時代を見通す日本の基礎情報

　この動画を外部に提供したのは、元・米海兵隊政務外交部次長のロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏。軍人ではなく軍歴もない民間人の同氏が、なぜ今回の行為に及んだのか。（聞き手・構成／月刊正論　塩瀬崇久）

　※月刊正論７月号から転載しました。

何がおこったのか

－－何があったのか教えて下さい。

　エルドリッヂ氏（以下ＲＥ）　反対派の何名かが日本人警備員らを挑発したり、基地の越えてはいけないラインを何回も越えたりしたため拘束することになったのです。映像を見る限り混乱した状況でした。

　翌日以降、地元メディアが「不当拘束」という論調で報道し、翌々日からは県下の市町村も米軍への抗議決議を出しはじめます。基地の日本人警備員への風当たりも強くなっていきました。３月３日の衆院予算委員会では沖縄選出の赤嶺政賢議員がこの問題について色々質問していたんですが、安倍首相も閣僚もちゃんと答えられていなかった。現場には沖縄県警もおり、正確な状況は報告されていると思っていましたが、どうもそうではないと気づきました

海兵隊やアメリカ政府の名誉のため、日本政府が国民に対してきちんと説明できるようにするため、なによりも不当なバッシングにさらされている日本人警備員のためにも、映像を外部に提供すべきだという結論に至ったのです。

－－映像から事実としてわかることは何でしょう？　またポイントは？

　ＲＥ　彼らの言い分と異なり、基地反対運動のリーダーが何回も境界線を越えたり、警備員を挑発していたことがわかります。少なくともこの動画からは、基地反対運動は暴力的な集団にしか見えない。これは非常に残念です。彼らの活動は平和的な沖縄県民にとって大きなダメージになっています。

　あと地元のメディアが現場にいた。それは映っているんです。現場を見ているにもかかわらず、なぜ事実と異なる事を書き続けたのかという点も重要ですね。

映像の提供は違法行為か

－－外部への映像の提供は、海兵隊や合衆国政府の定める規則上、違法な行為ではなかったのですか？

　ＲＥ　違法ではありません。提供した映像自体も、機密指定があったりする性格のものではありません。ただ２月９日から「沖縄の海兵隊に所属する全員、参謀長の許可なくメディアと勝手に接触してはいけない」という内規的なものができてはいました。それは口頭とメールによる通知、注意喚起といったものでしたが。

－－詳しく説明していただけますか？

ＲＥ　例えば外部からの問い合わせ、メディアへの回答なども最近参謀長がいちいちチェックしてから外に出すということです。司令部の参謀長は事務局長的な役割の人なのですが、専門家ではありません。このところ海兵隊には、我々それぞれの専門分野に上が細かく介入するという傾向が見られます。

　ただ今回のビデオ提供は、そういう次元の話ではなく、許可が必要とは思いませんでした。なぜなら正確な情報を発信するのは私の日常の仕事だったからです。

海兵隊も公開を検討していた

　ＲＥ　最近聞きましたが、私が映像提供に踏み切る前に、「この映像を公開すべき」という議論が海兵隊内部でもあったらしいです。

－－司令部内で、ですか？

　ＲＥ　そうです。映像の管理部署が公開しようとしていたそうですけど、会議で却下されたらしい。本来であれば、政治顧問で広報外交の担当者である私を、その会議に招集すべきです。会議に参加していれば、公開の重要性を説明し、他の部署の主張を裏付けて、公開は承認されたはずです。

－－在沖海兵隊の正式決定として「映像は公開しない」という決定が下されていたら従いましたか？

　ＲＥ　そうですね。しかし、決定があったことも知らなければ、会議が開催されたこと自体も知りませんでした（笑い）。司令部内の意思決定に問題がありますね。いずれにしても、公開すべきという主張を最後までしたと思います

実際のところ、正式な解雇理由は何ですか？

　ＲＥ　実は私もよくわからない（苦笑）。文書上は「参謀長の許可なく映像を外部に提供したため」となっています。

－－解雇は不当だとお考えですか？

　ＲＥ　今までの実績と今後の課題を考えると、不当というか、やりすぎだと感じています。とはいえ、ある程度の覚悟もしていました。でも、もしあの映像を出さなかったら、今回の一連の事件は一体どう歴史に記録されたことか。おそらく「不当逮捕」「米軍の占領意識は変わっていない」とか、平和的な運動家を…これはある意味噴飯ものですが…無理やり基地側に引きずりこんで逮捕したとか、とんでもない話になった可能性が高い。だから映像提供の歴史的な意味、意義は大きいと思います。

－－今回の件、尖閣諸島付近で海保の船が中国船に衝突された事実を外部への映像提供で暴露した、一色正春・元海上保安官のケースと似ているように思います。

　ＲＥ　尊敬する一色さんを、この時イシキせずにやったんですがね（笑い）。あの件と似ている面もあれば、異なる面もあります。大きく異なるのは、少なくとも海兵隊は映像を隠蔽する意図はなかった。単に日本や沖縄の中で海兵隊がどういう状態に置かれているのかの洞察に欠け、組織内の意思決定過程がうまく機能せず、非公開を決めたようです。そもそも「Ｓｅｎｇｏｋｕ３８」事件の経過を海兵隊司令部は知らなったのです

あの事件を知らないのですか？

　ＲＥ　人事異動もありますし、日本の専門家がいない。だから彼らには「一色正春の事件」がわからなかった。今回の映像は別の部署のものだったので、私が勝手に外部に出すのは、組織からすれば常識的には少しやりすぎだったかもしれませんが、「よくやった」「勇気ある行為だ」などの激励を今でも頂いています。

－－ちょっと海兵隊が、細かいわりにダメな管理職のいる日本企業みたいに思えてきました

　ＲＥ　そう。会社というか、軍の官僚化を感じます。

－－官僚化しているとはいえ、世界最強の戦闘集団の一つですよね？

　ＲＥ　はい。でも正直、次の戦闘がちょっと心配。真の海兵隊の心が分かる先輩方もそう思っています。

誰でも何かに反対する権利はある

－－ここはクリアにしておきたいのですが、基地に反対する人たちの反対する権利、あるいは主張することそれ自体を、否定されるわけではないですよね？

　ＲＥ　その権利は当然あります。いささか手前味噌ですが、海兵隊員たちこそ、そういう価値観を守ろうとしているのだと思います。

　ただし車への妨害、警備員への挑発、威嚇、暴言、暴力行為、こういうやり方はどうなのかとは思っています。米軍だけでなく、警察、海保関係者、施工業者などの方々に対しても同様です。テントによる公道の占拠も問題ですね。地元から「駐車しないでくれ」といわれているにもかかわらず、基地のすぐそばの小さな公園が反対派の駐車スペースになっています。また、大きな集会があると路上駐車が増え危険ですし、反対派のみなさん自身も危ない。これらは誰が見てもよくないです。

あと地元の人ではない、場合によっては日本人ですらない人たちがかなり現場にいる点も指摘しておきたい。韓国、中国だけでなく欧米の活動家が沖縄にも入っています。

－－なぜ欧米の活動家が沖縄にいるのでしょう？

　ＲＥ　原理主義的な平和学習のせいでしょう。ニュージーランド人、オーストラリア人、アメリカ人、イギリス人、あとイタリア人もいる。その資格のない「外国人」は、「日本」の政治運動に参加すべきではありません。

首相訪米と日米関係・沖縄問題

－－今回の安倍総理の訪米について伺います。今後の日米関係、沖縄問題にどう影響するでしょう？

　ＲＥ　安倍政権を長期政権にする重要な出来事だったと思います。全米で色々な人たちと直接会い、議会とか、色々な場で講演したこともよかった。実際お会いしたこともありますが、彼は本当にいい人だと思います。人って直接会わないとわからないことがある。メディアが作る彼の印象と、実際の彼の印象とが全然違っただろうと思います。

　アメリカ人の一部には、安倍晋三という人に何か怖いイメージがあったのではないかと思う。反動主義者で歴史修正主義者、とかね。とんでもない。まず信念をちゃんと持っている。また戦後の歴代首相の中で、最も国際性ある人の一人ではないかと思う。今の時代に一番求められている「信念」と「国際性」の人、それがアメリカ側に伝わったはずです

アメリカにはアメリカの、日本には日本の考え方と国益があり、異なるのは当然です。と同時に、価値観や国益が二国間で重なれば重なるほどいい。それを色々な意味で再確認できたと思います。ワシントンと東京ほど地理的に遠い首都はないので、とにかく会って話をしないと、本当の気持ちは通じないでしょう。

－－遠距離恋愛、ですね（笑い）

　ＲＥ　私は愛する人と一緒に住んでいるのでわかりませんが（笑い）、色々な所で「日米関係は婚姻関係のようなものだ」と私も書いています。理想は、お互いが持っていないものを提供しあって、お互いにベターな存在になる。日米関係もそうあるべきだと思います。

　約２０年間、沖縄問題が日米首脳会談で大きな障害になっていたと思います。日本に長期的な安定政権が存在せず、地元との調整に時間がかかったためです。私は個人的に辺野古案に賛成できないので「勝連構想」という代案を提唱しましたが、辺野古への移転が進むことで「ポスト普天間」といったパラダイムも生まれつつある。共同声明は「希望の同盟」と、将来性を感じさせるものでしたし、今回の総理の訪米は全般的に評価できると思います。

日本の皆さんへの感謝

－－今回の映像提供について話を戻します。要約すると、反対派も県内の自治体やメディアも事実と異なる主張や報道をしていた、それが事実ではないと指摘する必要があると考えた、だから映像を外部に提供したということですね？

　ＲＥ　簡単に言えばそれだけです。クビになるとは全然思わなかった。処分ではなく昇格を期待していたくらいです（笑い）。

今回の件で基地の内外の反応はいかがでしたか？

　ＲＥ　嬉しかったのは、基地の日本人警備員の方々に心から感謝されていることです。私の処分を皆さんが非常に心配してくれています。

　また４万人以上もの方々が、私が復職できるよう署名運動をしてくださいました。司令部に対しても、感謝や激励のメールが約１００通届きました。東日本大震災時の「トモダチ作戦」のおかげか、被災地の方々からの激励や署名が多かった。もちろんこれらは、私からお願いしたものではありません。本当に心からお礼を申し上げたいと思います。

　私の知らない基地勤務のある方は「あなたがオスプレイの説明をしているのをよく見ていた。県民と一緒に名誉を回復しましょう。青い瞳の侍に感謝します」と書いてきてくれた。すごく、ありがたかったです。オスプレイを配備してからの３年間、私は…（涙ぐむ）。私はこのメールをいただいたとき、本当に今回のことをやってよかったと思いました。

－－あえてお伺いします。後悔はありませんか？

　ＲＥ　手順にはちょっと問題があったかなとは思いますけど、真実を明らかにし、事実に基づかない非難を受け続ける人たちの名誉を守るためには、この方法しかなかった。後悔はないですね。そうね、後悔はしていないね。生活を失った家族には申し訳ないですが。

海兵隊の人たち、反対運動をしている人たちにメッセージは？

　ＲＥ　まず海兵隊には「外から応援しています」と。なぜ私が映像を外部に提供したか、分かる人は分かる。あと、ある将官から「あなたが解雇と戦うことで組織が改善される」と言われていますので、そうするつもりです。

　反対運動には、思想でやっている人と利益目的でやっている人がいます。反対運動が産業化している面もある。それが結局、沖縄問題を引き延ばし、沖縄の不幸となっている。現場で思想的な立場から運動をされている方々には、暴力や違法行動を使わない形での抗議の仕方はあるのではないですかということ、運動の背後にあるものに利用されないよう気を付けて、最終的に目覚めて下さいと伝えたいです。

沖縄発イノベーションのために

－－「無職無給の一般人」と名乗られていますが、今後どうされますか？

　ＲＥ　まず日米、沖縄関係の歴史研究、防災のあり方など、従来の調査を続けます。そしてこの沖縄で国際交流を促進する研究所を作りたいと思っています。日米のスタッフを擁した、「超党派」「国際的」「学際的」「イノベーション重視」という、かなり新しいスタイルの組織になるでしょう。基地の後利用の仕方、沖縄の教育やメディアの改革、日米交流のあり方などについて、具体的な提言をしていきたいです。

ソウル市内の小学校では子供たちがマスク姿で授業に臨んだ＝９日（共同）【拡大】

　「今後もさらに感染者が出るだろう」

　ＷＨＯの専門家エンバレク氏は９日、ジュネーブで記者会見し、韓国での感染拡大についてこう語り、感染者の隔離を徹底させるよう訴えた。

　それもそのはず、韓国保健福祉省は８日に「第一次流行の終息」を発表したが、感染者は日々増えており、感染の疑いは全国に広まっている。

　何と、８日に感染が分かった男性（５９）は３日に感染が疑われていたのに、連絡を受けた保健当局が対応を取らずに４日間も放置。男性はその間、計約３６０人と接触していたという。男性は多数の院内感染者が出たサムスンソウル病院を５月末、見舞いのために訪れていた。

　国家として機能不全を起こしているような現状に、香港政府は９日、韓国への渡航自粛勧告を出した。これを受け、香港観光業協会は韓国への団体ツアーを取り消した。１万人以上が影響を受けるとみられる。マカオ政府も９日、韓国渡航を控えるよう市民に呼びかける声明を出した。

　日本の外務省は在外邦人の安全確保のため、現地対策本部を立ち上げた。岸田文雄外相は「国内への感染を防ぐため、厚労省などとも緊密に連携したい」と強調した。

　韓国メディアでは、議論を繰り返すばかりで、対応が後手後手となっている政府に対し、「（昨年４月の）旅客船セウォル号沈没の時とまったく同じ」との批判が相次いでいる。昨年同様、「無能な政府」という表現も続出しているという

9月30日付の毎日新聞は、「取材のために定期的に組員に食事をおごって話を聞いている」専門誌編集者の「不安げ」とされる声を紹介しているが、長年ヤクザの取材に従事する専門誌記者Aは、呆れ顔でこれを否定する。

「メシの代わりに話しをするなんてのは所詮チンピラ。記事にしたいような、本当に良いネタをくれる親分や幹部クラスは、逆にしつこいくらい我々に奢ろうとするものなんです」

業界内で“山口組広報誌”とも言われている週刊誌の担当記者Bの言葉も同様だ。

「山口組本家の前で幹部の写真を撮っていると警察関係者から『お前らいくら払ってやってるんだ』と聞かれる。『いいえ』というと『じゃぁ、いくら貰ってるんだ』とも言われるが、金銭の授受は一切ない。この商売、ヤクザに舐められたら終わり。貸し借りを作らないのは基本中の基本ですよ」

どうやら、記事とは裏腹に、暴排条例完全施行におののく“ヤワな”ヤクザ誌担当記者はほとんどいないようだ。しかし、水面下でヤクザと出版社の関係を考える上で、重要な問題が起きているとヤクザ誌ライターのCは指摘する。

「’07年、各ヤクザ誌が刑務所行政を批判したことを契機に、各刑務所が囚人によるヤクザ雑誌購入を禁止しました。この前例を元に、今回の条例施行で、ヤクザを扱った記事の検閲、削除が続いています。受刑者がこぞって購入するお得意先の刑務所にこういう対応を取られると各誌にとっては痛恨です。さらに、福岡県ではヤクザを描いたコミックを売り場から撤去するよう当局から要請があった。我々ヤクザ誌記者の取材活動は法に抵触しないとはいえ、販売の現場で締め付けるやり方には違和感を覚えます」

小誌とヤクザとの“親密交際”は前身の『週刊サンケイ』から！（写真は昭和47年5月から連載された「仁義なき戦い」）