時代を見通す日本の基礎情報

　一つ目は、小売業者の全国組織が3月1日、「歴史問題の謝罪をしない」と日本政府を非難し、日本製品の取り扱いをしないと決議したことだ。この組織は、団体行動によりクレジットカード手数料の引き下げなどを勝ち取ってきた実績があり、組織幹部は「参加者600万人。これで日本に大打撃を与える」と豪語し、反日マスコミは大いにはしゃいだ。ところが、決議に従った商店はほとんどなし。終息宣言もないまま、反日マスコミも報じなくなった。

　安重根といえば、伊藤博文を暗殺した反日活動家だ。その名前を付けた1800トン級の潜水艦が8月、実戦配備についた。こんな名前の潜水艦が日本近海をうろつくだけで、重大な軍事挑発だ。もっとも、この潜水艦は、国産化したボルトの強度に問題があり、安心して潜っていられないというからお笑いだ。

　宮崎駿監督は7月、韓国の報道陣の取材に応じて「日本政府は慰安婦問題を謝罪すべき」といったことで、韓国マスコミの寵児になった。ところが『風立ちぬ』が公開されると、「戦争の原因には徹底沈黙。過去の発言や左翼活動は、欺瞞的な態度の免罪符にならない」などと攻撃の的に。

　そして9月、宮崎氏が引退を表明すると、「安倍政権の右傾化の歩みに失望したのでは」（聯合ニュース）と安倍批判のネタに再利用された。韓国通の間で言われる「Kの法則」（韓国とイチャツクと、ろくなことはない）通りになった。

　テレビや新聞などの大手マスコミの多くは、特定秘密保護法案に大反対。反対派の意見を連日報道していた。独自のアンケート結果なども紹介し、大多数の国民が反対していると伝えている。しかし、朝日新聞が特定秘密保護法案についてネットでアンケートを取ったところ、賛成派が圧倒的多数になった。これは珍しいことではない。

　ニコニコ動画でも、11月28日に特定秘密保護法案に関するアンケート調査を行っている。結果は「成立させるべき」が「審議延長が必要」「廃案にすべき」を上回る36.6％でトップ。ほかのウェブ媒体でのアンケートでも、半数以上が賛成という結果が出ている。この温度差はなぜ生じるのだろうか？

　11月22日に東国原英夫氏はTwitterで「朝日新聞の女性記者（知り合い）から連絡があり『特定秘密保護法案に明確に反対してくれれば記事にするので、取材をお願いしたい』と言われた。メディアというのは、大体こんなものである」と投稿している。反対なら記事にする、ということをしていれば反対派の意見ばかりがメディアに登場するのも当然だ。それなのに、なぜ反対派が主流にならないのか？　それは、アピールの仕方が間違っているからだ。

　特定秘密保護法案に反対するなら、論理的に反論すればいい。それなのに、針小棒大に騒ぎ立てたりヒステリックに反発するので、引いてしまう人が出るのだ。さらに、大マスコミや一部の著名人が大反対しているのもネック。もとより、そういった対象に対して不信感を持っている人は少なくなく、“いつもウソばかり垂れ流すマスコミが反対するなら、きっといい法律に違いない”というねじれた流れもできている。精神科医の香山リカ氏も「秘密保護法に反対してる人がみなキライだからきっと良い法律なんだろ、という意見をネットでよく見る。反対を語れば語るほど逆効果になるくらい嫌われてるちゅうことを、私を含めたいわゆるリベラル派は考えてみなきゃ。これじゃ反対会見開いてかえって法案成立に貢献しただけ、ってことになる」とツイートしているが、まさにその通りだ。
嫌いな人が意見を述べているから、という理由だけで、自分はその反対に手を挙げるとは情弱といえるが、そういった人たちは少なくない。ネットで意見を発している人を「ネトウヨ」と十把一絡げにして軽視するのは間違いだ。ネトウヨなんて存在しない。ネットユーザーもリアルと同様、ありとあらゆる人がいる。変人もいるが、大多数は普通の人たちだ。この状態が続けば、マスコミがゴリ押しするほど、逆の流れができるようになる。

　もし、筆者が反対派のブレーンであるなら、賛成派の意見も同じ比重で報道し、ユーザーに判断させることを選ぶ。デメリットもメリットも同じように紹介する。そうすれば、少なくとも「急いで決める必要はないんじゃない？」という流れになったはず。ネットで多数の人に敵視されている、という人なら、見当違いの論理で賛成すればいい。一挙に大多数の人が反対派に回るはずだ。

　今回も想像通りの流れに乗ってしまった。ネットのムーブメントを特定秘密保護法案に反対する流れに乗せれば、廃案まで可能だろうに、このままでは賛同派が増えるばかり。しかし、反対派のほとんどはそのことに気がついておらず、ヒステリックになって賛成派を情弱呼ばわり。流れに棹さしているだけだ。世論を作り出したいなら、それなりの手法をとればいいのに、と思う。

　とはいえ、そのうち逆張りの世論誘導術が行われるかもしれない。日刊サイゾーのユーザーには、上記の人たちのように感情で動かず、自分で情報のソースを当たり、自分の考えで判断を下してほしい。

　＊　＊　＊
　11月13日、プーチン露大統領は韓国を公式訪問。プーチン大統領は、ソウルの青瓦台（大統領府）で朴槿恵大統領と会談した。会談終了後、両首脳は合同記者会見を行ない、共同声明を発表した。

〈声明には「（韓露）双方は最近、歴史に逆行する言動が障害となり、北東アジア地域の強い協力潜在力が実現しないことに関し、共同の憂慮を表明した」との異例の文言が盛り込まれた。名指しこそ避けてはいるものの、「歴史に逆行する言動」をしているというのは日本を指していることは明白で、背景には韓国側の強い意向があったことがうかがえる。〉（11月14日付、産経新聞）

　産経新聞が指摘している箇所は共同声明の第33項冒頭で、ロシア語から直訳すると次のようになる。

「双方は、歴史の車輪を逆転させることを目的とする声明や行動の影響を含めた現在生じつつある障害のために、北東アジアに存在する協力の巨大な潜在力が完全には実現できていないことに憂慮を表明する」

　北東アジアとは、具体的にはロシア、中国、北朝鮮、韓国、日本を指すので、この憂慮が文脈からして、日本に向けられていることは明白だ。しかもここで「憂慮」と訳したロシア語「オザーボーチェンノスチ」は、不安や懸念を指す、かなり強い言葉だ。外交の世界で、友好国に対しては通常用いられない。この箇所だけを読めば、韓露首脳が反日宣言を行なったと解釈することも可能だ。

　プーチン大統領は、これまで日本との関係改善に意欲的だった。それが今回の訪韓で、韓国と提携して反日統一戦線の一翼を担うようになったのであろうか。そのように受け止めると事柄の本質を捉え損ねるというのが筆者の分析だ。
こういう時は、プーチンの言葉だけでなく、行動からもメッセージを読み解くことが重要になる。プーチンは、韓国の態度に満足していない。11月14日、韓国の『中央日報日本語版』（電子版）が〈プーチン大統領が「遅刻」、首脳署名式と記者会見ずれこむ〉と題して興味深い情報を伝えた。

〈訪韓したプーチン大統領は、朴大統領との首脳会談を控え30分遅く会談会場の青瓦台（チョンワデ、大統領府）本館に現れた。当初プーチン大統領は午後1時に到着し午後１時5分から朴大統領と単独首脳会談をする予定だったが、実際の会談は午後1時30分ごろに始まった。1時間ほど予定された首脳会談も2時間近くに増え午後3時30分まで続いた。

　そのため両国首脳協定署名式、共同記者会見などの予定がずれこんだ。プーチン大統領の“遅刻”は首脳会談前の日程のためだった。プーチン大統領はソウル市内のホテルで開かれた韓ロビジネスダイアログ開幕式に出席して演説したのに続き、ロシア伝統格闘技のサンボ関係者らとも会った。その影響で午後3時15分に予定された首脳昼食会が１時間30分遅れの午後4時45分に開かれた。〉

　外交常識に照らして、公式首脳会談に30分近く遅れるのは、きわめて非礼な行為だ。事実韓国では、プーチンは非礼であるとの批判が巻き起こっている。

　サンボ（ロシア流の格闘技）の少年選手たちと話し込んでいるうちに遅れたというのが公式の説明だが、額面通りに受け取ることはできない。プーチンの補佐官は日程管理を厳格に行なっている。首脳会談は外交日程で最優先事項になる。プーチンは外交上のプロトコール（儀典）を熟知しており、エリツィン元大統領が酩酊して首脳会談に遅刻・欠席したことがロシアの国益を毀損したという認識を強く持っている。だから、プーチンは時間に厳格だ。

　首脳会談の前に事務方で、共同声明文について詰める。この過程で韓露間にかなり大きな見解の相違があり、最終的にロシアが譲歩することになったと考えられる。韓露共同声明は全体で35項目ある。筆者はその内容を精査したが、第33項の事実上の対日批判以外、韓露の対立が生じうる箇所は見あたらなかった。
　
　今回の韓露共同声明の成立過程に関し、ロシア側はかなり厳しい情報統制を行なっており、内部情報がなかなか漏れてこない。このこと自体、「反日文言」が韓国の執拗な要請に応じて挿入されたことを示唆している。
恐らく、韓国側はこの文言が入らないならば共同声明の作成を断念するというような強硬な態度を取ったのであろう。プーチン大統領としては共同声明の合意に至らずに決裂し、韓国との関係が極度に悪化することを避けるためにこの文言を入れることにしたのだと筆者は推定している。

　プーチンは、「私は合意文書作成過程を含め、今回の韓国の対応には強い不満を持っている」という認識を可視化させるために、あえて首脳会談に30分遅刻したと筆者は見ている。インテリジェンス・オフィサーであったプーチンは、意味のない行動をしない。韓国の強引な姿勢がプーチンの神経を逆撫でした。

　今がプーチンの気持ちを日本に引き寄せる絶好のチャンスと思う。日本政府は、韓露共同声明に対しては、「日本が名指しされているわけではないので、反応するに及ばない」という態度を貫いた上で、アジア太平洋地域の新秩序を日露米中の4か国で形成しようと、あえて韓国を外した形でプーチンに呼びかける。力の論理の信奉者であるプーチンはこの呼びかけに乗ってくると思う。