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時代を見通す日本の基礎情報

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心配ないままでの「常識」で作られた建造物 強震計の大増設でわかった驚愕の事実


岩手・宮城内陸地震で崩落した祭畤(まつるべ)大橋の周辺では4000ガル超の加速度を記録=2008年、岩手県一関

大地震の揺れが、以前知られていたよりもずっと大きいことが分かってきた。

 前回の高感度地震計とちがって今回は感度を下げた地震計の話をしよう。なぜ、そのようなものが必要なのだろう。わざわざ切れない包丁を用意するようなものだと思うだろうか。

 だが、これは大事な観測なのだ。高感度の地震計では、近くで大地震が起きたときには記録が振りきれて、地面の揺れを正確に記録することはできなくなってしまう。このために低感度の地震計「強震計(きょうしんけい)」が必要なのだ。

 それは地震の振動が、地面が1000分の1ミリも動かないような微小なものから、数十センチも動く大地震まで、とても大きな幅があるからである。大地震のときに地面がどのくらい揺れたかは、建物や建造物を造るときに大事な情報になる。

 阪神淡路大震災(1995年)以後、日本中で強震計が増やされた。いまでは全国に1000点もある。世界一の密度だ。この強震計が展開されたために、いままで知られていなかったことが分かってきた。

 そのひとつは、大地震のときの揺れが、それまで考えられてきたよりもはるかに大きいことがあることだった。

 地震が建物や建造物を揺するときには、地震の「加速度」に比例した力がかかる。具体的には、加速度の値に、そのものの重さを掛けただけの力がかかる。

 加速度の大きさはガルという単位で測る。980ガルというのが、地球の引力で、地球上すべてのものにかかっている重力である。ヤクルトのバレンティンが高々と打ち上げたボールが地面に返ってくるのも重力のせいだ。

 もし地震の揺れが980ガルを超えたら、地面にある岩が飛び上がることを意味する。建物にも、ダムや高速道路などの構造物にも大変な力がかかることになる。

 実は阪神淡路大震災の前には、地震学者の間でも、「まさか岩が飛び上がるほどの揺れはあるまい」というのが一般的な常識だった。

 しかし、その後に起きた大地震で日本中に展開された強震計の記録は、この常識を覆した。例えば新潟県中越地震(2004年)では2516ガルを記録したし、岩手・宮城内陸地震(08年)では岩手県一関市厳美(げんび)町祭畤(まつるべ)で4022ガルという大きな加速度を記録した。

 こうなると心配になってくるのが、いままでの「常識」で作られた建造物だ。たとえば原発はある限度以上の揺れはないとして設計されている。ある電力会社の原発のホームページには「将来起こりうる最強の地震動」として300-450ガル、「およそ現実的ではない地震動」として450-600ガルという値が載せてあった。

 福島の原発事故以来、このホームページは削除されてしまったが、この値で設計されていたことは確かなことだ。地震国に住む地震学者としては心配なことである。

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韓国の民間団体、竹島公文書めぐりあきれた虚偽発表 ここでも独特の論理展開

韓国の民間団体、竹島公文書めぐりあきれた虚偽発表 ここでも独特の論理展開


竹島=1998年6月17日撮影

韓国の民間団体が先月、島根県が保管する竹島(韓国名・独島)編入の決定的証拠である公文書「島根県告示第40号」について、「焼失した」「(竹島が)日本領の証拠はない」という事実無根の発表をし、韓国メディアが報道する珍騒動があった。あきれた隣国のバカ騒ぎについて、ジャーナリストの大高未貴氏が迫った。

 「私は島根県の公文書保管所に行き、島根県告示第40号の閲覧を要求した。すると県の職員は『島根県庁舎が全焼したときに焼けて無くなった』と語った。従って、日本には竹島が日本領だとする証拠はどこにも残っていない」

 韓国の民間団体「独島を日本に知らせる運動連帯(独島連)」の●(=褒の保を非に)三俊(ペ・サムジュン)会長は11月15日、ソウルのプレスセンターで記者会見を開き、こう怪気炎を上げた。

 これを受け、韓国メディアが「島根県告示の原本焼失が判明」と大喜びで報じたが、これが完全な「虚偽発表」「虚報・誤報」なのだから、あいた口が塞がらない。

 ●(=褒の保を非に)会長率いる独島連のメンバーが、島根県竹島資料室と県公文書センターに突然押しかけ、「島根県告示第40号の原本を見せろ」と要求したのは11月上旬のこと。

 島根県告示第40号とは、日本政府が1905(明治38)年1月28日に竹島の島根県編入を閣議決定し、島根県知事が同年2月22日、竹島編入について告知し、島根県の各市町村に配布したもの。竹島が日本領であることを示す決定的証拠の1つである。
島根県の公文書管理の担当者は当惑しながらも、県で保管している秋鹿村役場に残されていた県告示第40号、また1つ上のフロアにある竹島資料室でも鵜鷺(うさぎ)村役場にあった同告示を見せた。独島連のメンバーはそれを見て、「これは印刷されたコピーで手書きの原本ではない」などとイチャモンを付け、ソウルに戻って記者会見を開いたのだ。

 地元の民間研究者は「韓国人は大きな誤解をしている」といい、こう説明した。

 「1905年当時、韓国では印刷技術が発達しておらず、彼らは『正式な書類は手書きのものであるべきだ』と思い込んでいる。つまり県告示の原本があって、各市町村に配布したのは写しであると。でも当時の日本にはすでに印刷技術があり、書類は手書きではなかった。秋鹿村役場の県告示は正真正銘の告示であり、『焼失した』『日本領の証拠はない』など、とんでもない言いがかりです」

 自国の基準に合わせて、他国の事象を判断する身勝手さは、長崎県・対馬の盗難仏像問題や、日本企業への戦時徴用訴訟にも相通じるものだ。

 そもそも、「原本が焼失した」と大喜びすることは、実は「竹島は日本領」と認めることになるパラドックスに気がつかないのか?

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島根県の公文書管理の担当者は当惑しながらも、県で保管している秋鹿村役場に残されていた県告示第40号、また1つ上のフロアにある竹島資料室でも鵜鷺(うさぎ)村役場にあった同告示を見せた。独島連のメンバーはそれを見て、「これは印刷されたコピーで手書きの原本ではない」などとイチャモンを付け、ソウルに戻って記者会見を開いたのだ。

 地元の民間研究者は「韓国人は大きな誤解をしている」といい、こう説明した。

 「1905年当時、韓国では印刷技術が発達しておらず、彼らは『正式な書類は手書きのものであるべきだ』と思い込んでいる。つまり県告示の原本があって、各市町村に配布したのは写しであると。でも当時の日本にはすでに印刷技術があり、書類は手書きではなかった。秋鹿村役場の県告示は正真正銘の告示であり、『焼失した』『日本領の証拠はない』など、とんでもない言いがかりです」

 自国の基準に合わせて、他国の事象を判断する身勝手さは、長崎県・対馬の盗難仏像問題や、日本企業への戦時徴用訴訟にも相通じるものだ。

 そもそも、「原本が焼失した」と大喜びすることは、実は「竹島は日本領」と認めることになるパラドックスに気がつかないのか?

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「改革派」「朝鮮のトウ小平」抹殺に中国、衝撃

張成沢氏処刑を報じるテレビニュース=13日、ソウル駅(AP)

張成沢氏処刑を報じるテレビニュース=13日、ソウル駅

北朝鮮の前国防副委員長、張成沢氏が処刑されたことについて、中国の国営メディアは13日、国営中央テレビ(CCTV)が定時放送(午前6時)のトップニュースとして伝えるなど、衝撃をにじませた

 国営新華社通信は、張氏が「最高指導者」への「政変」を企図したとする北朝鮮当局の発表内容を伝えた。中国青年報(電子版)は、「張氏の2人の側近の副首相は中国に亡命し、保護されている」という韓国報道を転電したが、情報の真偽には触れていない。

 張氏の北朝鮮指導者の中で、「中国通で改革派」という中朝間のパイプ役として認識されていた。過去の訪中で、中国メディアは改革的な姿勢から張氏を「朝鮮(北朝鮮)のトウ小平」とも伝えてきた。それだけに、処刑されたニュースは中国国内で大きな反響を呼んでいる。

 「新浪」「捜狐」などの大手ポータルサイトは、張成沢特集ページを組み、海外メディアの関連ニュースを次々とアップした。しかし、独自の論評を付け加えていない。事態は中朝関係を揺るがしかねない深刻さをはらむだけに、報道を管理する中国共産党中央宣伝部から事前に「論評は避けよ」との通達があった可能性もある。

 一方、インターネットの書き込み欄にはさまざまな意見が寄せられている。「金政権崩壊は秒読み段階に入った」「我が国の文化大革命時代を思い出した」と言ったコメントがあった一方、「国を治めるのに鉄腕が必要だ」との北朝鮮を支持する声もあった。

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解任4日で執行、「叔父でも容赦しない」強硬姿勢を誇示

2012年2月、軍事パレードの観閲を終え退席する北朝鮮の金正恩氏。左は張成沢国防副委員長=平壌(共同)

2012年2月、軍事パレードの観閲を終え退席する北朝鮮の金正恩氏。左は張成沢国防副委員長=平壌(共同)

北朝鮮が、「反党・反革命的宗派行為を働いた」として全職務から解任した前国防副委員長、張成沢(チャンソンテク)氏を、解任からわずか4日で処刑した。17日に控える金正日(キムジョンイル)総書記の死去2年を前に金正恩(ジョンウン)第1書記は、「叔父であれ自分に逆らう者は容赦なく粛清する」という極めて強硬な姿勢を内外に示した。

 張氏の犯した「敵らとの思想的同調」「国家転覆陰謀行為」が共和国刑法第60条に該当し、死刑に処されたという。朝鮮中央通信は張氏による「クーデター(政変)計画」に言及しており、処刑は2004年4月以降に同条に盛り込まれたとみられる「国家転覆陰謀(クーデター計画)」が適用されたもようだ。

 北朝鮮の国営メディアは、8日の党政治局拡大会議で連行された張氏の写真に続き、死刑判決が下された際の手錠をかけられうつむく張氏の生々しい写真も公開した。

 北朝鮮では1956年に中国で活動した延安派とソ連派が、67年には日本統治時代の朝鮮半島で抗日活動に携わった甲山派が、いずれも金日成(イルソン)主席に対立するグループとして粛清された。張氏処刑は過去の粛清に比べても極めて露骨であり、しかも、処刑対象が最高権力者(金第1書記)に近い親族であるという点で、65年にわたる北朝鮮の政治史の中で、特異な事件といえる。

北朝鮮は張氏のクーデター計画について明言し、「朝鮮人民軍最高司令官(金第1書記)の命令に従わないという反革命的な行為」を張氏が犯したことを強調している。反逆者、つまり金第1書記に逆らう者は親戚であろうが、後見人であろうが容赦なく処断するという“冷徹”な金第1書記の意志を張氏処刑ではっきり示したかたちだ。

 過去数回“復活”を果たし、権力中枢に返り咲いた張氏だが、死刑により、この世自体から姿を消した。同時に、クーデター計画を北朝鮮当局が認めたことで、北朝鮮の上層部で、金正恩体制への不満や反発が存在していたことも一方で明らかになった。

 中国とのパイプがあるとされた張氏を処刑した金第1書記は、中国の眼を無視する形で処刑に踏み切った。対外関係よりも、張氏の処分が喫緊の課題であったようだ。

 金主席の粛清後と同様に、北朝鮮では金第1書記への「絶対忠誠」が強調されている。張氏の処刑後、張氏に関係のある人物への徹底した粛清が続けられるのは確実だ。

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中韓を見放す日本の製造業 投資有望国ランクで凋落 反日&無法ぶりに嫌気

中韓を見放す日本の製造業 投資有望国ランクで凋落 反日&無法ぶりに嫌気

日本の製造業が中韓を見放しつつある。政府系の国際協力銀行(JBIC)が発表した今年の「投資有望国ランキング」で、中国が初めて首位から4位に転落、韓国の凋落も止まらない。中国の習近平政権と韓国の朴槿恵(パク・クネ)政権の反日姿勢も大きなリスク要因となるなか、日本企業が「脱中韓」を進め、総じて親日的で成長余地も大きい東南アジア諸国連合(ASEAN)にシフトする動きが鮮明になってきた。

 JBICは毎年、海外事業に実績のある日本の製造業企業に対して、海外直接投資に関するアンケートを実施しており、今回は625社が回答した。

 それによると、「今後3年程度の中期的に投資先として有望」と考える国や地域(複数回答)について、インドネシアと回答した企業が219社にのぼり、前回の3位から初めて首位に浮上した。現地市場の成長性や安価な労働力が評価されたという。タイやミャンマー、フィリピンも順位を上げるなどASEAN加盟10カ国のうち、ブルネイを除く9カ国が20位以内に入る躍進ぶりだった。

 これに対し、1989年の調査開始以来、有望な投資先として首位を維持してきた中国が、今回はタイやインドにも抜かれ、4位に転落した。「中国が有望」と答えた企業数は、昨年度調査の319社から183社に大きく減少。前回調査で「中国を有望」とした企業のうち、今回調査も引き続き有望国とした企業はほぼ半減するなど、日本企業の中国への失望ぶりが浮き彫りとなった。

中国で頻発する反日デモでは、日系企業が破壊・略奪の標的に。こんな国に投資するのは嫌

アンケートでは、日本企業が中国を有望国から外した理由についても分析している。企業側の声で最も多かったのが「労働コストの上昇」というもの。1990年代以降、安価な労働力が経済成長のエンジンだった中国だが、ここにきて「世界の工場」の座をASEAN諸国に奪われつつある。

 さらには「法制の運用が不透明」「知的財産権の保護が不十分」など、中国ならではのリスクも指摘された。

 加えて、昨年までの調査と比べて3倍近く急増したのが、「治安・社会情勢が不安」という回答だった。沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけにした反日暴動や不買運動を受けて企業側の懸念が高まっている様子がうかがえる。

 JBICでは「わが国製造業企業の有望国・地域の関心が大きく変わりつつある」と分析している。

 中国と歩調を合わせるように韓国の存在感も薄れている。2005年度のランキングで7位だった韓国は、09年度に9位、11年度に11位、12年度に12位と順位を下げ続け、今回はついに13位。ミャンマーやフィリピン、マレーシアにも抜かれるなど、主なASEAN諸国の後塵(こうじん)を拝している。

 朴大統領が反日姿勢を強めたほか、解決済みの戦時徴用について韓国の裁判所が日本企業への賠償を認める判決を出すという異常事態もあって、日本から韓国への直接投資は前年から約4割減少している。また、韓国国内の内需も伸び悩んでいることから、市場としての魅力もASEANに劣るのが実情だ。

東日本大震災直後、電力供給に不安を持った製造業が韓国などに生産拠点を移す動きも一部であったが、当の韓国が夏場に深刻な電力不足を露呈した。さらに日本の製造業を苦しめてきた円高ウォン安も解消され、韓国に投資するメリットはなくなりつつある。

 アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「『反日同盟』である中韓が、大切な投資相手国である日本に配慮せず、声高に批判を続けた結果だろう。ASEANはいずれも親日国で、新興国としての発展が期待できるうえ、15年には統一市場を作るなどはるかに好条件だ」と指摘する。

 日本としては、政治的にも経済的にも、ASEANとの関係を深めた方が得策のようだ。

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東日本大震災直後、電力供給に不安を持った製造業が韓国などに生産拠点を移す動きも一部であったが、当の韓国が夏場に深刻な電力不足を露呈した。さらに日本の製造業を苦しめてきた円高ウォン安も解消され、韓国に投資するメリットはなくなりつつある。

 アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「『反日同盟』である中韓が、大切な投資相手国である日本に配慮せず、声高に批判を続けた結果だろう。ASEANはいずれも親日国で、新興国としての発展が期待できるうえ、15年には統一市場を作るなどはるかに好条件だ」と指摘する。

 日本としては、政治的にも経済的にも、ASEANとの関係を深めた方が得策のようだ。

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