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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

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安倍首相、韓国に“冷淡” 中国には「友好関係」 施政方針演説

安倍晋三首相が、朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国を明確に“区別”した。12日の施政方針演説で、米国やオーストラリア、インド、中国、ロシアなどについては気持ちを込めて深く語ったが、韓国は軽く触れただけだったのだ。


安倍首相は、戦略的な演説を披露した=12日午後、衆院本会議場【拡大】


 安倍首相は演説で、米国については「(日本外交の)基軸は日米同盟だ」と明言し、「オーストラリア、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国、インド、欧州諸国など、自由や民主主義、基本的人権や法の支配といった基本的価値を共有する国々と連携する」などと決意を述べた。

 中国にも「安定的な友好関係を発展させ、国際社会の期待に応える」とエールを送り、ロシアにも「経済、文化など幅広い分野で協力を深め、平和条約の締結に向けて交渉する」などと語った。

 だが、韓国については「最も重要な隣国」「対話のドアは、常にオープン」などと、実にあっさりしていた。字数にすると、たった71文字。

 背景には、朴大統領や韓国系団体が世界中で、日本と日本人を貶める「告げ口外交」や「反日工作」を展開していることへの“無言のメッセージ”もありそうだ

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日教組教師発言に見る左傾「紀元節は嘘だらけ」 日本を否定する教育の異常

またあきれる左巻き、もとへ左向きぶりを聞いた。「紀元節(建国記念の日)は嘘だらけの日」。ある中学校男性教諭の、授業での発言。山梨県で開かれた日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会で報告された。天皇制批判などもしていたという(2月7日付産経新聞朝刊)。古典的な左翼教師がまだ教育の現場にいるものだと、改めて知った。

本の成り立ちを否定したGHQ 「日本の建国を祝う会」が開催したパレード =11日午前、東京都渋谷区

 紀元節とは2月11日、いまの建国記念の日に当たる。明治6年に定められた。戦後、連合国軍総司令部(GHQ)はこれを祝日とすることを認めず、昭和23(1948)年の祝日法からはずされた。建国記念の日が祝日となるのは、ようやく昭和41(1966)年のことである。

 こうしたいきさつがどれほど周知されているか、筆者は知らない。建国を祝う気配がこの日、この国に満ちているかと街を見渡せば、残念ながらあまり感じられない。じつは紀元節から建国記念の日への変遷は、戦後日本の左傾ぶりをよく示す事例なのだ。この機会に振り返っておきたい。

 そもそも紀元節とは、初代天皇である神武天皇の即位の日。国の成り立ちに思いをはせ祝う日である。いろいろと形は違っても、どの国家にもあってしかるべきものであり、大切にされるべきものだ。

 戦後、昭和23年に当時の総理庁(後の総理府=現・内閣府)が行った世論調査では、国民の8割はこの日を祝日とすることを望んでいた。そのくらい人口に膾炙(かいしゃ)した日だった。これを認めなかったGHQの見解は次のようなものだ。「この日が許さるべきでない根拠は、それが神話的起源の日であるからだけではなく、むしろそれが…超国家主義的概念を公認し、かつ一般占領目的に背くものだからである」(所功氏「『国民の祝日』の由来がわかる小事典」)。

 GHQは日本の「精神的武装解除」を占領方針のひとつとし、神道や神話を敵視した。昭和23年の祝日法では、それまでの祝日の宗教色は薄められた。たとえば収穫に感謝する11月23日の新嘗祭(にいなめさい)は、「勤労感謝の日」というわけのわからないものになった。繰り返しになるがこのとき、建国の日は祝日からはずされた。

日本人による日本の否定

 ところで、日本が独立を果たしたあとも昭和41年まで、建国記念の日が祝日とならなかったのはなぜだろうか。この日を祝日とする議論は独立後、国会でもなされた。しかし実を結ばなかった。

 ここに戦後日本の左傾があった。GHQが定めた方針を拡大再生産し、日本という国を批判してやまない勢力が、日本のなかで猛威をふるってきたのだった。建国記念の日の制定に反対する集会が開かれ、各団体から反対声明が出された。

 建国記念の日が祝日となった翌年に出された、「紀元節問題」という冊子がある。進歩的知識人らの名前が並ぶ。寄稿文や座談会にはこんな惹句(じゃっく)がついている。「紀元節復活をかちとった右翼は、つぎの計画として明治節-明治維新百年-安保危機突破をめざし…」「二月十一日は日本人にとって悪夢再現の日となった。反動政策の環が着々とつながれつつある今日…」。国の成り立ちを祝うことは「右翼」であり「反動」とされている。

 あるいは、「紀元節復活問題は、対米従属下の日本に軍国主義復活の軌道が設定された時期に、そのイデオロギー的核心の一つとして登場した」。少し戦後史に関心のある人なら、こうした文言に典型的な左翼臭をかぎとるだろう。しかしこの文章がいうように、果たして日本はその後、軍国主義の道を歩んだのだろうか


このような言説が猛威をふるってきたのである。このたぐいの言説は、戦争への反動から、戦争につながるとみなされるものをことごとく否定する。共産主義のイデオロギーが根底にあるか、ないしは容共的なのだが、表層的な部分では、日本を否定することが「進歩的」であると訴える。戦争反対、憲法護持という点でこの言説は、集団的自衛権の行使や憲法改正に反対する論調として現在も続く。歴史観の点でいえば、慰安婦問題に見られるような自虐史観もこの思潮の延長にある。

神話は国民統合の物語

 冒頭の「紀元節は嘘だらけの日」という中学教師の発言は、この偏った戦後日本の思潮を、よく示している。中学教師はこう言ったという。「神武天皇という実在しなかった天皇が、空から高天原に降りてきて日本を治め始めた、という嘘だらけの日」。ニニギノミコトの天孫降臨神話と混同しているだけでなく、基本的に、神話を敵視するGHQ的史観をそのまま現在に持ち出しているといってよい。

 神話は史実であるかどうかより以前に、国民が神話を持てるということが重要なのだ。国民を統合する物語が、神話なのである。そのような物語を持っているということは、国民の大きな幸なのだ。

このような左傾教師の言葉を教室で聞かされる生徒こそ、不幸である

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このような左傾教師の言葉を教室で聞かされる生徒こそ、不幸である

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朴大統領の支持率、“就任以来最低水準で足踏み中

6日の韓国・聯合ニュースなどによると、世論調査会社の韓国ギャラップは今週の朴槿恵韓国大統領の支持率は29%だったと発表した。前週の調査結果と変わらず、30%台への回復はならなかった。
不支持率は前週比1ポイント減の62%だった。ギャラップは「大統領の支持率は就任以来最低水準で足踏み中」と評価しているという。
年代別の支持率では30代が15%で最も低く、20代が19%、40代が27%、50代が32%。60歳以上だけが、支持率(50%)が不支持率(43%)を上回っている。
支持政党別では、与党・セヌリ党支持者の53%が朴大統領を支持、41%が不支持だった。一方、野党・新政治民主連合支持者は91%が不支持、無党派層でも64%が不支持だった。
不支持の理由は「意思疎通が不十分」が17%、「税制改正案・増税」が14%、「人事問題」が10%、「国政運営が円滑ではない」が9%だった。
政党支持率は、セヌリ党が41%、新政治民主連合が24%、正義党が4%だった。
このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは以下のような声が寄せられている。
「おかしいな。29%?0.29%の間違いじゃないか?」
「まだ29%も肯定的な意見があることに驚いた。セヌリの支持率は40%を超えているとは・・・。セヌリからまた大統領が出るということか?」
「大統領は政治能力も低いし、政府政策の方向も決まっていない。朴正煕の娘というだけで高齢者から人気がある。怖いのは、その高齢者たちが選挙に熱心に行くこと」
「来年になったら20%以下になるのでは?歴代大統領最低を記録するか?」
「回復?これ以上落ちないことを幸いに思わないと」
「公約を守らないのが問題。政治詐欺だ」
「一般人よりも下手じゃないかと思うくらいスピーチが下手。それに庶民の現実を認識できないから、共感を得ることは不可能。実際に経済の成果も上がっていない」
「高齢者の中には朴大統領が独島(日本名:竹島)を日本に売っても支持する人がいると思う」
「問題は大統領じゃなくて支持者」
李明博朴槿惠は大韓民国の悲劇だ」
「喫煙者としてタバコ税を上げた時に、もう顔も見たくなくなった」
「これが最悪であってほしい。これより最悪の大統領が現れるのは嫌」
「2010年代に1970年代の政治をしようとしているから、成功しない

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韓国領に竹島の記載なし 130年前の中国の書物

 


「江原道図」では、鬱陵島(右下)のすぐ東に小さく「于山」とある。韓国側は竹島と主張するが、実際はもっと遠い
 中国で1882年に作られた韓国の歴史や地理などをまとめた書物「東藩(とうはん)紀要」に、わが国固有の領土で韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)の記載がないことが6日、県竹島問題研究会の調査で分かった。研究会は「当時の李氏朝鮮の宗主国だった清が、竹島を李氏朝鮮の領土と認識していなかったことが分かる」と話している。
 研究会などによると、当時の韓国は李氏朝鮮の時代で、宗主国の清と君臣関係にあった。書物は、李氏朝鮮の内乱後、清が支配を強化しようと、清の役人が李氏朝鮮の地理、歴史、制度などの資料を集めて編纂(へんさん)。研究会関係者が昨秋、台湾の出版社が1972年に出版した復刻版を入手した。
 韓国は、昔の地図にある「于山(ウサン)」が現在の竹島と主張。同書にある地図「朝鮮輿地(よち)図」と「江原道(カンウォンド)図」では、朝鮮半島の東側にある鬱陵島のすぐ東に「于山」が描かれ、同書の説明で「鬱陵島旁有于山」と鬱陵島の近くに于山があるとした。しかし、実際の竹島は鬱陵島の南東約90キロと離れており、位置や方角も異なる。また、同書で示す朝鮮の範囲とする経度では、竹島は入らないという。
研究会は「当時の中国が、竹島を韓国が支配していないことを認識していたことが分かった。大きな成果の一つだ」としている

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「江原道図」では、鬱陵島(右下)のすぐ東に小さく「于山」とある。韓国側は竹島と主張するが、実際はもっと遠い
 中国で1882年に作られた韓国の歴史や地理などをまとめた書物「東藩(とうはん)紀要」に、わが国固有の領土で韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)の記載がないことが6日、県竹島問題研究会の調査で分かった。研究会は「当時の李氏朝鮮の宗主国だった清が、竹島を李氏朝鮮の領土と認識していなかったことが分かる」と話している。
 研究会などによると、当時の韓国は李氏朝鮮の時代で、宗主国の清と君臣関係にあった。書物は、李氏朝鮮の内乱後、清が支配を強化しようと、清の役人が李氏朝鮮の地理、歴史、制度などの資料を集めて編纂(へんさん)。研究会関係者が昨秋、台湾の出版社が1972年に出版した復刻版を入手した。
 韓国は、昔の地図にある「于山(ウサン)」が現在の竹島と主張。同書にある地図「朝鮮輿地(よち)図」と「江原道(カンウォンド)図」では、朝鮮半島の東側にある鬱陵島のすぐ東に「于山」が描かれ、同書の説明で「鬱陵島旁有于山」と鬱陵島の近くに于山があるとした。しかし、実際の竹島は鬱陵島の南東約90キロと離れており、位置や方角も異なる。また、同書で示す朝鮮の範囲とする経度では、竹島は入らないという。
研究会は「当時の中国が、竹島を韓国が支配していないことを認識していたことが分かった。大きな成果の一つだ」としている

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半島国家の悲しき世界観

事大主義とは何か

 日本の嫌韓派の人々が韓国を批判する際によく使う言葉が、「事大主義」の弊害なるものだ。事大主義といっても若い読者はあまりピンと来ないだろうが、北東ユーラシアの地政学を理解するうえで、「事大主義」は「華夷思想」「冊封体制」「朝貢関係」などとともに、必須の概念だといえよう

 事大主義とは、「小」が「大」に事える、つまり、強い勢力には付き従うという行動様式であり、語源は『孟子』の「以小事大」である。国語辞典によれば、「はっきりした自分の主義、定見がなく、ただ勢力の強いものにつき従っていく」という意味で、たとえば次のように使われる。
 事大主義とは朝鮮の伝統的外交政策だ。大に事えるから事大。この大というのはむろん中国のことなのだが。つまり中国は韓国の上位にある国だったから、そこから侵略されても、ある程度仕方がないとあきらめる。しかし、日本は韓国より下位の国だ、だから侵略されると腹が立つ。上司になぐられても我慢できるが、家来になぐられると腹が立つ、という心理だ。(2013年12月16日付『NEWSポストセブン』)
 朝鮮は、中国に貢ぎ物をささげる朝貢国として存続してきた。大国に事える事大主義の伝統が抜きがたくある。日本が近代化に懸命に汗を流しているころも、官僚らは惰眠をむさぼり、経済も軍事力も衰亡していた。その朝鮮を国家として独立させ、西洋の進出に備えようというのが日本の姿勢だった。(2014年7月19日付『産経新聞』WEB版)
 以上の例では、いずれも「小国である自国はその分を弁え、自国よりも大国の利益のために尽くすべきである」といった「支配的勢力や風潮に迎合し自己保身を図る卑屈な考え」を意味している。いずれにせよ、決して良い意味では使われていないようだ。
 コリア半島の歴代王朝は、漢族中華王朝だけでなく周辺の非漢民族王朝に対しても「事大外交」を続けてきた。今風の言葉で言い換えれば、新羅・高麗・李朝などコリア半島に生まれた王朝の多くは、漢族系、非漢族系を問わず、周辺の強大国家に対し「事大」して、自国の安全保障を確保してきたということだろう。
 他方、新羅や高麗などは中華王朝と冊封関係に入りつつも、同時にこれら中華王朝と対決したり、自ら独自の年号を使用したりするなど、きわめて柔軟で強かな外交を繰り広げたケースもある。事大主義がすべて卑屈な追随外交というわけでもなかったのだ。


主体思想と事大主義

 この韓国の「事大主義」を最も厳しく批判しているのが、他ならぬ北朝鮮だ。ピョンヤンがいわゆる「米軍慰安婦問題」で韓国を「卑屈で間抜けな事大主義の売国奴」と非難している姿はほとんど滑稽としかいいようがないが、北朝鮮側にもロジックはそれなりにある。まずは関連記事をご紹介しよう。
 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は2014年8月11日付で、米軍慰安婦問題で韓国を非難する記事を発表した。同問題について沈黙を続けているソウルに対し、「このような卑屈で間抜けな売国奴らが権力のポストに就いているので、南朝鮮では今も米軍犯罪行為が日ごとにはびこり、数多くの人民が不幸と苦痛の中で身もだえしている」などと論じた。
 同記事は、米軍慰安婦問題について「米帝と南朝鮮の傀儡こそ、人間であることをやめた野獣の群れ、恥しらず」であり、「米国の植民地支配」が続く南朝鮮の傀儡は「事大主義の売国奴」であり、現状が続くかぎり「人民はいつになっても羞恥と侮辱を免れることができず、不幸と災難から脱することができない」と主張した。
 同様の批判は、7月31日発の以下の朝鮮中央通信報道にもみられる。
 ある在米同胞が7月28日、事大主義に陥っている現南朝鮮の執権者を非難する記事を在米同胞全国連合会のホームページに掲載し、南朝鮮は米国の軍事的占領と植民地支配の下で自主権がひどく蹂躙されていると非難した。また、南朝鮮の政治圏と事大勢力は自主的に生きようとする民族の志向と要求を拒否し、米国の南朝鮮に対する永久占領を哀願する現代版奴隷の本性を余地もなくさらけ出しているとも糾弾した。
 南朝鮮の現実は、まさに代を継いだ親日、骨髄まで親米、反民族的な現執権者の事大主義政策の所産であると暴いた。同記事は、現執権者がこれからでも事大主義的根性を捨ててわが民族同士の立場に立って自主的に、民族の統一と平和を成し遂げるために努めるべきだと強調した。
 とまあ、こんな具合だ。いかに北朝鮮でも「事大主義」が軽蔑されているかがよくわかるだろう。それもそのはず、北朝鮮と朝鮮労働党の最も重要な政治思想である「主体思想」の意味する「自主・自立」とは、中華王朝などに対する「事大主義」の克服を意味しているからだ。

つねに変わる事大先

 事大主義が「はっきりした自分の主義、定見がなく、ただ勢力の強いものに付き従っていく」行動様式であれば、弱者の付き従うべき強者がつねに一定とは限らない。そもそも定見がないのだから、定義上も、弱者は事大する先をときどきの状況に応じ、より強い相手に変えていったのだ。

 実際に歴史を振り返れば、コリア半島の事大主義の相手は必ずしも漢族中華王朝だけではなかった。たとえば紀元前108年に漢王朝に挑戦した衛氏朝鮮は漢の武帝に滅ぼされ、それから約400年間、コリア半島の一部はいわゆる「漢四郡」により直轄支配されている。
 高句麗は1世紀に後漢、4世紀には非漢族の鮮卑族が建国した前燕、前燕を滅ぼしたチベット系といわれるテイ族の前秦に、それぞれ冊封された。また、百済は唐に、新羅も北斉、陳、隋、唐に朝貢し、それぞれ冊封を受けている。
 10世紀にコリア半島を統一した高麗は、漢族の宋、明だけでなく、契丹系の遼、女真系の金、モンゴル系の元にも朝貢し、それぞれ冊封を受けた。李氏朝鮮も漢族の明、女真族の清と冊封関係を維持した。李氏朝鮮が清の冊封体制から離脱したのは、1894年の日清戦争後のことである。
 下関条約締結後、コリア半島は1897年に大韓帝国として独立したが、1910年には全土が日本に併合され、第二次大戦後には大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国に分裂する。伝統的な東アジアの冊封・羈縻関係ではないが、20世紀以降のコリア半島が日本、米国、中国の強い影響下にあったことは間違いない。
 以上のとおり、コリア半島歴代王朝は例外なく、なんらかの隣国と冊封・羈縻関係を結び、強者の臣下として臣従関係を誓わざるをえなかった。しかし、こうした冊封・羈縻関係は必ずしも屈辱的なものばかりではなく、また、つねに変化していったものであることを忘れてはならない。
 このように、コリア半島の事大主義がかくも変幻自在であった最大の理由は、歴史的にコリア半島北西部に自然の要塞がなく、地政学的に脆弱だったからだと思われる。高句麗・渤海滅亡後のコリア半島の諸国家は、中華王朝の一部や満州・蒙古の遊牧帝国など半島北方からの攻撃に抗しきれなかったのだ。
 とくに、高麗が元に降伏して以降、中華王朝はコリア半島独自の皇帝号の使用を厳しく制限するようになった。さらに、李氏朝鮮末期になると、国内で政変が起きるたびに事大先が清、ロシア、日本、米国と代わっていった。事大主義の柔軟性とその限界を示す興味深いエピソードだ。
 いかに安全保障を確保するためのやむをえざる措置とはいえ、李朝末期の高宗や閔妃が事大先を次々に変えた行動はあまりに場当たり的な対応であった。韓国の朴槿惠大統領の父親である朴正熙元大統領は生前、「民族の悪い遺産」の筆頭として事大主義を挙げ、その改革を真剣に模索していたという。
 こうみてくると、コリア半島の対中華事大主義は中華に対する「憧れ」を示すと同時に、中華王朝に対する「劣等意識」を反映したものでもあったことが理解できるだろう。しかし、この「事大主義」に象徴される対中華「劣等感」は、じつは対中華「優越感」の裏返しでもあった。それを理解するための概念が「小中華思想」である。

小中華思想とは何か

 「事大主義」と同様、韓国を理解するうえで非常に重要な概念が「小中華思想」だ。この二つの概念は一見相反するようで、じつは「コンプレックス」という同じコインの表裏である。この醜い劣等感・優越感の塊こそが、コリア人の魂の叫びなのかもしれない。
 小中華とは、中華文明圏のなかで、非漢族的な政治体制と言語を維持した勢力が、自らを中華王朝(大中華)に匹敵する文明国であって、中華の一部をなすもの(小中華)と考える一種の文化的優越主義思想である。
 コリア半島の歴代王朝の多く、とくに李氏朝鮮は伝統的な「華夷秩序」を尊重した。表面的には中華王朝に事大する臣下という屈辱的地位に甘んじながらも、内心は自らを漢族中華と並ぶ文明国家と位置づけ、精神的に優越した地位から漢族中華以外の周辺国家を見下していたのだろう。
 ところが17世紀に入り、その李氏朝鮮が拠り所としていた明王朝が滅亡してしまう。しかもよりによって、これまで李氏朝鮮が見下していたマンジュ(満州)地方の女真族が明を圧倒し、中華に征服王朝を樹立したのだ。当時の李氏朝鮮の儒者たちにとっては青天の霹靂であろう。
 それまで夷狄だ、禽獣だと蔑んできたマンジュの女真族には中華を継承する資格などなく、李朝こそが中華文明の継承者だと彼らが考えたのも当然かもしれない。一方、実際には軍事的に清朝に挑戦することは不可能であり、李朝の仁祖は清への臣従を誓わざるをえなかったのだろう。
 夷狄とは文明化しない、すなわち儒教化しない野蛮人であり、禽獣とは人間ではなく獣に等しい存在をいう。17世紀以降、コリア半島の指導者たちは女真系の清を徹底的に蔑む一方で、事大主義に基づいて、その夷狄・禽獣に朝貢を行なって冊封関係に入るという矛盾した世界観と行動様式を維持してきた。
 この屈折したコンプレックスの塊とも思えるコリア半島の住民の民族性は、李氏朝鮮以降、事大主義という劣等感と小中華思想という優越感を、心中で巧みに均衡させることによって維持されてきたのではないだろうか。そう考えれば、激高しやすい韓国の国民性の理由も理解できるだろう。
 ならば、コリア半島の住人のこの屈折・矛盾した「事大主義・小中華」的世界観は、最近の韓国外交が大きく変節した原因なのだろうか。韓国は中国との関係をほんとうに全面的に見直すつもりなのだろうか。

ネオ民族主義の時代

 現在、世界各地で地政学的な大地殻変動が起きている。半世紀近く続いた東西冷戦が終了してから早くも、四半世紀近くの年月が流れた。共産主義超大国・ソ連の崩壊によって真の平和と安定が始まるはずだった欧州では、皮肉なことに「ロシアの巨熊」が復活しつつある。
 顧みれば冷戦とは、共産主義と自由主義という二つのイデオロギー・国際主義同士の戦いであった。幸いなことに、欧州各国の不健全で、ときには暴力的な民族主義は米ソ冷戦の陰で事実上、封印されてきた。ナショナリズムよりもインターナショナリズムが優先した時代だったからだろう。
 ソ連の崩壊とは、共産主義イデオロギーの崩壊だけでなく、それまで封印されてきたロシア民族主義復活の可能性をも意味していた。危機感を抱いた欧州各国は、1990年代以降、旧東欧社会主義地域までEU・NATOを拡大し、ユーロ通貨まで創設してロシア民族主義の復活を回避しようとした。
 2014年3月のロシアによるクリミア併合は、こうした欧州諸国の過去20年間の努力が失敗したことを示す歴史的事件だ。もちろん、あの不健全で、ときに暴力的な民族主義はロシアの専売特許ではない。英、仏、ハンガリー、ウクライナなどで極右ナショナリストが台頭していることは偶然ではない。
 このような「プレ冷戦的」「ロシア革命前」の醜い民族主義が復活しているのは欧州だけではなく、東アジアでも中国、韓国などにみられるとおり、各民族の不健全で、ときに暴力的な民族主義が徐々に頭をもたげつつあるとみるべきである。
 実際に、ロシアが欧州の陸上で行なっていることは、中国が東アジアの海上で行なっていることとなんら変わらない。東西の二つの旧大帝国は、その不健全な民族主義的衝動により、近年失われた帝国の既得権を回復すべく、力によって国際秩序の現状を変更しようとしている。これが筆者の考える現実である

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