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日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください！宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">
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2015年6月30日、英紙デイリー・メールは、韓国の元慰安婦ら12人が日本政府を相手取り、1600万ユーロ（約22億円）の損害賠償を求めて米裁判所に提訴すると報じた。この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。
【その他の写真】
デイリー・メールは30日、韓国のイ・オクソン（87）さんら元慰安婦12人が、第二次世界大戦時に日本政府が韓国の少女らを強制的に慰安婦として働かせたとして、計1600万ユーロ（約22億円）の損害賠償と謝罪を求める訴訟を米カリフォルニア州の連邦裁判所に提起すると報じた。
イさんの両親は娘に学校に通わせるお金がなかったため、イさんは7歳の時、イさんの教育を受けさせると約束した女性の養女となった。だが、イさんはその女性の飲食店で働かされたという。その後、イさんは酒場に売られ、そこで働いていた15歳の時に、無理やり慰安所に連れて行かれたという。慰安所では1日に40～50人の日本兵を相手に慰安婦として働かされたと述べた。イさんは逃走を試みたが警察に捕まり、ナイフで腕を切られ、今でも傷が残っていると語った。
この報道に、欧米のネットユーザーがコメントを寄せている。
「80代になって突然、賠償を求めているのか？」
「なぜ今になって訴訟を起こすんだ？長い間待ちすぎだ。おばあさん、もう退場した方がいいよ」
「お金は彼女の子供たちの手に渡るんだろう。ふさわしくない人々にね」
「なぜ日本人だけを糾弾するんだ？ロシア人、ポーランド人、チェコ人など、邪悪な人たちはもっといた。ああ、そうだね、日本は負けたからということだね」
「日本は謝罪して賠償金を払うべきだ！」
「気の毒な人だ。長年、辛い記憶に耐えてきたんだね。勝訴することを願っている」
「今日では『イスラム国』で同様のことが起こっているんだ！おぞましい」
「彼女が真実を語っていてうそをついていないということが、どうして分かるんだ？」
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野党の民主労働党議員が催涙弾を持ち込み破裂させる騒ぎが起きた本会議場＝韓国国会（聯合＝共同）
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有権者が選挙を通じて代表者を選ぶ民主主義のシステムは、正確で十分な情報が国民に提供されていることが大前提である。つまり「報道の自由」は民主主義の根幹に関わる重要事項である。
正しい情報が提供されていなければ、適切な判断など誰にもできない。これは上場企業で粉飾決算が行われた場合を考えれば理解できる。
粉飾決算を信用して株を買った投資家に「自己責任」は問えない。粉飾を行った企業の責任を追及すべきであり、粉飾を見破れなかった証券市場にも問題がある。
報道の自由を駆使して国民に情報を提供すべき主役は、テレビや新聞などのマスコミである。インターネットメディアがマスコミ報道の間隙を埋めたりしているが、影響力は足元にも及ばない。
私企業であっても、マスコミ各社は私的な利潤追求に傾倒すべきではない。民主主義国家に必要不可欠な存在としての自覚を持ち、責務を十分に果たしてほしい。
さて、報道の自由が制限されている国の代表格といえば、中華人民共和国（ＰＲＣ）である。
ＰＲＣでは検閲が常時行われ、中国共産党に不利益な情報は人民に可能な限り知られないよう努めている。米検索大手グーグルが中国本土から撤退した一因でもある
ＰＲＣ国内で「天安門事件」「文化大革命」「チベット人弾圧」「ウイグル人虐殺」などの言葉を検索するのは危険だ。危険思想の持ち主として、いずれ公安に目を付けられることになる。
ところで、日本の複数のマスコミも、中国共産党に不利な情報を日本国民に知られないよう、必死で努力しているように私には見える。
防衛省は５月２９日付で「南シナ海における中国の活動」という１７ページの報告書を公式サイトで公開した。１９５０年代に仏軍がインドシナ半島から撤退した直後から今日に至るまで、ＰＲＣが国際法無視の埋め立てを継続的に行い、周辺諸国との交戦を続けてきた歴史がよく分かる。
今やＰＲＣの魔の手が、尖閣諸島だけでなく沖縄本島にも伸びようとしている現実は、この報告書からも読み取れる。だが、先のタイトルでネット検索してもマスコミ報道の形跡は見当たらなかった。何も知らずに「９条守れ！」と叫んでいる人々は暢気すぎて、まるでピエロである。
日本は戦後７０年ずっと平和だったというが、実は「粉飾報道」が行われてきただけかもしれない。
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有権者が選挙を通じて代表者を選ぶ民主主義のシステムは、正確で十分な情報が国民に提供されていることが大前提である。つまり「報道の自由」は民主主義の根幹に関わる重要事項である。
正しい情報が提供されていなければ、適切な判断など誰にもできない。これは上場企業で粉飾決算が行われた場合を考えれば理解できる。
粉飾決算を信用して株を買った投資家に「自己責任」は問えない。粉飾を行った企業の責任を追及すべきであり、粉飾を見破れなかった証券市場にも問題がある。
報道の自由を駆使して国民に情報を提供すべき主役は、テレビや新聞などのマスコミである。インターネットメディアがマスコミ報道の間隙を埋めたりしているが、影響力は足元にも及ばない。
私企業であっても、マスコミ各社は私的な利潤追求に傾倒すべきではない。民主主義国家に必要不可欠な存在としての自覚を持ち、責務を十分に果たしてほしい。
さて、報道の自由が制限されている国の代表格といえば、中華人民共和国（ＰＲＣ）である。
ＰＲＣでは検閲が常時行われ、中国共産党に不利益な情報は人民に可能な限り知られないよう努めている。米検索大手グーグルが中国本土から撤退した一因でもある
ＰＲＣ国内で「天安門事件」「文化大革命」「チベット人弾圧」「ウイグル人虐殺」などの言葉を検索するのは危険だ。危険思想の持ち主として、いずれ公安に目を付けられることになる。
ところで、日本の複数のマスコミも、中国共産党に不利な情報を日本国民に知られないよう、必死で努力しているように私には見える。
防衛省は５月２９日付で「南シナ海における中国の活動」という１７ページの報告書を公式サイトで公開した。１９５０年代に仏軍がインドシナ半島から撤退した直後から今日に至るまで、ＰＲＣが国際法無視の埋め立てを継続的に行い、周辺諸国との交戦を続けてきた歴史がよく分かる。
今やＰＲＣの魔の手が、尖閣諸島だけでなく沖縄本島にも伸びようとしている現実は、この報告書からも読み取れる。だが、先のタイトルでネット検索してもマスコミ報道の形跡は見当たらなかった。何も知らずに「９条守れ！」と叫んでいる人々は暢気すぎて、まるでピエロである。
日本は戦後７０年ずっと平和だったというが、実は「粉飾報道」が行われてきただけかもしれない。
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ヒトラーに見立てた安倍首相の似顔絵イラスト
教研集会２日目の７日午後、甲府市内のあるホールで、分科会「地域における教育改革とＰＴＡ」の発表が行われていた。テーマは「民主的な学校づくり」。教職員の超過勤務をいかになくすかなど、子供たちへの教育についてではなく、教員ら自身の処遇改善の取り組みの報告だ。
宮崎県内の特別支援学校に勤務する女性教員は、校内に設置した組合掲示板について報告していた。
「教頭は『教育基本法１４条に反している』『生徒の目に触れる』『保護者の目に触れる』って、そのことばかり繰り返していましたけれど…」
掲示板設置をめぐる経緯について熱弁をふるう女性教員があらかじめ公表した教研集会の資料には、口ひげをつけた安倍晋三首相が右手を掲げ、ナチス・ドイツの独裁者ヒトラーに見立てた似顔絵イラストとともに次のような見出しが記されていた。
「安倍内閣の暴走が止まりません！！」
教育再生の一環として安倍政権が進めている教育委員会制度改革について、「すなわち教育への政治の介入を強める内容となっています」と解説。その上で「今後の在り方を注視していかねばなりません」と訴えている。
このビラは「Ｓｔｅｐ ｂｙ Ｓｔｅｐ」という組合員向けの掲示物で、女性教員は、このビラを校内に掲示したのだという。
ビラの撤去命令に「組合自治に対する支配介入ですよ」
女性教員の資料によれば、この組合掲示板は約１年前に、校長や教頭の許可を得た上で音楽室近くの廊下に設置したというが、昨年４月に新たに着任した教頭から「掲示板を撤去してください」と口頭で注意を受けた。女性が「校長から許可を得てつくったものです」と答えると、教頭から再び「では生徒の目の触れないところへ移動してください」と移設を求められたという。
資料によると、その後、次のようなやり取りがあった。
女性教員「どうしてですか？」「管理職であっても組合掲示板を撤去しろということはできません」
教頭「政治的な内容があってもですか？」
女性「そうです。どこが政治的ですか？ 組合自治に対する支配介入ですよ」
教頭「『安倍政権の暴走が止まりません』と、安倍首相にひげが生えている」
教頭は「教育基本法１４条に触れる」と注意し、ビラを撤去するか、職員へ個別に配布するよう促した。同法では「特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」と規定し、教職員の政治活動を禁じている。だが女性教員は「組合の掲示物を検閲して掲示の許可・不許可を決めることは組合自治に対する侵害で許されないことです」と強く反発した。
さらにやり取りは続く。
教頭「保護者の中には安倍さん支持の人がいるかもしれません。保護者から学校に掲示物のことで尋ねられたときに説明ができますか？」
女性教員「いいえ。説明できません。私が説明することでもありません」
教頭「誰が説明するのですか？」
女性教員「それは管理職です。掲示板が組合所有であろうと、会社や学校から借りているものであろうと、組合が所有している限り、掲示板の内容については、名誉毀損、虚偽事実の報道である場合を除いて、管理職が口出しをすることは許されないですよ。組合自治に対する支配介入です」
教頭「生徒の目に触れてもいいのですか？」
女性教員「この問題は組合員全員に関わることです。労働組合法を勉強していますか？」
教頭「していません」
女性教員「教頭もいずれは校長になる人なので、労働組合法を勉強してください」
教頭「お願いとしていいます」
女性教員「それではお願いとして聞きます。お願いなので教頭の思うとおりの答えは返ってこないかも」
こんなやり取りの結果、女性教員はビラを掲示し続けたという。
女性教員は、７日の発表の場でもこうしたやりとりを振り返り、「どこが政治的なのかよく分かりませんでした」と話した。
「生徒も、よく見てくださいました」
「教職員組合は教職員の人事、勤務条件などについて、県と交渉する権限を持つ団体であることを知らない管理職もますます増えてくると予想されます」
資料の中で組合掲示板の撤去命令を「不当労働行為」と批判する女性教員は発表の終盤にこう述べ、「情宣活動は組合員にとって連帯感を深めるものとして、未加入者の人には組合運動の理解をしてもらうものとして重要な活動です」と指摘すると、会場から「そうだ！」との声があがった。「勇気をもって発言します」と発表を結ぶと、大きな拍手がわき起こった。
会合に参加したほかの教員から掲示板の効果を尋ねられた女性教員は、過去の掲示板設置活動を振り返りつつ、こう答えた。
「（自分が別の学校にいるときも）職員室の一面をドーンと掲示コーナーにして、みなさんよく見てくださいました。（今の学校でも）よくみてくださっている。本当に生徒もよくみてくださって。ありがたい思いです」
教育評論家の石井昌浩氏は「何でも『交渉事項』といえば、ごり押しできるという２０～３０年前の組合至上主義が存続しているという極めて時代錯誤な事例だ。教頭が教育基本法に触れるとしてビラの撤去を求めたのは妥当な判断で、労働組合法も大事だが、女性教員には、教育基本法や学校教育法ももっと勉強してほしい」と指摘した。
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