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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

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韓国版センター試験 2年連続出題ミス トップが辞任



韓国で今月13日に実施された大学修学能力試験(日本の大学入試センター試験に相当)で2問の出題ミスがあったことが判明し、出題を担当する政府機関「韓国教育課程評価院」のトップが24日、辞任を表明した。同試験の出題ミスは2年連続。政府は同日、出題システムを見直す専門家委員会を立ち上げる計画を発表した。

 教育熱が高く、激しい受験戦争でも知られる韓国では同試験への国民的関心が高く、メディアは出題ミスを連日のように取り上げている。

 出題ミスがあったのは英語と生命科学で、英語では回答の選択肢で「パーセントポイント」とすべきところを「パーセント」と誤記するなどし、2問とも択一の問題が複数正解とされた。このため平均点が上がり、受験生が出願できる大学が変わるなど混乱が生じている。

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第2次世界大戦前夜に似ている米モンロー主義に学ぶ中国 野望が透ける

中国の習近平国家主席(61)が掲げるスローガンや実行するキャンペーンは、毛沢東(1893~1976年)を気取っているとも分析されるが、失敗例の学習は滅亡時期が早まり歓迎したい。しかし、南北米大陸に勢力圏を構築するに至る19世紀の米国《モンロー(孤立)主義》や、「成功例」のフィリピン支配/ハワイ併合といったモンロー主義に続く《棍棒外交》を学んでいるとすれば、大きな災いがわが国に降りかかる。

共通する背景 ミャンマー・首都ネピドーで行われた東アジアサミットでの晩餐会を前に、立ち話をする中国の李克強首相(手前左)とバラク・オバマ米大統領。中国はかつての米国に学び、アジアで「中国版モンロー主義」を繰り広げようとしている=2014年11月12日(AP)

 米国は先住民掃討完了(フロンティア消滅宣言=1890年)後10年も経ずしてスペインに戦争を仕掛け、フィリピンやグアム島などスペイン領を奪い取りハワイも併合。棍棒外交を駆使し怒濤の勢いで太平洋を席巻、莫大な権益を得る。消滅宣言以前の米国は移民建国~西部開拓時代で、広大な土地を有し、欧州列強のように国外に植民地を求める必要がなかった。だが、白人入植者が西海岸に到達すると、開拓地がなくなる。そこで米大陸内で力を蓄えてきた米国は、消滅宣言まで看板だった、安全保障・経済上の生命線である米大陸以外は不干渉を貫くモンロー主義に軸足を残しつつも封印し、植民地強奪レースに参戦したのであった

当時の米国と現代中国には共通の背景が在る。すなわち▽チベット/ウイグル文化を葬る民族浄化に狂奔▽経済発展で資源・食料が必要となり、チベット/ウイグル以外に領域を拡大▽軍事・経済力が伴わぬ内は抑制的=孤立主義的だったが、力を付けるや凶暴に-など。

 凶暴さを増した米国は、太平洋を越え中国大陸を目指し、必然的に大日本帝國と激突した。習氏が5月《アジア相互協力信頼醸成措置会議》で行った講演にも「中国版モンロー主義」宣言=棍棒外交激化前夜の凶暴性が潜んでいた。

 「アジアのことは、詰まる所アジア人民がやればよい。アジアの問題は、詰まる所アジア人民が処理すればよい。アジアの安全保障も、詰まる所アジア人民が保てばよい」

 「中国はアジア安全保障観の積極的唱道者で、路線を確実に実践する」

 習氏の講演は(1)日本や韓国を含むアジア各国と米国との同盟は不必要(2)アジア太平洋の政治・安全保障環境安定に向けたASEAN(東南アジア諸国連合)地域フォーラム(ARF)に加盟していても、アジア以外の米国や豪州は口出しするな-と恫喝したに等しい。


際限ない「戦略的国境」

実際(1)に関連するが、習氏は国家主席就任前から、米国はアジアの諸問題対処に当たり、まず中国と協議せよと求める《新型大国関係》を提案している。米国と日韓など同盟国との間にくさびを打ち込む誘い水だ。(2)に関しても、そもそも米モンロー主義は欧州への不干渉姿勢を維持する一方、逆に南北米大陸より欧露列強を除き、北米や裏庭=中南米に過剰介入すれば敵対行為とみなす、戦いも辞さぬ決意表明と換言できる。

 モンロー主義は敵対行為に敏感とはいえ、中国の反応は過剰にして正常ではない。例えば、外国軍艦艇・航空機による自国EEZ(排他的経済水域)内での軍事的監視活動を拒絶する。国際法上の少数意見というだけでなく、国際法上の《航行・上空飛行の自由》原則を否定する「縄張り宣言」だ。ところが、自らは他国のEEZはじめ領域や係争海域にさえ侵入・占領を平然としてのける。

 モンロー主義は、実力や必要がない場合に「不干渉」を強要。実力や必要に応じて、棍棒外交を開始し激化させ、やがて勢力圏の盟主に就く。烈度を比較的低く抑えているつもりでいる中国の棍棒外交は、必ずエスカレートする。世界の海洋の3分の1を占めるEEZ。国際法に逆らう中国の《法律戦》を放置すれば、「欲しい所が領域」と考える地政学上の理屈《戦略的国境》は際限なく膨らむ。

18日の中露国防相会談にも、イヤな前兆を観た。両国防相は、アジア太平洋地域における米国の軍事・政治面での影響拡大を牽制し、地域集団安全保障体制構築で一致。しかも来春、地域ばかりか地中海での演習実施も合意した。地中海はクリミア問題を抱えるロシアとのお付き合いにせよ、太平洋~東シナ海~南シナ海~インド洋の広い地域・海域で武威を高め、経済・エネルギー覇権を狙う、中国の野望が透ける。

限界が有るシナリオ

 だのに、ASEAN諸国やインドの危機意識は濃淡を繰り返す。ASEANが17日に発表した東アジアサミットの議長声明は、予想通りとはいえ失望した。中国の海洋侵出を念頭に「海洋の平和と安全が脅かし続けられている」との、東アジアサミットでも海洋安全保障を扱うべしとする従来案が撤回され「平和的解決が重要」と格段に薄められた。これも、米国などサミット参加強国の関与を嫌う中国の工作。ASEAN各国は経済・金融支援で中国に一本釣りされ、警戒感は持ちながらも切り崩されている。

なすがまま切り崩されていくか否かは、地域諸国に対する中国版モンロー主義のさじ加減による。確かにモンロー主義は、南北米大陸と太平洋でスペインの覇権を一掃したが、覇者が米国に変わったに過ぎぬ。当初こそ中南米諸国は歓迎したが、米国は次第に政治・経済や安全保障面で干渉を増大させた。そして一連の政策が頓挫すると、各地で反米政権を誘発した。

 もっともそれ以前の問題として、米国が欧露列強を排除したごとく、中国が勢力圏から米国を除けるかは疑問も指摘されている。ユーラシア大陸より離れた「島」=北米とは、異なる地政学的前提に立つためだ。陸地で14カ国、海洋を隔てて5カ国と、計19カ国+台湾と国境を接する中国が、いずれの国とも摩擦を起こさず中国版モンロー主義→棍棒外交を達成するシナリオには限界が有る。加えて、中国は信頼に足る強力な同盟・友好国を持たない。かくして、カネと武威でつなぎ止める中華戦略が国際社会で通用しなくなれば、安全保障上は大朗報だ。

 共産主義帝国は歴代中華王朝同様、凶暴・傲慢だが哀れでもある。経済崩壊と、その後に訪れる孤立で「孤独死」する前に、わが国に、領有権問題は存在しない現実を認め歴史問題で謝罪してはいかが。真実と正しく向き合うのなら、お友達になれそうな国を紹介して進ぜる。応じる国があればよいが…。

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18日の中露国防相会談にも、イヤな前兆を観た。両国防相は、アジア太平洋地域における米国の軍事・政治面での影響拡大を牽制し、地域集団安全保障体制構築で一致。しかも来春、地域ばかりか地中海での演習実施も合意した。地中海はクリミア問題を抱えるロシアとのお付き合いにせよ、太平洋~東シナ海~南シナ海~インド洋の広い地域・海域で武威を高め、経済・エネルギー覇権を狙う、中国の野望が透ける。

限界が有るシナリオ

 だのに、ASEAN諸国やインドの危機意識は濃淡を繰り返す。ASEANが17日に発表した東アジアサミットの議長声明は、予想通りとはいえ失望した。中国の海洋侵出を念頭に「海洋の平和と安全が脅かし続けられている」との、東アジアサミットでも海洋安全保障を扱うべしとする従来案が撤回され「平和的解決が重要」と格段に薄められた。これも、米国などサミット参加強国の関与を嫌う中国の工作。ASEAN各国は経済・金融支援で中国に一本釣りされ、警戒感は持ちながらも切り崩されている。

なすがまま切り崩されていくか否かは、地域諸国に対する中国版モンロー主義のさじ加減による。確かにモンロー主義は、南北米大陸と太平洋でスペインの覇権を一掃したが、覇者が米国に変わったに過ぎぬ。当初こそ中南米諸国は歓迎したが、米国は次第に政治・経済や安全保障面で干渉を増大させた。そして一連の政策が頓挫すると、各地で反米政権を誘発した。

 もっともそれ以前の問題として、米国が欧露列強を排除したごとく、中国が勢力圏から米国を除けるかは疑問も指摘されている。ユーラシア大陸より離れた「島」=北米とは、異なる地政学的前提に立つためだ。陸地で14カ国、海洋を隔てて5カ国と、計19カ国+台湾と国境を接する中国が、いずれの国とも摩擦を起こさず中国版モンロー主義→棍棒外交を達成するシナリオには限界が有る。加えて、中国は信頼に足る強力な同盟・友好国を持たない。かくして、カネと武威でつなぎ止める中華戦略が国際社会で通用しなくなれば、安全保障上は大朗報だ。

 共産主義帝国は歴代中華王朝同様、凶暴・傲慢だが哀れでもある。経済崩壊と、その後に訪れる孤立で「孤独死」する前に、わが国に、領有権問題は存在しない現実を認め歴史問題で謝罪してはいかが。真実と正しく向き合うのなら、お友達になれそうな国を紹介して進ぜる。応じる国があればよいが…。

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殲ー31戦闘機はF-35のパクリ、米国は欠陥「お見通し」・・・中国愛国メディアが「自虐報道

愛国論調で知られる中国のネットメディア「環球網」は19日付で、「中国の殲31はF-35のコピー。得意満面になっているが米国は欠陥もお見通し」と題する記事を掲載した。「外国メディアの主張」と断った上での引用報道だが、中国が実用化を目指すステルス戦闘機に対する辛辣な意見を列紹介した。

 記事は本文冒頭で「率直に言って、殲31(J31)は米国のF-35ステルス戦闘機に酷似している。多くの専門家は、殲31はF-35の設計の細部までを、多くコピーしたと疑っている」と、自国の戦闘機に重大な“パクリ”疑惑が発生していることを紹介。

 さらに、殲31がF-35を単純に模倣していると表現するのも「持ち上げすぎ」として、「中国は2009年には、ロッキード-マーティン社をハッカー攻撃して、F-35の設計図を入手したとされる」と紹介。

 さらに2013年には、「中国が犯人」と名指しされたわけではないが、米国連邦議会上院の公聴会で、F-35に関する多くの関連項目が盗まれたとの証言があったと指摘。

 同証言で、F-35についての機密事項を請負企業の内部スタッフが金目当てに売ったことが分かった。ハッカー攻撃ではなかったが、記事は「結果は同じこと」、「冷戦時期に発生した事件だったら、(東西両陣営の)重大な危機に発展したことは容易に想像できる」などと解説した。

 記事は続いて、英仏が開発した超音速旅客機のコンコルドに類似したTu-144などの例外を除き、冷戦期のソ連が米国の戦闘機をコピーすることは考られなかったと指摘。両陣営は情報収集で死力を尽くしたが、戦闘機をコピーしたのでは「自らの技術者が米国に降参したことを暗示することだったから」だと説明した。

 記事は、殲31がF-35にもとづいて設計されていたとしても、エンジンや素材、電子装置、ナビゲーションシステム、製造技術、各種数字などが同じであることを意味するわけではないと説明。しかしいずれにせよ、経験も豊富な米国側の戦闘機の方が戦いにおいては有利と断言した。

 記事は最後の部分で、中国人の精神面を批判。戦闘機製造の工業分野は米国が自らの理念にもとづいて築いてきたものだが、中国人は米国の精神については「関心を持っていないようだ」と指摘。その技術を盗むことは「恥辱」であるはずだが、中国人は「得意満面」になっていると批判した。

 さらに、技術を盗むことは精神的な欠陥を示しているだけでなく、殲31がF-35の“パクリ”であるならば、米国は殲31の不十分な面も、通常は表面に現れない「隠れた欠陥」も知っていることになると指摘した。


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やはり経済、政策オンチ韓国大統領世界が右と言えば左に向く頭大丈夫?反日でいかれたか

韓国の各メディアによると、朴槿恵大統領は、オーストラリア・ブリスベーンで開かれた20か国・地域(G20)首脳会議で行った円安批判について「このまま行けばダメと思い、意を決して発言した」と、動機を説明した。
朴大統領は、16日夜、G20首脳会議から韓国に戻る大統領専用機内で、記者団の質問に答えた。


朴大統領は16日の会議で「主要先進国の通貨価値の偏りは一部新興国の経済に負担となる可能性がある」などと述べ、最近の円安やドル高をもたらした各国の金融政策に懸念を表明していた。

記者団からこの発言について問われた朴大統領は「経済が困難なとき、新興国の経済的貢献が、先進国にも効果を及ぼした。その恩恵で先進国の経済が回復したのに、自国の立場だけを考慮して、経済と金融政策を展開してはならないのではないか」と持論を述べたという。


これに対し、韓国ネットユーザーからは多くの意見が寄せられている。主なコメントは以下の通りだ。

「実際日本は米国とのプラザ合意による円高からデフレに見舞われ、失われた20年となって国全体が相当苦しんだ。おかげでその間、韓国の暮らし向きが良くなったのも事実。その期間に韓国が安住せず構造改革と新たな成長動力を探るべきだったが、誰もが経済の好調がいつまでも続くと錯覚した」
「大統領、『円安このまま行けばダメ』と仰る理由と韓国の対応策を説明してください。
大統領が意を決して発言すれば、日本が円安政策を見直すと?…でなきゃ、ただの国内マスコミ向けの発言ですか?」


「税金もこのまま行くとダメになる」

「少しどころか、かなり不自然なテーマですね。円安問題への指摘に、各国の首脳は何の反応も示さなかったとか」

「統一も努力さえすれば何の問題もない。困難なことも努力すれば問題ではない。努力しないことが問題」
「問題は、朴大統領が発言しても市場に何の影響も与えていないこと…恥ずかしい。 韓国大統領の思惑が為替市場に全く影響せず、外信ニュースにさえ取り上げられていないこと」

「一国の首脳の言葉は、外交上大きな意味を持つが、言葉だけで終わって何の波及効果も生み出せないなら、自らその地位を貶めているも同じ」
「自分がした発言の意味、分かっているのかな…」
「ボンクラなのか…純真なのか…。それで奴らが『はい、わかりました』とか言うか?…維新独裁政権当時は、父親がひとこと言うと国民は聞くフリをしてた…でなきゃ半殺しされたからな…」
朴槿惠は毎回やらかしています。

替えるべきです。注文付けておいて、実際は中身ゼロ。注文すれば出てくるレストランと政治は別。引っ張ってゆくリーダーシップなど皆無…フーッ」
「他の国ならいざ知らず、韓国に言えた義理か?2008~12年までウォンを暴落させてモノ売りさばいたくせにwww」
「全世界の関係者が、円安対策さえ出来ない政府だとわらっている…恥ずかしくないですか?」

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