時代を見通す日本の基礎情報

　英ＢＢＣ放送など欧米メディアが宇宙監視当局者の話として伝えたところによると、ロシアは昨年１２月２５日、コスモス２４９６、２４９７、２４９８と呼ばれる３基の軍事通信衛星を打ち上げたとされてきた。

　しかし、打ち上げロケットの残骸だと思われていた物体が今年１１月９日、突如、エンジンを噴射し、動き出したことから、打ち上げられた衛星は４基だったことが判明。ロシアは、国連に打ち上げた衛星が４基であることを認めたが、その用途などについては明らかにしなかった。

　欧米の専門家らは、謎の衛星が奇妙な動きをしていることから、故障した自国衛星の修理のほか、他国の衛星破壊や乗っ取りを狙った実験を行う軍事衛星とみているという。
国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）から見た地球。欧州宇宙機関のアレクサンダー・ゲルスト宇宙飛行士が２０１４年１０月１６日、バミューダ海域に向かう巨大なハリケーン「ゴンザロ」を撮影した。宇宙は、平和から競争の舞台となるのか（ＡＰ）

　ロシア国防省は、欧米メディアからコメントを求められたが、沈黙。ロシア科学アカデミーの宇宙探査研究所のレフ・ゼリョーヌイ所長は「もし、すべての計画が実現したら、われわれは（宇宙大国だった）旧ソ連の地位を取り戻すことになる」と述べ、一層、不気味さを醸し出している
いち早く「ロシアのキラー衛星か」と１面で報じた英フィナンシャル・タイムズ紙は、米軍がすでに謎の物体を追跡しているとしたうえで、秘密のベールに包まれた謎の物体は「クレムリン（ロシア指導部）が、衛星破壊という消滅したプロジェクトを復活させたのではないかとの恐怖を広げている」と伝えた。

　ただし、米国と中国も今年、衛星攻撃とみられる宇宙実験を行った。

　ロイター通信によると、米空軍が運用するスペースシャトルに似た無人宇宙機「Ｘ３７Ｂ」が１０月１７日、地球を周回する１年１０カ月間の任務を終え、米カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地に着陸した。具体的な実験内容は、ロシアと同じく秘密だ。

　同機は、米ボーイングが開発し、全長９メートル。ロケットで打ち上げて軌道を回った後は滑空し地上に帰還。何度でも再利用できる設計だ。偵察が目的との見方はあるが、軌道上での任務は明らかにされていない。飛行は３回目だ。

　さらに、これに先立つ今年５月、ロシア政府はウクライナをめぐる米国のロシア制裁に対する報復措置を発表し、米ソ冷戦後の米露協力の象徴だった国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の２０２０年以降の運用延長を拒否。宇宙での国際協力の先行きには、暗雲が立ちこめている。

　宇宙が、軍拡路線を邁進（まいしん）する中国やロシア、米国といった大国による兵器開発競争の舞台となる可能性は高くなりつつある。

平
オバマ米政権がソニーの米映画子会社を標的にしたサイバー攻撃を「北朝鮮の犯行」と断定し、「相応の対抗措置」に乗り出す方針を鮮明にした。過去に北朝鮮のハッカー攻撃を受けた韓国のメディアは、国内の安全保障態勢の整備不足に危機感を募らせる。米国では北朝鮮をテロ支援国家に再指定する必要性が論じられ、中国では米朝関係の悪化が自国にも“飛び火”することへの警戒感が生まれている。

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　□中央日報（韓国）

　■安保の新たな懸案に浮上

　過去に北朝鮮のサイバー攻撃を受けた韓国では、最近でも原子力発電所の関連技術に関する情報がインターネット上に流出する事件があったばかりで、サイバー攻撃への警戒感が高まっている。

　中央日報は２４日付社説で「すでにサイバー戦争は現実にいくつでも起きうることが明確になった」と指摘し、「サイバー戦争に備える態勢が、安保の新たな懸案に浮上している」と訴えた。

　社説は「北朝鮮が金正恩（キム・ジョンウン）時代になり、低コストが特徴のサイバー戦力を核や弾道ミサイルに続く新たな主要戦力のひとつとして育て、韓国を威嚇している」と分析する。２０１２年８月には金正恩氏の指示で「戦略サイバー司令部」が創設され「専門のサイバー担当兵力を２倍の約６千人に大幅増員した。世界３位の水準だ」と警鐘を鳴らしている。

　一方で、韓国政府は１３年７月、大統領府を司令塔に対応体制を構築する総合的な対策を発表したが、「具体的な対策を出せず、組織的な演習や訓練もできずにいる」と対応の遅れを問題視する。

とりわけ、社説はサイバー空間の安全を守る「国家サイバー安保関連法」が韓国の国会で棚ざらしになっていると嘆く。現状では大統領訓令の『国家サイバー安全管理規定』があるのみで、「法案を早く議論し、通過させなければならない」と危機感をあらわにした。北朝鮮の関与が疑われる原発情報が流出した状況も踏まえれば、この法案は「絶対に必要なものだ」とも強調した。

　また、朴槿恵（パク・クネ）大統領に指導力を発揮するよう求めており、「国防省や国家情報院、未来創造科学省の次元でサイバー戦争に対処する段階ではない。すでに公表した総合対策に従い、大統領が直接、司令塔となって指揮するのが当然だ」と指摘。「韓国社会のＩＴ（情報技術）、インフラと人材、ノウハウを総結集して全面戦争に備えなければならない」と警告している。

ウォールストリート・ジャーナル（米国）

　■代償を学習させる必要ある

　ウォールストリート・ジャーナルは２０～２１日付の社説で「世界のならず者による将来の攻撃を抑止するためには、力強い反応が不可欠だ」と主張し、核協議の進展を理由にブッシュ政権が２００８年、テロ支援国家指定を解除したのは「最悪の外交手段」だったとして再指定を求めた。

　その上で社説は、北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺を題材にしたコメディー映画「ザ・インタビュー」をより広く世に出すためのアイデアを提案する。

　まず、オバマ政権が子会社から映画の著作権を買い入れて無料公開し、さらにＵＳＢメモリーに映画のデータを入れ、風船で北朝鮮に飛ばすことを提言。北朝鮮の指導者に言論の自由を知らしめることで、「太った独裁者はハッキングやサイバーテロの代償を学習する必要がある」と強調した。

　一方、ニューヨーク・タイムズは１９日付で、北朝鮮とキューバの体制を比較し、オバマ政権の対応策を探るデービッド・サンガー記者の分析記事を掲載した。サンガー氏はワシントン駐在のベテランで、米国とイスラエルがイランの核施設にサイバー攻撃を仕掛けたと報じたことでも知られる。

　分析によると、キューバは１９６２年のキューバ危機後、核開発への野心を持たなくなり、米国にとって安全保障上の脅威ではなくなったと指摘。核兵器に執着する北朝鮮とは本質的に異なると論じる。

　ただ、北朝鮮の核兵器開発も米国の対北政策を変更させるまでには至っていない。そこで新たな手段として浮上したのが「関与の否定が可能で、攻撃の加減を容易に調整できるサイバー攻撃だ」と分析する。

　米国政府は通常、民間企業へのサイバー攻撃には対応しないが、今回は「盗み出したデータで企業活動に影響を与え、映画の公開を阻止する（犯行）様態」を重視したとの政府高官の話を報じ、オバマ大統領が進捗（しんちょく）状況について、ほぼ毎日報告を受けるなど、異例の体制を敷いていることを明らかにしている

環球時報（中国）

　■また、もめ事に巻き込まれる

　米連邦捜査局（ＦＢＩ）がサイバー攻撃を北朝鮮の犯行と断定したことで、中国の朝鮮半島専門家は問題が中国に“飛び火”することを懸念し、予防線を張っている。

　中国社会科学院の朝鮮半島専門家は２２日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報に掲載された寄稿で、今回の問題で「米国が中国に協力を求めた」との米紙の報道に敏感に反応した。

　専門家は「報道が事実なら、中国はまた、もめ事に巻き込まれる。米朝関係が厄介なことに直面すると、米国は往々にして中国に対し、北朝鮮に圧力をかけるよう要求してくる。中国が米国と歩調を合わせないと北朝鮮をかばっているというレッテルを貼る」と不満をあらわにしている。

　専門家いわく「中朝に特殊な伝統的友誼（ゆうぎ）が存在しているとしても、北朝鮮が何でも中国の言うことを聞くというのはありえない。中国の影響力に関する米国の認識には誤りがある」。中国の核心的利益に影響を及ぼさない限り、米朝対立から距離を置きたいとの“本音”をのぞかせる。

　ただ、その一方で専門家は、問題の映画を「虚構」「でたらめ」などと述べ、サイバー攻撃に関与した「具体的な証拠をＦＢＩは示していない」と主張する北朝鮮を支持もしている。

２３日付の同紙に評論を寄せた別の朝鮮半島専門家も「米国は些細（ささい）なことを大げさに取り扱っている」と強調。オバマ大統領が北朝鮮のテロ支援国家再指定を検討していることに絡み、「『従う者は栄え、逆らう者は滅びる』という米国の覇権意識は、平和を破壊する負の作用を生じさせている」と批判した。

　この専門家は「安倍晋三政権は今回も米国の後ろに隠れて騒いでいる。アジア・太平洋地域の緊張情勢は都合がよく、平和憲法の改正、専守防衛から外向型、進撃型への軍事戦略転換という右翼の主張と呼応するようだ」と筋違いの日本批判まで展開している

　産経新聞は今年５月、植村氏が在籍する北星学園大に記者が直接赴きインタビューを依頼。取材窓口が朝日に移った後も取材を申し入れたが、同氏から直接の回答はなかった。一方で植村氏は米紙や韓国紙、東京新聞などの取材には応じ持論を述べている。

　植村氏は金氏の「証言テープ」を取材源に慰安婦と女子挺身隊を混同し、報道した。朝日新聞は今年１２月２３日付紙面で混同を訂正したが、植村氏自身は月刊誌などのインタビューで他紙の誤用の例を挙げるなど自己弁護を続けている。

　朝日新聞の第三者委員会は植村氏の記事について「安易かつ不用意な記載であり、読者の誤解を招くもの」と指摘し、植村氏の「単に戦場に連れていかれたという意味で『連行』という言葉を用いた」という釈明を「社会通念の用語法からすれば両立しない」と断じている。植村氏は記事の捏造（ねつぞう）を強く否定するのであれば、本紙の取材に堂々と応えてほしい

自国メディアにも叩かれた中国最新「ステルス機」の性能…〝外見パクリ〟〝パワー不足〟の未熟さ露呈


 中国のエアショーで海外メディアに初めて飛行を披露した殲３１（新華社ＨＰより）


軍拡に突き進む中国が開発中の最新鋭ステルス戦闘機「殲（せん）３１」に海外の視線が集まっている。外見が米国のステルス戦闘機「Ｆ－３５」にうり二つで“パクリ”批判も出ているが、性能は未知数で、「脅威の新鋭機になる」との見方もあった。ところが先月、中国のエアショーで海外メディアに初めて飛行を披露したところ、旋回時に高度が下がるなどのパワー不足を露呈。日頃、共産党の主張を代弁している中国メディアからも「パクリは駄目だ」と批判される始末で、技術的な未熟さをさらけ出してしまった。（岡田敏彦）

脅威の新鋭機？

　殲３１（瀋陽Ｊ３１）は中国が開発した最新鋭のステルス戦闘機で、２０１２年に試作機の写真がネットに出始めた。初飛行は同年１０月３１日。その外形が米国ロッキード・マーチン社が中心となって開発したステルス戦闘機「Ｆ－３５」にそっくりなことから、海外メディアなどで「コピー戦闘機」と揶揄（やゆ）された。

　しかし性能については未知数だったため、今年１１月１１～１６日に中国で開催の「珠海エアショー　２０１４」に登場するとの情報が流れた際には、改めて注目が集まった。中でも、アメリカの軍事研究団体「米国海軍学会」（ネーバル・インスティチュート）は高評価を下した。

　同学会は、複数の米国側軍事関係者が「アメリカのステルス戦闘機以上の性能があるのでは」とみていることを紹介。「米国のＦ－２２ラプターやＦ－３５ライトニングＩＩと同等の性能がある」との声に加え、Ｆ－３５開発に詳しいパイロットが「わが方の第五世代戦闘機（つまりＦ－３５）と同等の存在だろう」と語ったことも紹介し、「Ｆ－１５イーグルなどの第四世代戦闘機では手に余る存在だろう」との見方を示した。

やっと飛んだ、息切れ状態…コピペさえ無能を証明、肝心の「核」も盗めず

冷戦時代はソ連の最新兵器がモスクワのパレードに初登場するたび「鉄のカーテンの奥にある脅威」が西側に広がったが、いまや中国がその立場にある、ともとれる内容だった。

　ところが珠海エアショーが開幕し、外国メディアへの「初のお披露目飛行」が行われた後、評価は一変する。

登り坂で息切れの軽乗用車と同じ

　飛行の様子は１１月２３日、米ＣＮＮ（電子版）で報じられ、専門家による現地リポートで「旋回時に高度が下がっていった。水平飛行でも、機体の高度が下がるのを防ぐためアフターバーナーを使わなければならなかった」と重大な“欠陥”が指摘された。

　アフターバーナー（ＡＢ、英国ではリヒートと呼ばれる）とは、一種の加速装置。排気の中に残る酸素に燃料を直接吹きかけ、爆発的に推力を増加させるものだ。主に急加速や音速以上の速度で飛行する場合に使われるが、燃料を大量に消費するため「使いっぱなし」にはできない。

　殲３１の場合、旋回すると高度が下がり、ＡＢを使わなければならなかったが、これは車に例えれば、軽乗用車が登り坂でスピードが落ちるため、ターボを使うような状態だ。

　ちなみに現在は、ＡＢを使わずに超音速巡行できる「スーパークルーズ」が新鋭機の条件の１つ。殲３１は、その飛行ぶりから「パワー不足」（ＣＮＮ）であることが露見したのだ。

コピーにも技術が不可欠

殲３１はＦ－３５のコピーなどといわれるが、本家Ｆ－３５がエンジン１基なのに対し、殲３１は２基（双発）で、エンジン回りのデザインは大きく異なる。中国では本家のような大出力エンジンの製造ができず、ロシアの小型エンジン「ＲＤ９３」を２基積んだのだ。

　ＲＤ９３はロシアのミグ２９に搭載されているエンジンと同型で、決して性能が低いわけではない。公表されている数字で見れば、ＲＤ９３×２基の合計推力がドライ（ＡＢ不使用の状態）で約１７０ｋＮ（キロニュートン）。

　本家Ｆ－３５のエンジンＦ１３５が同１２５ｋＮ。ＡＢ使用時でそれぞれ１８６ｋＮと１９１ｋＮ。決してＲＤ９３×２基の推力は低くない。にもかかわらず「パワー不足」なのはなぜか。

　これには単純にエンジンがプアで出力が不足しているのではなく、機体が本家より重すぎるゆえではないかとの指摘がある。加えて、飛行プログラムまで盗作できなかったのが原因では－との見方も浮上している。

逮捕された中国人スパイ

　こうしたことを裏付ける事件も明らかになった。

　アメリカ東部コネティカット州の連邦地検が今月１０日、Ｆ－３５に関する資料を盗み出したとして米国在住の中国人エンジニア、ユー・ロン容疑者を逮捕、起訴したと発表したのだ


ロン容疑者は、中国へ帰国するためニュージャージー州内の空港で乗り継ぎをする際、荷物検査で米国外持ち出しが制限されている資料が発見された。盗み出した資料は、Ｆ－３５の機体に使われている軽量・高強度なチタン合金に関するものだったという。同容疑者は０８年から今年５月まで、Ｆ－３５のエンジン開発・製造に携わっていた。

　こうした中国によるスパイ行為はインターネットの世界ではより広範に行われていると、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版は報じている。

サイバー攻撃でも盗めないもの

　ＷＳＪはまた、「殲３１は中国のサイバースパイが盗んだＦ－３５の極秘設計図を土台にして作られている」と指摘。「中国人民解放軍のサイバースパイはロッキード・マーチンと下請け６社のコンピューターシステムに侵入してＦ－３５のデータを盗んだ」と中国軍によるサイバー攻撃の実態を示し、その窃盗総額は歴史上最大の富の移転だとする国家安全保障局前長官のコメントも紹介している。

　その一方で、「Ｆ－３５の飛行制御データはコンピューターに記憶させていないため、盗まれようがない」とし、ステルス機に必用な素材や電子技術が殲３１には欠けている、と報じている。つまりサイバー攻撃で盗めるものには限度があるというわけだ。

中国マスコミからも批判

殲３１について中国ではマスコミが「最新鋭ステルス機完成」と続々報道。ご祝儀ニュースがあふれたが、そんな中でニュースサイト「環球網」だけが辛辣（しんらつ）な批判を展開した。

　同サイトは「多くの（外国の）専門家は、殲３１はＦ－３５をコピーしたと疑っている」としたうえで「それでもエンジンや素材、電子機器などが同じというわけではない。戦えば、経験豊富な米国製の戦闘機の方が有利だ」と主張。さらに、米国はＦ－３５の隠れた弱点を知っているはずで、「それをコピーした殲３１の弱点も承知していることになる」と、パクリのマイナス面にも言及している。

　実は、この「環球網」は中国共産党の機関紙「人民日報」の公式サイトで、日ごろから中国共産党の代弁者であるとともに、過激なタカ派的主張で知られる。そんな同紙が自国の新鋭戦闘機のパクリを堂々と批判するあたりは、中国も変わってきたのかもしれない。

　記事は、製作者に北朝鮮の知識がなく「韓国人の平均的な常識にも至らない」と指摘。「金正恩（第１書記）はむしろこの映画を北朝鮮で上映したいのではないか。『米帝（米国）が、われわれを歪曲（わいきょく）し、ばかにしている証拠だ』として」と評した。

　別の映画評論家も同紙で「金正恩という人物に対する（作品の）態度が曖昧で、同氏や体制を鋭く風刺したとは言いづらい」と解説した

 北朝鮮の金正恩第１書記の暗殺計画を描いたコメディー「ザ・インタビュー」を見るため、ニューヨークの映画館前に並ぶ市民ら＝２５日（共同）

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