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2025年01月21日

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中国が繰り返す官製“主戦論”　防空圏で懸念される反日下士官の暴走

中国による一方的な防空識別圏の設定で、沖縄県尖閣諸島上空での不測の事態が危ぶまれている。日本の航空機と人民解放軍の戦闘機が空中で衝突する危険性が高まっているのだ。過去に中国・海南島付近の上空で、米軍機と中国軍機が接触する事件があり、軍事専門家は「同じような事態が起こりかねない」と指摘する。警戒すべきは中国軍機による自爆テロ、反日軍人の先走りだ。

　「中国側は国際法と国際慣例に合致していると強調した。米国は客観的かつ公正な態度で尊重しなければならない」

　バイデン米副大統領と習近平国家主席との会談から一夜明けた５日。中国外務省の洪磊（こうらい）・副報道局長は、バイデン氏が防空識別圏について「深い懸念」を示したことに、こうコメントした。自国の暴挙を正当化し、「口出しするな」と言わんばかりの厚顔な見解だった。

　習氏が国家主席に就任して以降、対日強硬路線は一段と加速している。

　尖閣を含む東シナ海上空に防空圏を設定した後の先月２９日には現地紙の「環球時報」が社説で、「中日の軍用機が空中で接近した場合、不測の事態を怖がらない決心と勇気が必要だ」と主張した。

　同紙は、中国共産党の機関紙「人民日報」の国際版で、この記事が党指導部の意向を反映しているのは明白。

　現地メディアは連日、こうした官製報道を繰り返している。「党指導部の強硬姿勢は、形だけのもの」（中国公安筋）とする見方もあるが、高まる好戦ムードはかなりの危うさを秘めている。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「習指導部は、完全に軍部を掌握しきれていない。心配なのは、防空圏内の日本の航空機に対して、空軍や海軍航空隊が、党指導部の承認を得ないまま、独自の判断で戦闘機を飛ばすケースだろう。無謀な挑発が衝突事故を招く危険がある」と指摘する。

　実際にこんな事例がある。２００１年４月の「海南島事件」だ。

　米軍の電子偵察機ＥＰ－３Ｅが、海南島から東南に１１０キロ離れた公海上で、中国の海軍航空隊所属の殲撃８（Ｊ８）戦闘機と空中衝突した。

　中国機は墜落し、損傷した米軍機は海南島に不時着。米軍パイロットが拘束されて、米中が武力衝突しかねない危機に直面した。

　事件の引き金を引いたのは、事故死した中国人パイロットの無謀な挑発だった。

　「このパイロットは、日ごろから米軍機の至近距離まで近づいて、自分の電子メールのアドレスを紙に書いて見せるなど過激な挑発を続けていた。米軍は、彼を映画『トップガン』の主人公『マーベリック』と名付けて危険視していた」（防衛筋）

　当時、両国は“冷戦”の真っただ中。１９９９年にコソボ紛争で旧ユーゴスラビアの首都、ベオグラードの中国大使館を米軍機が誤爆したことをきっかけに、中国で反米暴動が起きるなど緊張が高まっているなかでの事件だった。

　「反米意識が最高潮の雰囲気のなか、パイロットが『英雄になろう』と無謀な行動に出た側面がある。死も覚悟した、いわゆる自爆テロ。パイロットは死後、『軍神』とあがめられ、中国軍はプロパガンダに利用した
「反米」を「反日」に置き換えると、いまの状況は驚くほど似ている。

　「ある日、防空圏内の日本の航空機に中国の主力戦闘機、殲撃１０（Ｊ１０）、殲撃１１（Ｊ１１）がスクランブル（緊急発進）をかける。レーダーで機体の位置情報をキャッチして進路を阻んだり、数メートルの距離まで幅寄せたり。あるいは航空機の進行方向に３０ミリ機関砲で威嚇射撃し、ロックオンを仕掛けてミサイルの発射姿勢をみせる。挑発はどこまでエスカレートするか」（同）

　平均時速８００キロで飛行する戦闘機だけに接触するようなことがあれば、大事故になりかねない。それをきっかけに緊張は高まり、一気に有事へとなだれ込む…。

　「英雄になろうとする下士官の暴発が、再び起きかねない」と危険視する世良氏。

　事態は想像以上に深刻だ。

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軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「習指導部は、完全に軍部を掌握しきれていない。心配なのは、防空圏内の日本の航空機に対して、空軍や海軍航空隊が、党指導部の承認を得ないまま、独自の判断で戦闘機を飛ばすケースだろう。無謀な挑発が衝突事故を招く危険がある」と指摘する。

　実際にこんな事例がある。２００１年４月の「海南島事件」だ。

　米軍の電子偵察機ＥＰ－３Ｅが、海南島から東南に１１０キロ離れた公海上で、中国の海軍航空隊所属の殲撃８（Ｊ８）戦闘機と空中衝突した。

　中国機は墜落し、損傷した米軍機は海南島に不時着。米軍パイロットが拘束されて、米中が武力衝突しかねない危機に直面した。

　事件の引き金を引いたのは、事故死した中国人パイロットの無謀な挑発だった。

　「このパイロットは、日ごろから米軍機の至近距離まで近づいて、自分の電子メールのアドレスを紙に書いて見せるなど過激な挑発を続けていた。米軍は、彼を映画『トップガン』の主人公『マーベリック』と名付けて危険視していた」（防衛筋）

　当時、両国は“冷戦”の真っただ中。１９９９年にコソボ紛争で旧ユーゴスラビアの首都、ベオグラードの中国大使館を米軍機が誤爆したことをきっかけに、中国で反米暴動が起きるなど緊張が高まっているなかでの事件だった。

　「反米意識が最高潮の雰囲気のなか、パイロットが『英雄になろう』と無謀な行動に出た側面がある。死も覚悟した、いわゆる自爆テロ。パイロットは死後、『軍神』とあがめられ、中国軍はプロパガンダに利用した
「反米」を「反日」に置き換えると、いまの状況は驚くほど似ている。

　「ある日、防空圏内の日本の航空機に中国の主力戦闘機、殲撃１０（Ｊ１０）、殲撃１１（Ｊ１１）がスクランブル（緊急発進）をかける。レーダーで機体の位置情報をキャッチして進路を阻んだり、数メートルの距離まで幅寄せたり。あるいは航空機の進行方向に３０ミリ機関砲で威嚇射撃し、ロックオンを仕掛けてミサイルの発射姿勢をみせる。挑発はどこまでエスカレートするか」（同）

　平均時速８００キロで飛行する戦闘機だけに接触するようなことがあれば、大事故になりかねない。それをきっかけに緊張は高まり、一気に有事へとなだれ込む…。

　「英雄になろうとする下士官の暴発が、再び起きかねない」と危険視する世良氏。

　事態は想像以上に深刻だ。

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韓国の反日親中外交に思わぬ落とし穴、疎遠になった米韓と蜜月の日米

2013年11月22日、中央日報中国語電子版は記事「米韓同盟→日米蜜月、1年で関係が逆転」を掲載した。

スーザン・ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は20日、ワシントンのジョージタウン大学で、「アジアの未来における米国」をテーマに講演した。韓国についての言及は「米韓連合戦力は軍事能力を強化しており、北朝鮮の挑発を押さえ込んでいる」との一文のみ。

一方、同盟国の中で真っ先に名前が挙げられたのは日本。集団的自衛権、日本版NSCなどを取り上げ、「（日本版NSCとの）協調に期待する」とコメントした。

1年前の対米関係を振り返ると、韓国が大きくリードしていった。米韓自由貿易協定（FTA）の発行、米韓同盟の強化など経済的、軍事的に結びつきが協調されていた。ところが現在、状況は一転している。

米韓同盟の存在感は消失し、その隙間を日米同盟が埋めている。その要因はなんだろうか？　安倍首相の親米外交も理由の一つ、そして朴槿恵（パク・クネ）政権の米中両国に同時に接近するという政策も要因の一つだろう。

こうした状況で米国は東北アジア戦略を修正している。もともとは日米韓の連携で北朝鮮の威嚇に対抗し中国をけん制する考えだった。しかし竹島問題や歴史認識問題による日韓関係の冷え込み、中韓両国の接近を受け、日本の役割を強化する方向に転じている。

ある外交専門家は日本と対立している間に米国が新アチソン・ラインを策定したことに韓国は気づかなかったと嘆く。1950年1月、アチソン米国務長官はアメリカが責任を持つ防衛ラインはフィリピン、沖縄、日本、アリューシャン列島まで」と発言。韓国を防衛ラインから外した。その6カ月後、朝鮮戦争が勃発している

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A favorable American covers a face with a paper sack for a charity dame image "insult" of the United States in Korean rage Japan

A favorable American covers a face with a paper sack for a charity dame image "insult" of the United States in Korean rage Japan
I bathe in the cheers from a Japanese supporter and abuse from the Korea media at the same time saying that American Tony Marrano having a deep-rooted fan by a nickname of "the Texas father" in a Japanese net user performed an "insult" act in a charity dame image built in U.S. Glendale City.
Marrano gives "a propagandabuster" and is an animator talking about own political opinion in YouTube. Because I take the favorable viewpoint by the issue of whaling in Japan, an animation as "Texas father" is introduced translation with Nico Nico Douga, and the book is released, and popularity is particularly high from the class of maintenance.

To the national flag of Japan and the sun flag which are small on the knee of the image
Marrano showed the photograph of the problem in Facebook of own. The Marrano which visited the charity dame image of the Glendale city where an argument happened over setting between (local time), Japan and Korea on December 3 poured a paper sack over the face of the girl image and took a picture.
The face of the graffiti-like person is drawn on the paper sack. I announce that I support Japan about the issue of charity dame by the animation which I contributed before and tell, "I must have poured even a paper sack because the charity dame was plain" and am like having really done it to an image partner. Furthermore, I put it on the knee of the image to the small national flag of Japan and sun flag. In addition, the photograph that Marrano showed a smile beside a charity dame image was photographed by the person who went together.
These photographs were scattered in Twitter or 2.ch from about 5th. Furthermore, "thanks and in high spirits people appeared one after another to father" saying that the major summary blog reprinted this in succession, and the American who "was a third party" took sides with Japan.

As for the Korea side "setting of the surveillance camera, reinforcement of the watchman"
The Korean media noticed this uproar soon, too.
, the alliance news introduced Marrano with "an American extreme right blogger" in an article, and "received the support from Japanese extreme right nationalists, and have gone and worshiped more in Yasukuni shrine"; a commentary. Even as for the news programs of TV, this disturbance is taken up, and, on the net, it is said that voices of the resentment occurred successively in such "a stupid thing why at the mature age" whether "you somewhat know a charity dame".
According to Korea daily report, local South Korean inhabitants receive this and seem to examine the setting of the surveillance camera to the image outskirts. In addition, it was decided that I continued the monitoring work that I went for by a volunteer still more frequently

Korea corresponds to the U.S. forces now from the step that is not time excited about the issue of Japanese charity dame
The issue of Korean charity dame is found out
The document which Korea managed publicly is found
A signed document of President then Park Chung Hee is found, and it is pursued by Korean Diet member of the Opposition
Criticism pursuing Japan depending on a result for the United States is given

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習近平政権は軍を掌握しているのか？――

画像ID 402928

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今般、中国が国際常識をわきまえず一方的に防空識別圏設定を宣告した。

これに関して一部、習近平が軍部を掌握していないのではないか、軍の独走ではないかといった論調が見られる。本稿では軍と党の関係という視点から見た、防空識別圏設定の論考を試みたい。

◆中共中央政治局に、3人も軍事委員会トップが

中国人民解放軍を管轄しているのは図にある中共中央軍事委員会であり、この軍事委員会を管轄しているのは中国共産党中央（中共中央）委員会である。つまり「軍は党の軍」なのである。

中共中央委員会は党大会の前後以外は年に一回しか開催されないが、その上には中共中央政治局というトップ組織がある。構成メンバーは25人で、その中から7人の常務委員が選ばれて、さらなる上部の「チャイナ・セブン」を形成している。
政治局会議と常務委員会会議は必要に応じて随時開催する。その政治局委員には2人の中共中央軍事委員会副主席が入っている。一人は範長龍（陸軍）で、もう一人は許其亮（空軍）だ。

これまでは軍事委員会の副主席になるのは陸軍だったが、昨年の第18回党大会直前に軍事委員会会議を緊急開催し、胡錦濤と習近平が連携して「空軍」である許其亮（元人民解放軍・空軍参謀長、同空軍司令員）を軍事委員会副主席に推挙。本来なら2人いる国家副主席を、一時期4人にまで増やす前代未聞の強引な手法を取った。そうしてでも「空軍」を軍事委員会副主席に持って行き、中共中央政治局委員に据えたかったのである。

つまり習近平の意思を組む2人が中共中央軍事委員会におり、習近平（中共中央軍事委員会主席）自身を入れると、中共中央意思決定機関の中心である中共中央政治局に軍事委員会関係者が3人も入っていることになる。
中共中央政治局は習近平政権そのものだから、この構築から、軍は党そのものということができ、党が軍を掌握していないという事態は生じ得ない。

◆国家安全委員会と軍との関係

では三中全会で新しく設立されることになった「国家安全委員会」と軍との関係はどうだろうか。第10回の同コラムでも書いたように、国家安全委員会の構成メンバーは「国家公安部、中国人民武装警察部隊（武警）、国家安全部（スパイなどを偵察）、中国人民解放軍総参謀部第二部（総参・情報部）と第三部（総参・技術偵察部）、中国人民解放軍総政治部の聯絡部、国家外交部、中共中央対外宣伝弁公室（外宣弁）」などである。

つまり中国人民解放軍の総参謀部が二部局も入っている。しかも最も肝心な総参謀部だ。
　中国人民解放軍には「総参謀部、総政治部、総后勤部（後方活動）、総装備部」という4つの総部機構がある。中でも総参謀部は最も権限があり、「作戦、情報、通信、軍事訓練、軍務、動員、装備、機密、（陸空海の）測量製図、外交、管理」などを統括する。その総参謀部の「情報、技術偵察」に関する二大部局が国家安全委員会に入っているので、国家安全委員会が中共中央軍事委員会の指示の下で、国防識別圏に関しても関わっていくだろう。

ただし国家安全委員会の頭には「国家」という文字があるのを見逃してはならない。
頭に「中央」が付いていると、これは「中共中央」のことで共産党系列の会議で議決するだけで運用されるが、「国家」が付いている場合は、「国務院（中国政府）」側に設置される組織となる。
そのため2014年3月に開催されるであろう全人代（日本の国会に、一応、相当）で決議されてからでないと正式には動き始めない。それが「三中全会」という中国共産党の会議で提起されたのは「党が政府の上にある（党が政府を指導している）」からである。

◆中国の防空識別圏への対応は天下分け目の分岐点

　昨年の第18回党大会により発足した習近平政権は、政権スローガンとして「中華民族の偉大なる復興」「中国の夢」そして「海洋強国」を宣言した。「海洋強国」を唱えながら軍事委員会副主席に、陸軍ではなく初めて「空軍」出身者を指名したのは、「海空」を制覇して本気でアジア覇権に乗り出すことを示している。これは軍のクーデターとか強硬派の勝利とか、そういった類のものでなく、中国の国家としての意思決定なのだ。
　
今年6月の米中首脳会談で、習近平は「太平洋には中米両大国を受け容れる十分な空間がある」とオバマ大統領に言った。これは拙著『完全解読　「中国外交戦略」の狙い』で詳述したように、G2構想（中国流に言えば新型大国関係）を念頭に置いての発言である。
　
国内に多くの矛盾を抱え窮地に追い込まれている習近平は、G2だけでなく「G1」を狙っている。「G1」になるのが先か、人民の不満により内部崩壊するのが先か、そのせめぎ合いの中にある。先に「G1」になれば、さすがに政府に不満を持つ人民も中国共産党の統治の正当性を納得するだろうという戦法だ。
　
そこに「米民間航空機のフライトプランに関する中国への事前通知」という事態を受けて、中国の国営テレビCCTVは、まるで勝利宣言のような加熱した報道で燃えている。
　米国政府としては「中国にフライトプランを提出せよと積極的に民間航空会社に指示を出したわけではないが、しかし航空会社の提出は黙認する」というスタンスのようだ。しかし中国の要求に従うか否かは、天下を分ける分岐点である。
　
こういう時にこそ日米同盟の強さを見せてほしいという肝心の分かれ目で、アメリカが中国の指示に従うなどということは、あってほしくない。　　　
本日（12月2日）、バイデン・米副大統領が来日する。

日本政府はこの機を逃さず、何としても日米の足並みを揃えるよう強く要望してほしい。バイデンは2012年2月14日の習近平（当時国家副主席）の訪米を担当した人物。習近平には実に低姿勢だ。今般の訪日後に訪中するバイデン副大統領の習近平に対する態度如何（いかん）で、防空識別圏設定のアジアに及ぼす影響が決まる。

いや、米中の力関係も決まるだろう。
日本政府には何としても現状維持を貫き、日米協力の下で頑張ってほしいと望む。そうでないと、日本国民の安全に多大な影響をもたらすことになる。

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中国に強硬な日本に対して「友好的であれ」とはいかなる発想か、理解に苦しむ

2013年12月4日、中国・ロシア関係史研究会の王海運（ワン・ハイユン）副会長は、中国がいかに日本に対応すべきかについて、中国紙・環球時報に論評を掲載した。以下はその概要。

先日ある座談会で、大きな影響力を持つ専門家が中国の日本に対する外交姿勢について触れた。その内容は、日本の右翼勢力はほんの一握りにすぎず、日本は中国の安全を脅かすものではない、中国の対日外交はこんなに強硬であるべきではないというものだった。また、別の専門家は「日本は中国の一衣帯水の隣国であり、遠くの親戚よりも近くの隣人という言葉もあるように、日本に対して友好的な方針を堅持すべきだ」と強調した。

日本政府は中国に対してこんなに強硬であるにもかかわらず、中国は日本に対して友好的であるべきというこうした論調を聞き、理解に苦しんだ。中国には大国の尊厳が必要ないとでも言うつもりなのだろうか？

百年の歴史において、日本は複数の対中侵略戦争を行った。さらに、日本は朝鮮半島を侵略し、太平洋戦争を引き起こした。歴史上の日本は侵略が習性となっていたのである。今日の日本は、日本の行方を決定づける相当部分の政治勢力が侵略の罪を認めないだけでなく、逆にかつて侵略を受けた国に対してやりたい放題に報復している。さらに、日本の右翼政府は平和憲法や専守防衛の原則を露骨に否定し、早急に軍事強国にしようと目論んでいる。日本が東南アジアの安全秩序の挑戦者となり、中国の安全を脅かす脅威の源となっていることは明らかだ。

日本政府は中国の再三の警告を無視し、両国の政治家が残した「棚上げ」の共通認識を破り捨て、釣魚島（日本名・尖閣諸島）を“国有化”し、さらに“争い”の存在までも認めようとしていない。日本はわが国の固有領土である釣魚島を占領し、さらにこれを機に第二次世界大戦の歴史的結論までもひっくり返そうとして、東アジアの安全秩序を乱している。日本は数十年前に防空識別圏を設定し、その範囲は中国の目前にまで迫っているにもかかわらず、現在中国が正当に設定した防空識別圏に対しては強烈な抗議を行ってくる。中国は日本との友好を二度と無条件で議論すべきではない

に対4日、中国・ロシア関係史研究会の王海運副会長は、中国は日本に友好的であるべきではなく、強硬応すべきだと指摘した。写真は中国で保存されている支那事変画報DSCN5852.

に対4日、中国・ロシア関係史研究会の王海運副会長は、中国は日本に友好的であるべきではなく、強硬応すべきだと指摘した。写真は中国で保存されている支那事変画報DSCN5852.

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