時代を見通す日本の基礎情報

　朴氏は１４日には米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）ゴダード宇宙センターを視察し、１５日には「ペンタゴン」の呼称で知られる国防総省を訪れ、カーター国防長官が主催するパレードによる歓迎を受けた。

カーター米国防長官（右）の歓迎を受けた朴大統領だが、成果は芳しくないようで…　（ゲッティ＝共同）【拡大】

　５月２９日、ソウル中央地裁民事部５６０号法廷。被告席に座った韓国政府の代理人は、国に責任があったとする原告側に主張を裏付ける証拠を提出するよう求めた。原告は朝鮮戦争（１９５０～５３年）の休戦後、韓国内で米兵相手に売春をしていた元慰安婦たち。日本統治下での慰安婦問題をめぐっては、日本政府に賠償と謝罪を求めている韓国政府が、国内では米軍慰安婦問題で「被告」の立場にある。タイ軍兵士による韓国の警察署襲撃事件を伝える東亜日報（一番上）のほか１９６０～７０年代の韓国国内の慰安婦問題を伝える紙面

　原告の元米軍慰安婦１２２人は昨年６月２５日、１人あたり１千万ウォン（約１１０万円）の国家賠償を求めて集団で提訴した。韓国政府が在韓米軍基地周辺に米軍慰安婦が暮らす「基地村」を設置し、慰安婦の健康管理などをしたことが人権の侵害にあたると主張する。

　元米軍慰安婦が国家の責任を問うのは初めてのこと。慰安婦問題への関心が高い韓国での提訴だけに注目度は高いはずだが、訴訟をめぐる韓国主要メディアの扱いは冷たい。
提訴を報じたメディアは１０社あまりあったが、朝鮮日報、中央日報、東亜日報などの主要紙や地上波の民放局は一様に黙殺した。昨年７月には、左派系のハンギョレ紙やＳＢＳテレビなどが伝えたが、１２月の第１回口頭弁論について聯合ニュース以外の主要メディアは報じようとしなかった。

　日本に対しては慰安婦問題の解決を執拗（しつよう）に要求している韓国のメディアがこれだけ無関心を決め込むには理由がある。韓国の野党系国会議員のスタッフはこんな分析をしてみせた。

　「くさいものにはフタ、ですよ。この問題を突き詰めると元大統領、朴正煕（パクチョンヒ）の責任論につながり、ひいては娘である現大統領、朴槿恵（パククネ）の正統性にもかかわる問題なのです」

　スタッフは続けた。

　「騒げば、韓国社会がかつて女性に米兵の性欲処理を押しつけて、切り捨てていたという目にしたくない事実が表面化してしまう」

　朴正煕の責任とはどういうことか。

　休戦後、韓国各地の米軍基地周辺に米軍を中心とする国連軍兵士を客としていた売春婦が多数存在した。間もなく「基地村」がつくられた。そこに、朴正煕が関与していたことは国会でも取り上げられた。

　２０１３年１１月６日の国会国政監査で野党議員が「基地村」への国家関与を示す文書を突き付けた。

　「基地村浄化対策」と題されたその文書は、国立公文書館に相当する国家記録院から取り寄せた非公開記録。１９７７年５月２日付で、米軍慰安婦が居住していた「基地村」が６２カ所あり、慰安婦が９９３５人いたとの記載があった。

　議員は文書の右上に朴正煕のサインがあったことから、朴政権が「基地村」の維持・管理に関与していたと指摘したのだ。

　“歴史的な記録文書”が初めて提示された国会審議だったが、元米軍慰安婦による裁判同様、韓国社会ではほとんど話題にならなかった。

朴正煕政権が合法化した米軍慰安婦

　元米軍慰安婦の事実解明に初めて系統的に挑んだのは漢城大准教授、金貴玉（キム・ギオク）だ。それまで米軍慰安婦の存在が公の場で語られることはほとんどなかった。慰安婦たちが売春行為の背徳性から「被害者」として名乗り出ることはできなかったが、政治への「市民」の発言力が相対的に増大し、国家の責任が語られるようになる。

　女性の性搾取問題の研究者である金は２００２年、朴正煕政権が性病検査など米軍慰安婦の管理政策を行っていた研究結果を発表した。韓国政府は金が日本統治下の慰安婦問題に対して厳しい見方をしているにもかかわらず、米軍慰安婦の研究は好ましく思わなかったようだ。研究発表後、政府は研究活動を自粛させたほか、国防省所蔵の米軍慰安婦政策に関する文献資料を禁書化した。この問題が社会的に広く認知されることを嫌ったのだ。

　その理由について、金は１３年に出版した『米軍慰安婦基地村の隠された事実』のなかで、日本の慰安婦問題を追及している韓国政府が、国内では米軍用の「慰安所」を運営していたことが世界に知られては、日本側から「韓国に日本を追及する資格などない」と非難されると懸念したためではないかと推測している。

金は著書の中で、資料と聞き取り調査に基づき、韓国政府の米軍慰安婦への関与を次のように記した。

　「（１９６１年に朴正煕らが起こした）５・１６クーデターの直後、米軍との友好関係の維持が重要だと判断した『国家再建最高会議』は、米軍駐屯地の実態調査を実施。関係省庁に『慰安婦の教養の向上と保健診療所の拡大』を含む主要な措置を指示した」

　韓国ではクーデターの翌年の６２年１２月に「淪落（りんらく）（売春）行為防止法」が制定され、売春は全面禁止されていた。だが、金の研究によれば朴正煕政権は、米軍を韓国に引き留めるため、（売春）関係法令の再整備▽慰安婦登録制の導入▽保健所による性病検査強化▽専用の収容施設の設置－などの措置を取って、売春を米（国連）軍相手に限り合法化したのだった。

　米軍慰安婦たちの生活は実に悲惨なものだった。韓国紙は１９５０～７０年２月１１日付の毎日経済紙によると、京畿道安養（キョンギドアニャン）にある米軍基地前で、米将校が兵士の外出制限と外泊禁止措置をとったことに対し、「淪落女性会」の会長＝当時（２７）＝ら慰安婦７０人がデモ。「（客が来なくなって）飯が食えない」と措置の解除を要求する事件も起きている。

　６２年９月２６日付の東亜日報は、週２回義務づけられている検診を守らない慰安婦４人が拘束されたことに対し、なじみ客だった国連（タイ）軍兵士が武装して拘束先の警察署を襲撃し、慰安婦の解放を要求した事件を報じた。

　元慰安婦の中には当時、「外貨を獲得する愛国者だ」とたたえられた人もいたという。米軍慰安婦が時代に翻弄された存在であることは間違いない。

　元米軍慰安婦の集団提訴を支援しているのは、米軍将兵による犯罪の告発や米韓合同軍事演習に反対する左派系の「基地村女性人権連帯」などの団体だ。

　同連帯の代表は２０１２年、日本統治下の慰安婦問題での責任追及を主導する「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」主催の集会に参加し、共同声明を発表するほど挺対協と親密だ。

もっとも、挺対協は日本統治下の慰安婦問題を重視し「世界１億人署名運動」を行うなど国際世論への働きかけをしているが、運動のなかで米軍慰安婦問題は積極的に訴えていない。

　挺対協から突き上げられている形の大統領、朴槿恵も外国要人らとの会談では日本統治下の慰安婦問題にしばしば言及する。６月２５日に国連人権高等弁務官、ゼイドと会談した際も「一生涯を苦痛の中で過ごしてきた被害者が生きているうちに名誉と尊厳を回復することが重要だ」と強調した。ゼイドは挺対協が運営する「戦争と女性の人権博物館」を訪れ、元慰安婦３人と面会したが、そこに米軍慰安婦の姿はなかった

　朴氏は先月初め、米国の反対を押し切って、北京で行われた抗日戦争勝利７０年記念行事に出席した。得意の「米中二股外交」が破綻しかけている朴氏としては、今回の訪米で、米国のご機嫌を取り、国民に良好な米韓関係をアピールしなければならない。

　そこで、訪米の目玉に位置付けたのが、宇宙開発分野での連携だ。

　朴氏は１４日にワシントン郊外、メリーランド州にあるＮＡＳＡゴダード宇宙飛行センターを訪問。１６日にホワイトハウスで行われるオバマ大統領との米韓首脳会談で、協力関係の強化を呼びかけるとみられている。

　だが、韓国の宇宙開発は、とても「米国と協力強化」などと胸を張れるレベルではない。

　独自の人工衛星搭載ロケットの打ち上げでも、２００９年８月と１０年６月に相次いで失敗し、１２年秋は延期に、１３年１月に初めて成功し、世界で１０番目の打ち上げ国になったばかりだ。

　それなのに、朴政権は「２０年の無人月探査計画」という“夢物語”をブチ上げているのだから、驚くしかない。しかも、宇宙開発の予算確保にも四苦八苦しており、中央日報電子版（日本語版、１０月１日）は「２０２０年『無人月探査』計画は一歩も進展していない。依然として大統領の公約レベルにとどまっている状態だ」と指摘している。

　ちなみに、朴氏の父、朴正煕（パク・チョンヒ）元大統領も１９６５年に訪米した際、後にスペースシャトルの打ち上げで有名となるフロリダ州のケネディ宇宙センターを視察している。宇宙開発は、親子２代の見果てぬ「夢」なのか。

　韓国情勢に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「今回の訪米では、オバマ氏主宰の公式晩餐（ばんさん）会も実現せず、国民にアピールできるイベントや行事が少ない。日程を埋めるのに難渋し、穴埋めとしてＮＡＳＡ訪問を入れたのではないか」といい、米韓の宇宙開発分野での協力について、「オバマ氏に冷たくあしらわれるのではないか」と予想した。

　朴氏は、訪米の成果をどう演出するのか

中国新聞社によると中国国連代表団副代表の王民大使は８日、国連で中国の分担金を増額する主張が出ていることについて反対する意向を明らかにした。中国国内では微博（ウェイボー、中国版ツイッター）で、貧困撲滅で大きな成果などと強調し、世界のいたるところで「カネのばらまき」をしているとして、自国政府を批判する
コメントが集まった。

中国新聞社によると中国国連代表団副代表の王民大使は８日、国連で中国の分担金を増額する主張が出ていることについて反対する意向を明らかにした。（イメージ写真提供：（Ｃ）Ｍｙｋｈａｙｌｏ　Ｐａｌｉｎｃｈａｋ／１２３ＲＦ．ＣＯＭ）(サーチナ)