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韓国紙、東亜日報は18日、北朝鮮の偵察総局に所属する拉致グループが今年３月、中国の吉林省延辺朝鮮族自治州で拘束されたと報じた。

北朝鮮の工作機関・偵察総局の金英哲総局長

同紙が延辺に精通した消息筋の話として報じたところによれば、中国当局に拘束されたのは、国外での拉致や暗殺を任務とする工作員５～８人。韓国人を拉致しようとして摘発され、現在は吉林省の某所に拘束されている。工作員らは、所属と階級、任務についてすべて自白したという。

また、別の消息筋は同紙に対し、金英哲（キム・ヨンチョル）総局長が率いる偵察総局と金元弘（キム・ウォンホン）部長がトップの国家安全保衛部が昨年から「中国で韓国人を競争的に拉致している」と説明。

北朝鮮で幹部クラスだった脱北者は、韓国人拉致が金正恩氏から「功を認めてもらうために」行われていると話している。

中朝国境地帯では2013年から、韓国人の宣教師らが姿を消し、間もなく北朝鮮の平壌で「スパイ行為を働いた」などと告白会見をさせられる事件が相次いでいる。

今年3月に会見した韓国人男性らは、国家情報院が作成した偽造紙幣や金正恩氏を冒とくする漫画、エロビデオや韓流映画を記録したフラッシュメモリーなどを北朝鮮に投入した、などと話した。

今回、拉致されそうになった韓国人も宗教関係者だったとされ、一連の事件がすべて、北朝鮮の工作機関によるオペレーションだった可能性がある。

「触るな！セクハラだ！」――野党女性議員らの絶叫が夜の国会に響いた。参院平和安全法制特別委員会で予定されていた安全保障関連法案の締めくくり統括質疑が、野党の女性議員らで組織する「女の壁」に遮られ、
一時開けない状況となった。

国会に突如「女の壁」が立ち上がる

こうした妨害行為に、ネットでは「また野党の支持率落ちる」「胸糞悪い」「女を利用してるんはどっちや」と批判が相次いでいる。

「怒れる女性議員の会」と書かれたピンクのはちまき

統括質疑は、2015年9月16日夜に予定されていた。しかし、民主党をはじめ野党が「人間バリケード」と称し、理事会室の前に議員を配置。「散会だ！」「違憲法案だ！」などと叫びながら、鴻池祥肇委員長を委員会室に入室させないよう、通路を封鎖した。結局、開始予定時間の午後6時になっても委員会は開かれず、そのまま日付をまたいだ。

「人間バリケード」の中でとりわけ目立ったのは、野党の女性議員だ。社民党の福島瑞穂前党首や民主党の小宮山泰子衆院議員、辻元清美衆院議員らが「怒れる女性議員の会」と書かれたピンクのはちまきを頭に締め、近寄ろうとした自民党の男性議員に「触るな！セクハラだ！」と叫んだ。

状況を打開するため山崎正昭参院議長は女性の衛視を出動させたものの、小宮山議員は「女を利用するな！女をこうやって使うんだな、今の政権は！」と叫び、なおも激しく抵抗した。

石井浩郎参院議員事務所は「あんなの冤罪ですよ」

こうした様子が報じられると、ネットでは、

「また野党の支持率落ちるで」
「胸糞悪いなこいつら」
「女を利用してるんはどっちや」

と批判が続出した。

騒ぎの中、元近鉄の石井浩郎参院議員が、野党の男性議員に「自民党の石井浩郎参院議員がセクハラしました」などと大声で指摘され、激高するシーンもあったという。

果たして石井議員は「セクハラ」をしたのか。石井議員の事務所に取材したところ、担当者は、

「どさくさに紛れてそんなことするわけないじゃないですか。あんなの冤罪ですよ。女性を盾にする卑劣な行為だ」

と声を荒げて答えた。

また、野党女性議員らに「監禁」された鴻池委員長の事務所にも問い合わせたが、「（電話機の）電源が入っていないか、電波の届かない場所にある」という自動音声が流れるだけだった。

　▼コラムニストは山本夏彦さんは「世論に従うのを当然とする俗論を読むと、私はしばしば逆上する」と書いた。「巨大なもの、えらそうなものなら疑う。疑わしいところがなければ、巨大になれる道理がないからである。（略）もっとも大きいのは世論で、これを疑うのは現代のタブーである。だから私は疑う」

　▼朝日は「国会での議論は尽くされていない」７５％も採決反対の根拠にする。わが国の安全保障が現状のままでいいはずがなく、反対なら対案を出すべきだった。なのに「戦争法案」などとレッテルを貼り、重箱の隅をつつく質問と揚げ足取りに終始した。議論が深まるわけがない。

衆院本会議で安保関連法案が採決される前に、国会周辺で行われた抗議活動

　佐藤氏は、岡田氏の発言が掲載された平成１５年５月の読売新聞と「中央公論」１７年７月号、野田佳彦元首相の著書「民主の敵」から発言を抜き出してパネルに示した。佐藤氏の求めに応じ、石川博崇防衛政務官がパネルを読み上げた。参院平和安全法制特別委員会で質問する自民党の佐藤正久氏＝１４日午前、国会・参院第１委員会室（斎藤良雄撮影）

　「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」（岡田氏、読売新聞）

　「仮に集団的自衛権を憲法なり、法律なりで認めるとしてもきちんと制限を明示したほうがよいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。最後にはその時々のリーダーが政治生命をかけて決断しなければならない」（岡田氏、中央公論）

「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。認めた上で乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になってくるわけです」（野田氏、著書）

　佐藤氏は「まさに必要性を認めている。しかしなぜか６月の党首討論で岡田氏は『集団的自衛権は必要ない』と断言した」と指摘。岡田氏が米艦防護は個別的自衛権や警察権で対応できると主張を変えたことについて「外形上、他国防衛を集団的自衛権でなく個別的自衛権で行うのは危険だ」と切り捨てた。

　また、佐藤氏は、前原誠司元外相や長島昭久元防衛副大臣も行使を認める立場であることも付け加えた。