時代を見通す日本の基礎情報

　高麗大学経済学部教授の李鐘和（イジョンファ）氏によると、「短期間で先進国になった韓国は、今やODA（政府開発援助）の被援助国から援助国となり、多くの開発途上国から『真似したい国家』と認識されている」（6月12日付『中央日報』）そうだ。？？？

　だが実際、韓国のODA支出総額は約18億ドル（2013年確定値）に過ぎず、日本（同225億ドル）の8％に止まっている。

　さらに韓国軍は2013年11月のフィリピン台風被害でも530名の隊員を派遣し、韓国は「国際機関から多大な評価を受けた」と主張している。だが、現地入りした韓国軍は被災者からも顰蹙を買っていたようだ。在韓ジャーナリストの藤原修平氏はこう語る

「日本の支援で建てられた小学校の復旧作業に従事した韓国軍部隊は、日比友好の証しとして校舎に描かれた日の丸を太極旗に塗り替え、現地の子供を困惑させました」

　約1100名の隊員を派遣し被災地支援に尽力した自衛隊は現地の人々から称賛を受けたが、後にフィリピン政府が支援国への謝意を込めて作成した広報ポスターに、韓国の「太極旗」が掲載されることはなかった。

最強のステルス戦闘機と評価されるＦ－２２ラプター（ロッキード・マーチン社ＨＰより）

戦力バランス大きく変える！？　「マイモレーダ」の研究開発

　防衛省技術研究本部が研究している「マイモレーダ」は今年６月、メディアの一部に公開された。すでに研究用の試作機材は完成し、千葉県旭市に設置、試験が続けられている。従来のレーダーと根本的に異なるのは探知の際に動員されるアンテナの「個数」だ。

　これまでのレーダーは大きな円形の「パラボラアンテナ」だったり、あるいは平板の「フェイズド・アレイ・レーダー」だったりと形や仕組みは異なるものの、電波を送受信するアンテナは１つだった。これに対し、マイモは、「サブアレイ」と呼ばれる小型のアンテナを複数個所に配置、ステルス機を探知する技術の肝としている。研究は、平成２３年度に開始、２８年度まで続けられる。予算は２６年度に３７億円、２７年度は４億円が計上されている。

　現在、ステルス戦闘機は空中戦では無敵の地位を築いているが、マイモはその戦力バランスを大きく変える可能性を秘めている。

レーダー開発とステルス機

　現在、アジアの空軍力のバランスをめぐり、日米が脅威の１つとしているのは、中露のステルス機開発だ。ロシアはＴ－５０（別名ＰＡＫＦＡ）、中国は殲（せん）２０と殲３１を開発中だ。実戦配備までにはまだかなりの年数がかかるとみられているが、日本も対策を迫られているのは間違いない。

　日本領空での航空自衛隊による緊急発進回数は、２６年度には９４３回。冷戦中の昭和５９年度（９４４回）の数字に匹敵しており、うち中国軍機に対する発進は過去最多の４６４回（前年比４９回増）。対ロシア軍機への発進も４７３回を数えた。今後、こうした中露の「挑発的飛行」にステルス機が用いられる可能性も皆無ではない。

　レーダーの開発史を振り返ると、第二次大戦初頭には実用化され、基地や都市を守る「盾」としての役割を確立した。当時、戦闘機や爆撃機などの「矛」に対する防衛力は大きかった。

　１９６０～７０年代に入ると、地対空ミサイルもすでに開発され、ベトナム戦争では、米軍も北ベトナム軍のレーダー基地対策に苦心した。うかつに飛べばレーダー探知で、敵のミサイルが束で飛んでくるからだ。

同じ頃、核兵器を搭載して敵地深く侵入する目的で開発が始められた米国の戦略爆撃機「Ｂ－１」は、レーダーの電波をかいくぐるべく、地表近くを飛ぶことを前提としていたが、さらにこうした攻防の陰で、根本的に発想が異なる、レーダーに映らない「ステルス機」の開発が始まった。

「ホープレス・ダイヤモンド」の登場

　レーダーの探知からいかにして逃れるか。

　そもそもレーダー探知とは電波を発信し、物体に当たって跳ね返ってきた電波を分析して、その位置を特定する技術だ。では、鏡で光を別方向へ反射させるように、レーダーが戦闘機に発する電波をすべて別方向へ跳ね飛ばせばいいのではないか－。

　米航空機メーカー・ロッキード社が当時最先端のコンピューターを駆使して１９７５年から設計を始めた機体は、こうした理屈で、潰れたダイヤモンドのような形の機体となった。

　理論上、電波を跳ね飛ばすことを前提とした形であったため、研究者の間では「これでは飛ぶわけがない」という別の難題が持ち上がり、計画機は「ホープレス・ダイヤモンド」（希望のないダイヤモンド）と呼ばれた。


ところが、コンピューターによる空力補正と翼の大型化、強力なエンジンの搭載などの改良が加えられ、７７年にＦ－１１７「ナイトホーク」として初飛行に成功。闇夜、レーダーに映らず突然現れ、敵中枢をピンポイントで爆撃して消えていく－。レーダーによる防空網は無力となり、「矛」と「盾」の力関係は逆転した。

無敵の“猛禽”を捕捉できる？

　そして今や最強とされるステルス機の最新版が米空軍のＦ－２２「ラプター」（猛禽類）だ。米空軍などによると、部隊配備間もない０６年６月に行われた模擬空中戦では、１２機のＦ－２２が１０８機の戦闘機「Ｆ－１５イーグル」などを撃墜し、１００％完勝した。０７年の模擬戦で初めて「撃墜判定」を下されたが、総合スコアでは１２１機を撃墜し、被撃墜は１機だけだった。

　演習で一方的に負けたＦ－１５は日本の航空自衛隊の主力戦闘機と同じタイプの高性能機だが、それを易々と撃墜していくＦ－２２の強さは、演習相手のパイロットから「卑怯だ」と言われるほどだった。

　今回の次世代レーダー開発は、この最強のＦ－２２ですら捉える可能性を秘めている。

　非ステルス機のＦ－１６の場合、通常、レーダー画面には約５平方メートルの大きさの物体として識別される。

速度や方向も感知し、総合的に機体を判断するわけだが、ステルス機のＦ－２２の場合は、電波を発信源以外の方向に跳ね飛ばすため、戻ってくる電波はごくわずかにとどまり、大きさは昆虫サイズと判断されてしまう。このため事実上の識別ができないとされる。

　しかし、数カ所に強力な電波を送受信するレーダーを複数設置し、跳ね飛んだ電波を別のアンテナでキャッチすることで「見える」のではないか、という発想がマイモのアイデアだ。これは「バイスタティック・レーダー」という名称で、欧州でも研究が進んでおり、開発競争となっている。

技術的にはほぼ確立

　マイモレーダが実用化すれば、割り出した敵機の位置データを味方の戦闘機や艦船、地対空ミサイル部隊などに瞬時に伝えることで組織的な防空が可能となる。

　肝心の実用化のメドはどうだろうか。防衛省技術研究本部によると、現時点でステルス機が「見える」段階まで研究が進んでおり、技術的にはおおよそ確立している。今後は、研究が終わる平成２８年度末までに性能や運用を確立。航空自衛隊から要望があれば、いつでも既存のレーダーから更新できるよう試験を進める方針という。

　この次世代レーダー開発と並行して、防衛省ではステルス戦闘機の導入も進めている。Ｆ－２２の廉価版「Ｆ－３５」で、４２機を導入する予定。１機あたり　の価格は１０２億円（Ｆ－１５は１０１億円）。日本向けの１号機「ＡＸ－１」は６月に米ロッキード・マーチン社で生産が始まっており、１６年夏に完成、同年度末に計４機が引き渡される予定だ。

中国湖北省武漢市で８月上旬に行われたサッカーの東アジア・カップで、競技場内での「場所取り」をめぐって係員ともめた日本人カメラマンが取材証を没収されたという。山東省の地方紙、済南時報などは、なおも居座ろうとしたカメラマンを、中国人警備員が「駆逐した」などと喝采。今回の“騒動”の背景には、中国メディアの中に潜む、日本に対する敵意がうかがえる。

８日、サッカー東アジア杯　の女子最終戦、日本対中国戦で、ボールをキープする日本代表の川村優理主将。この日、競技場内では、場所取りをめぐって日本人カメラマンが「駆逐」されるという騒動が起きた＝中国・武漢（彦野公太朗撮影）

大会組織委が取材証没収

　済南時報によると、騒動は女子の最終戦、日本対中国が行われた８日に起きた。

　大会が始まってから、日本メディアと韓国メディアが、貼り紙をするなどして、撮影場所やプレスルームの机やインターネット回線を確保する「場所取り」が過熱していた。

　中国メディアが呆然（ぼうぜん）とする場面もあったというから、中国メディアが要請したのだろう。大会組織委員会は「場所取り」を禁止する通達を出した。

　組織委は「先着順」と決め、整理番号を発行したが、日本人カメラマンは受け取りを拒否したという。

　済南時報は、広報担当の女性係員が「やんわりと忠告した」ところ、カメラマンは「すこぶる立腹」し、「手で女性係員を突き飛ばした」と、その場面を描写している。

　組織委は「日本人記者の挙動は大会の範囲を超える」として取材証を没収し、その後の大会取材の禁止を通告した。


日本人カメラマンは「だだをこねて動こうとしなかった」というが、中国人警備員が強い態度で「１分で立ち去れ！」と言ったところ、「警備員の気勢に驚いて、ケースを引いて立ち去った」という。

カメラマン「文化」に相違

　ゴール裏でシュートシーンを狙うカメラマンは、前半と後半でサイドを移動することが多い。椅子や三脚を置いて、後半のための「場所取り」をすることは慣例化している。

　日本メディアの場合、午後６時キックオフの試合のために午後２時ごろに会場入りすることも珍しくない。場所取り合戦が熾烈（しれつ）になると予想されるときは、前の晩から撮影場所を確保することさえあるという。

　一方、中国メディアにはそんな「文化」はない。黒竜江省のポータルサイト「東北網」によると、今大会、中国人カメラマンもやむにやまれず場所取り合戦に参戦したという。

　ところが、遅れて来た中国人カメラマンが、別の中国人カメラマンが確保した場所に割り込んできた。その言い訳がひどい。「また日本人カメラマンが場所取りをしていたと思ったから」－

東北網によると、１０年前の２００５年、韓国の大邱、大田、全州で行われた東アジア・カップの日中戦では、日本メディアと中国メディアが「場所取り」をめぐって衝突。記者会見場で「大打出手（派手にやりあう）」したという。

　東北網は「その時の試合は２－２の引き分けだったが、場外対決では優位に立った中国のサッカー記者が、国のために栄光を勝ち取ったというべきである」と主張。反日感情をむき出しにしている。

目立たない中国記者

　現地で今大会を取材した日本メディアは、こう証言した。

　「中国人カメラマンは、フィールドにいてもスマホをいじってばかりで、たまにシャッターを押すくらいだった。雨が降れば、すぐ屋根の下に逃げ込んでいた」

　そういえば、東アジア・カップと同じ時期、マレーシアの首都、クアラルンプールで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会に、中国は約５００人の報道陣を送り込んだという触れ込みだったが、取材現場では目立たなかった。

　こうした姿勢の中国メディアが、日本メディアや韓国メディアの行動を理解できないのも無理はない。

　取材証を没収されたとされる日本人カメラマンが、本当に女性係員を突き飛ばしたならば、許される行為ではない。しかし、カメラマンは今大会中、騒動が起こる前にすでに、中国メディアと“衝突”していたという。中国サイドの身勝手な態度や敵意が、伏線にあった可能性も否定できない。（