時代を見通す日本の基礎情報

　前回、特定秘密保護法について書かせていただいたところ、１日で約５６万という驚異的なアクセスをいただきました。私の主張は「特定秘密保護法があっても国民の知る権利を守れるかどうかは、記者の取材力と気概にかかっている。国家機密の入手も報道もしていない今の記者に反対する資格はない」というものでしたが、多くの国民の方も「今の新聞、テレビは大した報道をしていない」と感じておられるようでご賛同いただきました。

　前回も述べたように、安倍政権が本格的に政策を進めるにしたがって、産経新聞社少なくとも私と朝日、毎日両社の見解は相反するばかりです。これは日本の政治が「決める」または「行動する」政治に転換した証拠でもありますから歓迎すべきことですが、それだけに政治の真実を国民にどう伝えるか、私たちマスコミの役割も大きくなっていると思いますので、今回は安倍首相の靖国神社参拝について、朝日、毎日両社の報道、社説を検証するとともに、私の反論を述べたいと思います。

　まず、今回の安倍首相の靖国神社参拝が日本の国益にとってどうなのか、という問題です。朝日新聞は２７日付の社説で「独りよがりの不毛な参拝」と題し、「内向きな、あまりにも内向き名振る舞いの無責任さに、驚くほかない」との書き出しから始まり、「首相の参拝に、侵略の被害を受けた中国や韓国は激しく反発している。参拝は、東亜アジアの安全保障や経済を考えても、外交的な下策である」と断じました。

　毎日新聞も同日付の社説で「外交孤立招く誤った道」と題し、「外交的な悪影響は計り知れない。中国、韓国との関係改善はさらに遠のき、米国の信頼も失う。参拝は誤った判断だ」と、やはり断じました。
両社とも社説や紙面の中で「国益」という言葉を使い、「中国や韓国の反発を招く参拝は国益を損ないかねない」と主張しました。これは私の「国益」に対する見解と全く異なるものです。私は「外交や政権運営で中国と韓国の顔色をうかがうことは国益にはならない、それどころか国益に反する」と考えます。

　実際、安倍首相は第１次政権では「靖国神社を参拝したかどうかは言わない」との方針を表明し、第２次政権発足後も参拝は控えてきました。それによって、中国、韓国は日本と協調してきましたか。逆に両国とも日本の歴史観に対する批判を続け、中国はわが国固有の領土である沖縄県・尖閣諸島海域への侵犯を繰り返す一方ですし、韓国も米国など他国へ行って日本の歴史観批判を繰り返すなど、日本への対抗を強めてきたではありませんか。安倍首相が「対話のドアは開かれている」と何度も表明して、首脳会談の開催を求めてきたにもかかわらず、それを拒否してきたのは中韓両国の方です。

　この対応を見て分かるように、首相が靖国神社を参拝しようが、しなかろうが、対話を求めようが、両国は日本と協調しようという考えは持っていないのです。なぜか。日本を批判し続けた方が国内で支持が得られ、外交的にも日本の力を弱めることができると考えているからです。

　朝日、毎日両社はこういう両国の言い分を「受け入れよ」と主張しますが、そんなことをしたら、日本の外交力はそがれ、勝ち誇った両国はますます日本への批判、攻勢を強めて、日本は将来にわたって両国に頭を下げ続ける外交をしなければならなくなります。そんなことをしたら、日本の国益が損なわれることは日本国民の誰の目にも明らかでしょう。

　反対に私は安倍首相が今回、中韓両国の反発を承知のうえで参拝したことは、両国が日本への批判、攻勢を強め続けるなら「日本は両国をもう相手にしませんよ」というメッセージを送り、牽制（けんせい）したという意味で、「国益」につながると考えます。安倍首相は中韓両国が日本批判をやめるまで参拝を続けるべきだと思います。

国際社会における外交というのは、決して表向きのきれい事ではなく、実態は国益と国益のぶつかり合いという冷徹なものです。その意味で国益が対立する部分は「どちらが先に引くか」という「チキンゲーム」といっても過言ではありません。こんなことは外交をきちんと取材している記者なら、分かりきっているはずです。

　そして、その外交の「チキンゲーム」において勝てるかどうかは、政府だけではなく、その背景である世論にかかっているのです。ここで日本国内の世論が中韓両国に屈するものになれば、日本は間違いなく敗北して国益を失います。国民のみなさまにはそのことを自覚していただきたいと思います。

　次に朝日、毎日両社が主張するのは「靖国神社参拝は先の大戦を美化するものだ」ということです。これは安倍首相が「二度と戦争の惨禍の中で人々が苦しむことのない時代をつくっていく決意をお伝えするために参拝をいたしました」と述べた通り、全く違います。

　そもそも両社の記者は靖国神社に行ったことがあるのでしょうか。私は何度も参拝しています。参拝して遊就館に展示されている戦死者の遺書を見たら、誰がまた戦争をしようなどと思うでしょうか。私は毎回、遺書を読むたびに涙があふれ、ご英霊のみなさまに「決してこのようなことは繰り返しません」と誓います。これが人間の素直な感情ではないでしょうか。首相だって同じことですし、一国を率いる首相こそ、常に参拝し、この心を持ち続けるべきでしょう。

　朝日、毎日両社の記者の中で、靖国神社に行ったことがない記者がいたとしたら、その記者は何も語る資格はありません。ぜひ一度行ってみてください。参拝したらどのような気持ちになるか分かるはずです。

　安倍首相が参拝後、冒頭に述べた「日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し尊崇の念を表し、そして御霊（みたま）安らかなれと手を合わせてまいりました」という気持ちは、靖国神社を参拝されたことのある国民のみなさまの方が「当然のこと」と思われたことでしょう。現にあるテレビのワイドショーで一般の方にインタビューしたリポーターが「当然のことと応えた人の方が多かった」と言っていましたが、私の周囲でもそう受け止めている人の方が圧倒的に多いです

その点になると、朝日、毎日両社は今回の社説でもそうですが、必ず「先の大戦の戦犯が合祀（ごうし）されている」ことを問題にします。確かに東京裁判で「戦争犯罪人」との判決を受けた人物も一緒にまつられていますが、そのことを首相が参拝してはいけない理由に直接結びつけるのは、大戦後の極東国際軍事裁判（東京裁判）に関する解釈の問題からいっていかがなものかと思います。

　１９５２年発効のサンフランシスコ講和条約では、日本は東京裁判を「受諾する」と明記されていますが、日本が裁判の中身などまで受け入れたかどうかはいまだに議論が分かれているところです。また、東京裁判のパール判事が「裁判憲章の平和に対する罪、人道に対する罪は事後法であり、罪刑法定主義の立場から被告人を有罪であるとする根拠自体が成立しない」と全員無罪を主張したように、裁判そのものの正当性も議論があります。

　これらを検証することなく、東京裁判の「戦犯」を含めて判決内容を自虐的に受け止めるのは、あまりにも短絡的すぎます。安倍首相の参拝を機に東京裁判のことを徹底的に議論し、検証しようではありませんか。国民の方々もこうした短絡的なマスコミ報道をうのみにするのではなく、ぜひ勉強していただければと思います。

　私はそもそも、「戦犯」のみに大戦による多くの命の犠牲を押しつけるのは間違いだと考えています。日本があの不幸な戦争に突き進んだ責任は、当時の指導者であった「戦犯」にだけあったのではなく、国家のあり方や国民にも責任があったといえるのではないでしょうか。とくに戦争への流れに抵抗せず、あおったマスコミこそ、最大の「戦犯」だと思います。

　朝日、毎日両社の記者の方々にお聞きします。もし、日本の政治が今、同じような流れに突き進んでいったら、自らの体を張って止める自信がありますか。大した取材もせず、会社の方針の言いなりになっているサラリーマン記者にそんなことができますか。

　私は「自らが信じる道のために体を張る自信がある」とこの場で宣言します。前回のコラムでも述べたように、特定秘密保護法で萎縮して国家機密を報道できないような記者は、今すぐ記者という仕事をやめた方がいいと思います。私は今後も国民が知るべきだと考える国家機密は、自分の身がどうなろうと報道し続けていきます。

　朝日、毎日両社の記者に呼びかけたいと思います。もういい加減、国家、国民のことを考えるのではなく、自分の生活を守るためだけに、誤った方向であっても会社の言いなりになって報道し続けるのはやめませんか。そうせずに両社が今の報道姿勢をとり続けたとしても、国民が良識ある判断を下してくれると、私は思いますが

　グ市は７月３０日、市有地の公園に慰安婦を象徴するような記念像を設置。約３万ドル（約２９５万円）の設置費用は同州内の韓国系団体が負担していた。グ市は市のＨＰで、記念像設置の背景として、姉妹都市が像の設置に興味を寄せていると表明。像の維持費は姉妹都市により賄われることを保証する、などと記述していたのだ。

　東大阪市は、こうした意見表明をした事実はないとする野田市長名の抗議文を７月２５日付でグ市の市長宛てに郵送。しかし、約２カ月たっても回答はなく、９月２５日に再度、ＨＰの修正と早急な回答を求める抗議文を送付。１０月に入り回答文書が届いたが、市長名で「像の件は日本と韓国の問題で、グ市はどちら側にもつくべきではない」と記されていた。

　野田市長は「納得できない。記載内容そのものが間違っているのに、修正や謝罪要求には何ら応えていない」と批判。「姉妹都市提携解消も含めて判断しなければならない」との考えを示した。

今月に入りやっとＨＰの表現が修正されたが、「それぞれの姉妹都市の組織は自分たちの記念物、記念碑だけに維持費を払うことを要求される」と分かりにくく、野田市長は「これをもって修正されたとは思えない。今後も速やかな訂正を求めていく」と表明。「４度目となる書簡を送る可能性もある」（市文化国際化の米田利加課長）という。

　東大阪市がグ市と姉妹都市提携したのは、旧枚（ひら）岡（おか）市時代の昭和３５年。市によると「グ市とつながりのあった当時のある市議が『生駒山のように市内を見下ろす山が（グ市にも）あるなど地勢が似ている』として提案したのがきっかけ」という。提携前から活発な交流があったわけではなく、提携後も決して交流が活発とはいえない状況だ。

　市がからむ唯一の交流活動だった市立日新高校のグ市への生徒派遣は、今年度分（来年３月）について、今回の慰安婦像問題で中止を決定。これにより自治体レベルでの定期交流はなくなることになる。

　一方、民間レベルの交流もほとんどないのが実情。東大阪商工会議所は「（グ市の企業と）取引しているなどといった中小企業の話は聞いたことがない」（広報担当）と打ち明ける。

　今回の問題により姉妹都市の“形骸化”はさらに進みそうだ。市民から「姉妹都市提携はどうするのか」といった問い合わせも増えているといい、今後の市の対応が注目される。（香西広豊）

　■グレンデール市の慰安婦像　ソウルの日本大使館前に反日団体が設置したのと同様の少女像。今年７月に設置された。計約３万ドル（約２９５万円）の費用はカリフォルニア州内の韓国系団体が負担したという。韓国系団体は今後、全米約２０カ所で設置を目指すとしている。東大阪市は旧枚岡（ひらおか）市時代の昭和３５年に、グレンデール市と姉妹都市提携した。

   その宗教とは、「創価学会」だ。しかもその数は、日韓関係の冷却が続く現在も、なお増加傾向にあるという。「反日」ムードが色濃く漂う韓国で、創価学会は果たしてどのようにして拡大していったのだろうか。

2012年には池田大作氏の著書がベストセラーに

   『ありがとう、韓国』――2012年9月、韓国の週間ベストセラーランキングに、1冊の本が名を連ねた。著者は創価学会の池田大作名誉会長だ。これまでの韓国に関する文章やスピーチなどをまとめたもので、最大手紙・朝鮮日報系の出版社から刊行、李寿成元首相が推薦の辞を寄せた。

   日本ではあまり知られていないが、これに限らず、韓国の大手雑誌などには、池田氏の文章や談話などがしばしば掲載されている。最近でも、「月刊中央」「月刊マイダス」といった大手新聞社・通信社系の雑誌に、池田氏が相次いで登場した。

   現在韓国SGI（創価学会インタナショナル）の会員数は約100万人で、海外会員175万5000人の半数以上を占める。いわば、日本に続く第2の拠点だ。人気コメディアンのチョ・ヘリョンさんやK-POPグループ「2PM」のウヨンさんなど、著名人の会員も少なくない。韓国全土280か所に施設（文化会館）を設け、首都ソウルの中心部には壮大な本部ビルも擁し、すっかり韓国社会の市民権を得たと言っていい。

   だが、疑問が残る。韓国における「反日」の強さは、多くの人が知るところだ。現に10月、朴槿恵大統領がアシックスの靴を履いただけで問題になったように、日本企業もしばしばバッシングの対象になっている。実際、上述した『ありがとう、韓国』のベストセラー入りの際には、李明博大統領（当時）の竹島上陸・天皇発言の直後だったこともあり、韓国紙からは意外視する声も出た

なぜそんな韓国で、「日本生まれの宗教」が受け入れられているのだろうか。

一時は「布教禁止」にもなった

   韓国では1960年代の初め、在日韓国人の会員などを通じて創価学会の信仰が広がり始めた。しかし日本への反発から「倭色宗教」「歌う宗教」などとやり玉に挙がり、64年には「反国家的、反民族的な団体」として一時的に布教を禁止された。

   そこからの「再起」の理由を、韓国の研究者は「教義が韓国人の考え方に合っていた」「一般信者も主体的に信仰へ参加できるスタイルが好まれた」などと分析する。一方、創価学会広報部は、現地会員の「粘り強い活動」を強調する。30年以上にわたり環境運動や災害救援、慈善バザーなどに力を入れ、単なる宗教ではなくボランティア団体として、じっくりと韓国社会での立ち位置を獲得したというのだ。

「10人中8人が『創価学会（SGI）』の名を知らないのに、その会員は100万人に達する」

   池田氏を取り上げた「月刊朝鮮」も、その「静かな」拡大ぶりを驚きとともに紹介している。創価学会側は否定するものの、韓国内ではその「政治的影響力」を危惧する報道がされたことさえあるほどだ。

池田大作氏はなぜ韓国にこだわるのか

   また池田氏が韓国を「文化大恩の国」「兄の国」と呼び、並々ならぬ思い入れがあることは一部では知られている。

   特に「歴史認識」問題については、「どれだけ日本が貴国の人々に、非道のかぎりを尽くしたのか」と韓国人学者に語るなど、何度となく謝罪の言葉を繰り返すとともに、日本人が「正しい歴史認識」を持つことの重要さを説き、そして若い世代の民間交流の必要性を強く主張する。戦前、ソウルでの生活経験があった父親や、戸田城聖・創価学会第2代会長などからの感化だというが、こうした姿勢が韓国の識者層に好意的に受け止められる要因となっていることは間違いない

 もちろん、裏を返せばこうした「親韓」は、日本国内からは時に「反日」との批判を受ける。池田氏の年来の持論である在日韓国・朝鮮人への参政権付与にも、賛否両論は絶えない。

   それでも――創価学会広報部の担当者は、「正しい歴史認識」が根本だ、という池田氏の考えを繰り返しながら、言葉を選ぶようにこう語った。

「両国の間にさまざまな緊張があることは、もちろん承知しております。さまざまな政治的な波風はあるかもしれませんが、それでも我々は、宗教の次元で、韓国との方々と揺るぎない信頼関係を続けていくことができると思っています」

　４６年～２００３年までに中国で発行された国内・世界地図計５０種類以上を時事通信が入手し、調査した。複数の専門家によると、尖閣諸島をめぐり中国発行の地図を作成年次ごとに連続して系統的に調べたのは初めてとみられる。

　尖閣問題に詳しい芹田健太郎・京都ノートルダム女子大学学長（国際法）は「政府系出版社の地図に（中国名の）記載がないのは、領土という意識がなかったことを裏付けるものだ」と指摘した。こうした地図の存在は、日本の尖閣諸島国有化や中国による防空識別圏設定で対立を深める日中間の議論にも波紋を広げそうだ