時代を見通す日本の基礎情報

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が苦悩している。中国が９月に北京で開催する「抗日戦争勝利７０周年記念行事」への出席を招請されているが、出欠の決断を先延ばしにしているのだ。背景には、日韓、米韓関係への影響に加え、国家の正統性に関する悩みも指摘される。中国は５０カ国余りの首脳らに出席を呼び掛けているが、何と大半の国が態度を保留しているという。欠席が相次げば、習近平国家主席のプライドを傷付けることになりそうだ。

北京・天安門広場での軍事パレード　（新華社＝共同）【拡大】

　「（今年は）抗日戦争勝利から７０年だ」「人々が歴史に学び、未来への鏡とする大事なときだ」

　習主席は３月末、海南省で開かれた「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会での基調演説で、日本をこう牽制した。

　中国は９月３日、政府主催で記念大会と軍事パレードを行う。東シナ海で海洋プラットホームを増設させ、南シナ海の岩礁を埋め立てて軍事基地化するなど、軍事拡張路線に国際社会の批判が集まるなか、自国は「戦勝国」として振る舞う一方、日本の戦争責任を強調することで目先をそらす狙いもありそうだ。

　王毅外相は「あらゆる関係国の指導者を招待する」としており、外交筋によると、日本や韓国、北朝鮮、欧米諸国に加え、侵略や植民地支配を受けた経験を持つ東南アジア各国の指導者らを招待しているという。中央アジアや中南米の各国にも参加を求めている。

　ロシアのプーチン大統領など、数カ国の首脳が出席に前向きな返事をしているが、実は、ほとんどの国が態度を明らかにしていないという。

正式招待を受けた東南アジアの外交筋は「安倍晋三首相が戦後７０年談話を発表した後に、日中関係がどうなるかを見極めてから出席するかどうかを決める」と語った。

　安倍首相としては、「軍事パレードや式典に出席することには否定的」（官邸筋）といい、９月初旬の中国訪問と、習氏との首脳会談の実現に向けた調整を本格化させているようだ。

　事前調整のためか、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の谷内正太郎国家安全保障局長は１７日、北京で中国の李克強首相と会談し、両国関係を発展させるために首脳レベルの対話が重要との認識で一致した。

　こうしたなか、対応が悩ましいのが、韓国の朴氏だ。

　韓国・中央日報（日本語版）は６月２４日、中国専門記者の「朴大統領、中国の招請にどう答えるのか」というコラムで、慎重論として、（１）日本を過度に刺激する（２）中国の軍事力誇示に付き合う格好になる（３）明確に中国側に立つことになる－と列挙した。

　オバマ米政権が、中国が東、南シナ海で軍事的覇権を強めていることに警戒を強め、対決も辞さない構えに変わりつつあることも影響しているとみられる。

　一方、肯定論としては、（１）韓国も抗日戦争に動いた歴史がある（２）北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が出席する可能性があり、南北関係改善の突破口になるかもしれない－と指摘した。

その後も朴氏が決断しないためか朝鮮日報は今月１４日、「中国の『戦勝記念日外交』と韓・中・日関係」という記事で、一連の記念行事が「北東アジア外交の分水嶺（ぶんすいれい）になる可能性が高い」とし、朴氏が出席すべきだと促す記事を掲載した。

　中国は目玉の軍事パレードに、韓国軍と朝鮮人民解放軍を同時招請している。これが、朴氏の悩みを深めている可能性もある。

　アジア情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「かなり悩ましいはずだ。米国の要請もあり、朴氏は６月の日韓国交正常化５０年の記念行事に出席し、関係改善に舵を切った。出席すれば日本や米国を刺激しかねない。加えて、北朝鮮の金第１書記も出席するようなら、南北の争いが勃発しかねない」といい、続けた。

　「韓国は、１９４０年に中国・重慶で創立された光復軍が抗日戦争を戦ったと主張しているが、北朝鮮はこれを認めていない。北朝鮮は、金日成（キム・イルソン）主席が率いた朝鮮人民革命軍が抗日戦争を戦ったとしている。朴氏と金氏が『抗日戦争勝利７０周年』の記念行事やパレードに出席した場合、『どちらの軍が抗日戦争を戦い、朝鮮半島の国家としての正統性を持つのか』という問題が浮上する。これは単純な問題ではない」

　ロシアが今年５月、対独戦勝７０周年記念式典をモスクワで開いたとき、朴氏はウクライナ危機で欠席した欧米諸国にならって出席を見送った。

　韓国経済が苦境にある現在、日米両国の動向を見据えながら、貿易総額１位である中国の要請を、朴氏はどう判断するのか？

中国のニュースサイト「中華網」は２１日、「中国に武器を注文して購入したとたんに、裏切った５つの国家」と題する文章を掲載した。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）(サーチナ)

■邦人輸送で被害者救出は可能か

　シンポジウムは、自衛隊ＯＢや予備自衛官でつくる「予備役ブルーリボンの会」が主催。会の代表で拉致問題について調べている「特定失踪者問題調査会」代表の荒木和博氏は冒頭のあいさつで、「残念ながら、今国会の中ではあれだけ安保法制でたくさんの法案が出て大騒ぎしているにもかかわらず、まったく拉致問題についての言及がなされないのが現状。本当におかしな話だ」と語った。

　続いて予備役ブルーリボンの会の荒谷卓幹事が報告。荒谷氏はまず拉致問題をめぐる自衛隊との現状について、自衛隊の任務が拡大している中で「いずれの任務規定にも拉致被害者の救出に自衛隊をあてるという任務規定はないというような解釈になっている」と述べた。

 予備役ブルーリボンの会のシンポジウムに出席し、拉致問題解決を訴えた横田めぐみさんの父、滋さんと早紀江さん＝６月２７日、東京都文京区


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そうした現状を受け、自衛隊が本当に拉致被害者救出に活用できないのかという点について説明。荒谷氏は自衛隊による在外邦人輸送が行われた２つの事例のうちイラクの例では、法律で規定されている当事国の同意に関し、当時イラクではフセイン政権が崩壊して正式な政府がないため、連合暫定施政当局の同意を得て実施されたと話した。

　このイラクの例を当てはめれば、「現状のままの北朝鮮の状況ではこの法律に該当する可能性はほとんどないが、仮に北朝鮮内で内戦、混乱があって、責任ある政府がないと（国際社会で）判断されたとき、イラクでわが国がすでにやったケースが適用できるのではないかというふうに考えるのは決して無理な話ではない」と話した。

■救出作戦の成功に不可欠な準備

　だが、法的な問題をクリアしたとしても、問題点が残るという。救出の実行には、外務省が拉致被害者の所在を確認したうえで、輸送拠点に集合させて出国手続きを取ってから、防衛省に輸送の依頼をするようになっているといい、荒谷氏は日本政府の海外での情報収集力が課題になっていることを挙げた。



最後に荒谷氏は、救出作戦の実行にあたって「自国民救出はきわめて短時間でやるのが原則。そうでないと混乱にまきこまれてしまう。非常に準備を周到にした作戦でないといけない」と指摘。「現行法で可能性がゼロではないのだから、自衛隊はちゃんと動けるような準備をしておくことが必要ではないか」と訴えた。

　続いて予備役ブルーリボンの会の伊藤祐靖幹事長が、同会が作成した救出シミュレーションを発表。現行法でできる作戦と、法律を変えればできる作戦について説明を進めた。

■家族が抱えるジレンマ

　シンポジウムには、政府が認定する拉致被害者の家族や拉致の可能性を排除できない特定失踪者の家族も参加し、意見を述べた。

　横田めぐみさん（５０）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（７９）は拉致事件の発生から長年がたっているにもかかわらず、問題解決に至っていないことに「こんなに残酷極まりないことが３８年間も何も前進していかない。（被害者）５人が帰られたきりで姿さえも分からない、声も聞けない。そういう方がいっぱいいらっしゃるのに、どうしてもっと本気で動いてくださらないのだろうといつも思っている」と話した

昭和５９年に甲府市から失踪した山本美保さん（５１）＝失踪当時（２０）＝の双子の妹、森本美砂さん（５１）は「憲法というものがあったからここまで日本の平和が保たれてきたと私は思っていたが、一方でこういう拉致被害者をどんどん増やしてきたという思いもある」と複雑な気持ちを吐露した。

　ほかの特定失踪者の家族からも「（拉致被害者を）この国に戻してあげたい気持ちでいっぱいだ。だが、自衛隊の方たちが動くことによって、その方たちの命もかかり、国民の税金も使わなければいけなくなるということは、申し訳ないことではないかと考えてしまう」という声が上がった。

　そうした意見に対し、予備役ブルーリボンの会の荒谷氏は仮に作戦が失敗して自衛官の命が失われたとしても、「それは私たちの作戦と技量が未熟なだけで、私たちの責任。それをできるようにするのが私たちの使命なので、そういうことはあまり気にかける必要はない」と語った。

シンポジウムの最後では、代表の荒木氏が中越地震で東京消防庁のハイパーレスキュー隊が、２次災害が起きるかもしれない危険の中で当時２歳の男児を救い出したことを例に挙げ、「われわれにはそういうＤＮＡが絶対にあると思っている。そういう気持ちが一つになれば、絶対に北朝鮮にとらわれになっている人たちを助け出すことができると確信している」と訴えた

申京淑氏には別の盗作疑惑も（夕刊フジ

20色から選べる!カバーリングソファ【LeJOY】リジョイ　幅130cm 韓国の国民的女流作家が三島由紀夫の作品「憂国」を盗作した問題で、韓国内のショックが収まらない。女流作家の他の作品にも盗用疑惑が指摘される一方、韓国メディアでは、三島作品の作風にも触れ「なぜよりによってあの作家のあの作品なのか…」と嘆く声も出ている。日本には負けたくない思想が根強い韓国。一作家の盗作騒動では片付けられない社会問題に発展している。

　盗作問題の渦中にいるのは韓国人作家、申京淑（シン・ギョンスク）氏。「２００８年に発表した代表作『母をお願い』は日本を含めて２２カ国以上で出版され、２００万部以上を売り上げた。各文学賞を総なめにし、韓国で最も支持されている作家の一人」（文芸関係者）という文壇の大御所だ。

　申氏が１９９４年に発表した短編小説「伝説」の一部が、三島の「憂国」に極めて似ていることを６月１６日に別の韓国人作家が“告発”。「憂国」で主人公の青年将校夫妻が情交する場面を描いた部分のうち、５つの文章を申氏が盗作した疑惑が持ち上がった。

　申氏は当初「当該作品（憂国）を知らない」と知らぬ存ぜぬを貫こうとしたが、ネットなどで批判が殺到。有識者に、業務妨害と詐欺の容疑で刑事告発されるなど騒動は広がった。

　申氏は同月２３日になって「何度も照らし合わせてみた結果、盗作であるという気がした」と認め、「記憶をたどっても『憂国』を読んだ記憶は出てこないが、自分の記憶を信じられない状態になった」と釈明した。

　申氏の盗作疑惑は今回が初めてではない。韓国メディアによると、最初に盗作が疑われた作品は「別れのあいさつ」で、９９年に丸山健二の「水の家族」に酷似していると文芸誌編集委員が指摘。このほかにも、別の盗作疑惑があると報じられている。

　長きにわたって盗作疑惑が放置されてきた背景には、看板作家への糾弾を避けようとする出版社側の消極姿勢があったとされる。今回も、版元の大手出版社「創批」（チャンビ）は当初「申氏の描写の方が（三島の憂国よりも）比較的優位にあると評価する」と反論するなどし、非難を拡大させる結果を招いた。

　韓国事情に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「『日本をまねたのではなく、技術をより深化させただけ』という釈明はどの分野でもよく使われる。韓国では、政治家や大学教授ら有名人の盗作騒動は珍しくない。文学の世界でも同様のことが行われていたということだ」と指摘する。

　２００６年には、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領時代の副首相が大学教授時代の論文盗作などの問題で辞任に追い込まれた。また、あるアンケートでは大学教授６００人のうち８割以上が「同僚の盗作行為を黙認する」との趣旨の回答をしたという。

　韓国国民にとって今回の騒動は、申氏が韓国を代表する人気作家であった上、書き写したのが三島作品だったことも、衝撃だったようだ。

　朝鮮日報の国際部長は先月２６日（日本語版）のコラムで、三島の「憂国」について、「美学的な執着と屈折した右翼思想が一語一句に凝縮された作品」とし、「『まねるにしてもなぜ、よりによってあの作家のあの作品なのか』ということから考えなければならない」と持論を展開。

　また、歴史的に韓国文化界は日本の作品を盗作、模倣してきたと述べ、１９９０年代から韓流ドラマや携帯電話などで日本をしのぐ成果を挙げたものの、「他人が真剣に悩んで生み出した結果物を恥じることなくまねる習慣、問題が発生したら外国のシステムから拝借する習慣は大して変わらない。『まじめな努力と蓄積』という一流の条件がまだ不十分」と斬り捨てた。国民的作家の盗作は、韓国社会の自省につながるのか。