重ねて求める。朴政権に好意的だった中央日報も16日、

　　「不明瞭な外交を繰り広げ米国と中国の両方に捨てられ孤立することもしかねない局面」「周辺国との善隣外交、バランス外交の展開が必須だ。特に同じ境遇にある日本との協力も拒んではならない」

とする文正仁・延世大学教授の論考を掲載するなど、中国への警戒を強めるとともに、日本への接近を唱えた。

　両紙と並ぶ三大紙・東亜日報も17日付社説で、「狂暴な金正恩第1書記に核兵器を握らせてはならない」とし、日本を含めた各国との協力が不可欠、との認識を示している。

　＊　＊　＊
　報道機関の役割とは一体なんだろう？

　それは言うまでもなく正確で的確な情報を国民に提供し、民主国家の主権者である国民が正しい判断ができるように支援することだろう。どんな報道機関もジャーナリストも、これには異論がないはずである。

　にもかかわらず、この最も基本的な原則あるいは倫理を踏み外している報道機関が、日本には存在する。朝日新聞という。

　ではどのように踏み外しているのか？　具体的な事例を持って指摘をしよう。私が戦後日本新聞史上「最低最悪」と考えている記事だ。

　1982年9月19日付の朝刊に載ったもので、タイトルは「読者と朝日新聞」。筆者は東京本社中川昇三社会部長（当時）である。

　まず背景説明をしよう。この頃、文部省（当時）の教科書検定において歴史教科書中の「中国への侵略」という文言が「進出」に書き改められたと新聞・テレビ各社が一斉に報じた。

　そして、その一か月後に中国政府から抗議があった。朝日ばかりではなく、全てのマスコミが中国の代弁者と化し、これはケシカランと国および文部省を責めたてた。だが評論家渡部昇一氏らの努力によってこれは誤報であることが明らかとなった。

　誤報は許されないことだが、人間の組織である以上過ちを犯すことはあり得る。

　問題はその後の対応である。この記事は朝日新聞の読者からの「本当に誤報だったのですか？」という質問に対する答えである

全文はインターネット等で検索できるので、ここではポイントだけ述べよう。まず中川氏は誤報であったことは認めた。問題はなぜ誤報を出してしまったのか、その「言い訳」の部分である。ここは原文を引用しよう。

＜今回問題となった個所については、当該教科書の「原稿本」が入手できなかったこと、関係者への確認取材の際に、相手が「侵略→進出」への書き換えがあったと証言したことなどから、表の一部に間違いを生じてしまいました＞

　社会部長といえば現場の総責任者だ。その責任者が「肝心の証拠を入手できなかった」「取材した相手にダマされた」から「誤報を出してしまった」と述べているのだ！

　少しでもジャーナリスト経験のある人間ならば、こんな馬鹿な言い訳をする報道機関など世界中どこにも存在しないことがおわかりだろう。ニューヨーク・タイムズであろうがCNNであろうが、こんなこと言ったら直ちにクビだ。

　しかも中川社会部長は結局「現場の記者が無能だった」と言って自分の責任逃れをしている。最終的に記事をチェックするのは社会部長の責任なのに、その責任については言及していない。

　また、こんないい加減な回答で読者を丸めこめると信じているわけだから、読者をバカにするのにもほどがあると言える。「最低最悪の記事」と言う意味がおわかりだろう。

　朝日がこんな強弁をするのは結局「中国様」の御機嫌を損ねたくないからなのだが、この新聞記事は是非「日本新聞博物館」にでも保存して、こんな馬鹿なことを言う社会部長がいた新聞社が存在した（いや今も存在している）ことを記録していただきたい。

日本防空識別圏。中国・韓国も、日本を“侵略”する形で設定したが…
中韓の防空圏問題を巡り、韓国内の世論が急速に朴槿恵（パク・クネ）政権批判に傾いているようだ。中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に防空識別圏（ＡＤＩＺ）を設定し、韓国側は１２月１５日、中国と管轄権を争う暗礁・離於島（イオド）を含む範囲までＡＤＩＺを拡大した。韓国は身を寄せようとしていた中国との関係で一触即発の緊張に立たされ、日本と親密な米国との安全保障関係を保ちたいという複雑な立場にある。中国にも米国にもすり寄っていけないコウモリ外交の行方は暗雲が立ちこめている。

中国が投じた爆弾

　中国のＡＤＩＺ設定は、国家の安全に関わるだけに、韓国内に大きな波紋を広げている。韓国の日刊紙、中央日報の社説（１１月２８日付）が極めて強い危機感を示しており、興味深い。

　竹島（島根県）や従軍慰安婦を巡る朴大統領の反日外交や、おそらく北朝鮮との関係も踏まえ「現在の北東アジアには過去の怨恨（えんこん）と民族主義感情に国民的自尊心が複雑に絡まっている」と分析。「特に米国と中国、中国と日本の間で国益を守らなければならない韓国としては、賢明で冷徹な外交が必須だ」と板挟みの状況を説明している。

韓国のジレンマは、尖閣諸島の所有権を主張し日本との関係を冷え込ませる中国と、対北朝鮮で同盟関係にある一方で日本との関係を強化する米国との“はざま”という、立場そのものから派生している。中国にすりよれば米国の不興を買い、米国にすり寄ると中国に嫌われる。

　中央日報は「この点で朴槿恵政権の対応は失望的だ」とバッサリ。「首脳会談すらない日韓の極端な対立が長期化し、米国の態度に微妙な変化が感知されている」「韓米関係が相対的に弱まる中、離於島問題などで韓中関係がきしめば、韓国は深刻な外交的孤立に陥る」と危機感を示している。

コリア・パラドックス

　２０１１年に９６％に達した韓国の貿易依存度は世界でも極めて高く、韓国経済は海外との関係に左右されやすい。対外関係に気を配るのが当然のはずだが、朴大統領は従軍慰安婦をはじめとする対日批判発言に代表されるように、反日のイデオロギーを訴えることで国内の求心力を高めてきた。

しかし、その結果は日本との関係を悪化させ、輸出依存先を中国に切り替えてしのぐという流れを生んだ。ところが中国に裏切られた途端、外交手法のほころびが見え始めた。米、中のどちらにも身を寄せられない韓国は、まるで獣にも鳥にもなれないコウモリのようだ。

　韓国紙の朝鮮日報は１１月２９日付の記事で、韓国外交の抱えた矛盾・ジレンマを「コリア・パラドックス」と称し、「中国の一方的な防空識別圏設定に触発された中日の確執が米中の確執に拡大し、米中２大国に挟まれた韓国は軍事安保に頭を痛めている」と説明する。

　もっとも、日本からすれば迷惑千万に過ぎず、「いつまでもコウモリは通じない」ということになる。

国内突き上げ、１万人デモも

　対中危機に際して突如として韓国メディアが現実に目覚めたのか－というと、実はそういうわけでもなさそうだ。

　中国共産党中央委員会の機関紙による電子版「環球時報」は、韓国ソウルで７日、１万人規模の反政府運動が行われ、参加者らは朴大統領の解任を求めたと報じた。１１月には宗教系の団体が朴大統領の解任を要求する声明文を発表しており、どうやら反朴大統領の風はかねてから強まっていたようだ

朴大統領は９日、大統領府での首席秘書官会議で、ＡＤＩＺ拡大に触れ「主権国家として国益を最大限に保障するため、慎重に決定を下した」と説明した。だが「慰安婦」「日本の首脳は時代に逆行」と国外で連呼した礼儀のなさが、今回の事態を招いた原因の一端にみえて仕方がない。

　やはり理不尽さを顧みない反日外交を続ける限り、韓国の反日政治は空中分解に向かうのではないだろうか

Over a girl image to symbolize a charity dame installed in U.S. California Glendale City, an American man began petition activity for the image removal to President Obama recently at a petition corner of Homepage
(HP) of the U.S. White House. It is more than 20,000 cases 100,000 signatures are necessary, but to have gathered as of 16th by January 10, next year so that a petition is accepted formally. The achievement is not easy. (Makiko Takita)

It is Tony Marrano (64) of the U.S. Texas residence that began the petition that titled "the removal of an insulting image installed in the park of Glendale City" it. I continue accusing it triggered by what had a critical mind when Japan is looked down on by protest activity to research whaling by anti-whaling group "sea shepherd" (SS) unfairly with animation site "YouTube". I am known for a nickname of "the Texas father" (father).

It was said that the most of an item taken up at a petition corner were not realized, but the Marrano explained the motive that began petition activity when "a petition thought that it was for means indicating the discomfort for the person who felt it when a charity dame image promoted hatred than peace" for coverage of the Sankei Shimbun.

The signature necessary for the official acceptance of the petition was 25,000 cases until now, but was raised in 100,000 cases recently. If 100,000 hurdles are exceeded while plural cities are said to examine the setting of the charity dame image in the United States, I expect it with (agent of Marrano in Japan) who "will pressure the city except Glendale City to work on it not to make an easy decision".

When I do not understand http://goo.gl/mnXO3Y, a signature method in English, in the signature site (English) for the charity dame image removal, there is a commentary in http://staff.texas-daddy.com/?eid=454.

 

Charity dame memory image (Jun Kurosawa photography) which was installed in the Glendale city in western United States