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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

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中国の公務員16万人が「幽霊」…反腐敗キャンペーン

腐敗撲滅をスローガンに掲げる中国の習近平国家主席。「トラもハエも叩く」と目を光らせてはいるが、中国の闇には「幽霊」までが潜んでいた。仕事をしていないのに政府から給与を得ていた「幽霊公務員」が16万人もいたことが判明したのだ。日本なら政権が転覆しかねない大疑獄だが、さしたる波乱はなく、それだけ深い中国の暗部を浮き彫りにしたともいえる。古来、政府腐敗が国の崩壊を招く元凶になるのは中国の歴史が示す通り。国の基盤に関わる重大な問題なのだ。

綱紀粛正で「上海ガニ」「月餅」の売上減!?

 中国の「反腐敗キャンペーン」は思わぬところに飛び火している。

 秋の味覚として珍重される上海ガニの売り上げが悪化して上海市では昨年のシーズンよりも価格が最大30%も下落したという。共同通信が現地メディアの報道として伝えた。

 習指導部は、公費接待や贈答品購入を戒める綱紀粛正策を推進中。これにより、上海ガニの「団体購入」なる大型需要が激減したとみられる。上海市では国慶節(建国記念日)連休中の10月5日までの10日間で、取引量は19%程度減ったという。

 それだけではない。例年9月の中秋節に向けて盛り上がる「月餅」の市場は先細りの一途だ。

 政府が「月餅」に月餅以外のものを入れる「過剰包装」や公金で月餅を購入することを規制したためだ。

 月餅は、餡や木の実などを月にみたてた丸い形の生地でくるんだ伝統的な菓子。お世話になった人に贈答品として送る習慣があるが、それは賄賂の温床になりかねない。

CNNは昨年、新華社の報道として「月餅ギフトがエスカレート傾向にある」と伝えた。それによると、「高級腕時計付き月餅」「高級酒付き月餅」「高級茶付き月餅」のほか、「現金入り月餅」もあわられた。

 もはや、月餅なのか何なのか、分からない始末。まるで「越後屋、そちも悪よのうぉ」とニンマリする悪代官への贈り物のようだ。

 政府は「『月餅と書かれた箱に月餅以外のものを入れることを禁止』する規制を打ち出した。余計なものを入れさせない苦肉の策だ。

 こうした措置がきいたためか、新華社によると、広州では今年の月餅の販売量は前年より10%下落するとの予想もある。

「捏造ダメ」「セクハラダメ」「小切手もらうのもダメ」と大学教員にも

 中国で、今年1~6月に立件された贈収賄などの汚職事件は1万9081件で、前年同期比9・6%増。立件の対象人数も2万5240人と同5・4%増としており、汚職取り締まりの強化が進んでいる。

 摘発の一方、未然に不正を食い止める通達も目立っている。

 人民網(電子版)によると、中国教育部は、大学教員に対して、「レッドライン(厳禁行為)7カ条」をこのほどまとめた。

 違反した教員は解任、除名の厳しい処分もありえるとの規定で、驚くのはその中味だ。

 「7カ条」は教員として徳に背く行為として、示されている。

 「国家利益に損害を及ぼす行為」「中国共産党の路線・方針に違反する行為」はもちろん共産党支配下では厳禁だが、ほかの5つの厳禁行為には、大学内の内情がうかがえるような内容だ。

〈一、科学研究のデータの改竄・捏造、科学研究費の違法使用などの行為

 一、教学業務に影響を及ぼすような兼業、副収入を得る活動

 一、入学試験などでの汚職行為

 一、学生や保護者から贈答品、有価証券、小切手を受け取ること

 一、学生に対するセクハラ、学生との不適切な関係をもつこと〉

 これまで中国の大学の中では、どんなことが起きていたのであろうか-。

 「幽霊公務員」…報告されていた

 人民網によると、2013年度の新語トップ10には「中央八項規定」(国家公務員の勤勉・倹約規定など)が入った。反腐敗キャンペーンの機運を感じさせるが、実現の先は遠そうだ。

 昨年の摘発の行為の結果、仕事をしていないに政府から給料を受け取っていた中国の「幽霊公務員」は16万2629人を支払い名簿から「削除」したという。AFPが人民日報の報道として伝えた。

 幽霊公務員は北部の河北省で多く、約5万6000人いた。チベット自治区、上海にはいなかった。

 働いていないのに給与を受け取っている公務員について、人民日報は「組織幹部から最もよく報告されていた問題だ」と指摘したが、放置されたいたのだろうか。

 該当者は罰せられるというが、詳細は明らかになっていない。そもそも、どんな給与システムになっていたのか。疑問はいくつもわく。

トラ、ハエ、キツネ、幽霊…

 「トラもハエも叩く」と隈無く汚職を取り締まる意気込みをみせる習近平国家主席。今年7月には、中国公安部が「猟狐2014」(キツネ狩り)と名付けた海外に潜伏する腐敗官僚の摘発キャンペーンも始めたが、トラ、ハエ、キツネに続き、幽霊までいたとは…。

政官の腐敗は国の根幹を揺るがすことは、長い歴史からの教訓になっている。古くは中国・後漢末期の「黄巾の乱」(184年)。賄賂が横行した政治腐敗を背景とした農民らの決起に位置付けられ「黄色の頭巾」が象徴だった。その後の三国志の時代を迎えるきっかけとされる。

 中華人民共和国の建国後すぐに行われた「三反・五反運動」も、公務員の「汚職、官僚主義、浪費」と業者の「脱税、贈収賄、原料不正、国家経済情報の悪用、横領」の払拭を目指した政治キャンペーンだったが、腐敗との戦いはなお続いている。

  

香港で続く大規模デモ。傘下する民主化推進派の象徴となっている「黄色い傘」は催涙弾などから身を守る盾になるという。政府への不満は中国のあちこちにたまっている。(ロイター)

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〈一、科学研究のデータの改竄・捏造、科学研究費の違法使用などの行為

 一、教学業務に影響を及ぼすような兼業、副収入を得る活動

 一、入学試験などでの汚職行為

 一、学生や保護者から贈答品、有価証券、小切手を受け取ること

 一、学生に対するセクハラ、学生との不適切な関係をもつこと〉

 これまで中国の大学の中では、どんなことが起きていたのであろうか-。

 「幽霊公務員」…報告されていた

 人民網によると、2013年度の新語トップ10には「中央八項規定」(国家公務員の勤勉・倹約規定など)が入った。反腐敗キャンペーンの機運を感じさせるが、実現の先は遠そうだ。

 昨年の摘発の行為の結果、仕事をしていないに政府から給料を受け取っていた中国の「幽霊公務員」は16万2629人を支払い名簿から「削除」したという。AFPが人民日報の報道として伝えた。

 幽霊公務員は北部の河北省で多く、約5万6000人いた。チベット自治区、上海にはいなかった。

 働いていないのに給与を受け取っている公務員について、人民日報は「組織幹部から最もよく報告されていた問題だ」と指摘したが、放置されたいたのだろうか。

 該当者は罰せられるというが、詳細は明らかになっていない。そもそも、どんな給与システムになっていたのか。疑問はいくつもわく。

トラ、ハエ、キツネ、幽霊…

 「トラもハエも叩く」と隈無く汚職を取り締まる意気込みをみせる習近平国家主席。今年7月には、中国公安部が「猟狐2014」(キツネ狩り)と名付けた海外に潜伏する腐敗官僚の摘発キャンペーンも始めたが、トラ、ハエ、キツネに続き、幽霊までいたとは…。

政官の腐敗は国の根幹を揺るがすことは、長い歴史からの教訓になっている。古くは中国・後漢末期の「黄巾の乱」(184年)。賄賂が横行した政治腐敗を背景とした農民らの決起に位置付けられ「黄色の頭巾」が象徴だった。その後の三国志の時代を迎えるきっかけとされる。

 中華人民共和国の建国後すぐに行われた「三反・五反運動」も、公務員の「汚職、官僚主義、浪費」と業者の「脱税、贈収賄、原料不正、国家経済情報の悪用、横領」の払拭を目指した政治キャンペーンだったが、腐敗との戦いはなお続いている。

  

香港で続く大規模デモ。傘下する民主化推進派の象徴となっている「黄色い傘」は催涙弾などから身を守る盾になるという。政府への不満は中国のあちこちにたまっている。(ロイター)

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】「河野談話、自身で取り消すべきだ」次世代の党・山田宏幹事長

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が名誉毀損(きそん)で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴しました。コラムは韓国内の人たちにあてたものではなく、日本人を相手にした記事です。それを取り締まるというのは、韓国がまともな民主主義国ではないと国際社会に向かって示すことになってしまいました。


 次世代の党の山田宏幹事長(酒巻俊介撮影)【拡大】



 韓国にも良識的な人や報道の自由を大事にしている人はいると思いますが、国家権力に歯向かえないとの雰囲気をつくり出している意味で非常に憂慮する問題です。「過ちを正すにはばかることなかれ」で、ただちに加藤氏への処置をやめるべきです。凶悪犯ならともかく、メディアの人間が国外に出ることを何カ月も禁止するとは、まずあり得ない。報道の自由への圧力になっています。

 米国はよく「自由と民主主義、人権を守る共通の価値を守る国として手を結べ」と日本に言いますが、「韓国はそうじゃない」となる。米国もよく韓国という国を見てほしい。本当に手を結べる価値を共有している国かどうか、韓国は試されています。

■河野氏本人が取り消しを

 朝日新聞は慰安婦報道を訂正しましたが、慰安婦問題自体はまだ終わっていません。平成5年8月の河野洋平官房長官談話が取り消されなければならない。自民党の萩生田光一総裁特別補佐は「上塗りするような新しい談話で事実上、否定する」との考えでしょうが、新たな談話で違った考えを出せば、国際社会は上塗りしたというよりも対立したものとしてとらえる可能性があり、あまり功を奏しません。

 9月に訪米し、共和、民主両党の親日派議員と会いました。われわれが先日フィリピンとの間でも着手した「海洋国際議員連盟」をベトナムにも広げ、東シナ海、南シナ海を囲む国々が議会レベルで協力し、海洋の安全は法の下で進めることに「賛同してくれ」と署名簿を回しました。

 米議員は「非常にいいことだ」と仰った。しかし、こちらが「慰安婦の問題に新たな展開がある。完全に根拠のないものだと考えている。是非理解してくれ」と言うと、「でも日本の首相は何度も謝っているじゃないか。謝っている対象があるんだろ? その対象がなかったと君らは今になって言うのか?」と言ってきました。

 旧日本軍は慰安婦を強制連行したのか、しなかったのか。政府が根拠にしたのは吉田清治氏の証言でもなければ、慰安婦の証言でもありません。河野さんが談話発表のときの記者会見で、談話の内容を「強制連行」と間違った形で意図的に発した。その結果、河野談話が強制連行を認めたものだと国際的に認知され、強制連行について謝る羽目になりました。
やはり河野さんが「記者会見での発言は間違っていた」「根拠のないものだった」とはっきり言わないと、河野談話の否定にはなりません。

 なぜ河野さんは強制連行を認める発言をしたのか。想像するに、河野さんの善意であれば、「これで終わるのだから」と韓国におもねった。悪意であれば、何か韓国と取引をした可能性があるかないかを調べる必要があります。いずれにせよ間違ったことをわざと仰ったと思います。

 河野さんは「強制連行」と発言した根拠を出せるわけがありません。どこにもないのですから。ある自民党議員から「河野さんを国会に呼んでも『自分は正当だ』と主張したら逆効果になるのではないか」と言われましたが、「何を弱気を言っている。自民党もだらしない。僕が河野さんをねじり伏せる」と反論しましたよ。

 河野さんを国会に呼んで「強制連行は否定ですね?」と問い詰め、「この場で否定する。間違っていた」と答えたら、かなりの部分が消えます。それは言ってもらわなければいけない。

■手紙無視の河野氏

 7月に河野さんに国会での説明を求める手紙を送りましたが、返事も何もありません。僕はかつて河野さんが立ち上げた新自由クラブから東京都議会に出ました。河野さんをよく知っています。だからこそ仁義を切って考えを伝えようと手紙を書きましたが、返事がないのでこれからは堂々とやります。

 河野談話は強制性を一定程度認めました。では認めた強制性とは何か。確かにだまされたり、誘拐されたりというケースはごく一部ありました。しかし、これは日本国政府や軍は全く関与しない。むしろ取り締まる側でした。これらの行為は民間の悪質な業者によって行われ、彼女たちの運命にもちろん同情すべきことはあります。だが、国や軍が強制したわけではありません。

 「広義の強制性」はあったという議論もありますが、「日本軍や日本政府が強制に関与したことはない」とはっきり主張すべきです。誘拐とか甘言は悪質な民間業者がやったわけで、当時の新聞は、日本の官憲や警察がそういう悪質業者を「取り締まって捕まえた」という記事ばかりです。強制した側に立っていたわけではないことを証明すればいい。

 親に売られたなどの悲惨な運命をたどった人たちも中にはいました。だが自ら応募して行った人もたくさんいるのです。

■「対外広報局」新設を

 インドネシアでオランダ人女性が慰安婦になった話があります。あれは強制した将校が上官から厳しく叱責されました。軍法会議にかかる者がいたことは残念ですが、彼らは軍法に反する違法な行為を行ったのです。責任がないとは言わないが、組織的にやったというのとは全く違うと説明すべきです。

 米国に対しては、ビルマ(現ミャンマー)で働いていた朝鮮人慰安婦に対する1944(昭和19)年の米軍の実態調査の報告書があります。彼女たちは強制連行の犠牲者でも、性奴隷でもなかったことが明確にされました。これを米国の議員に配って読んでもらうのが一番です。

 そのように外務省は作戦を転換しなければいけないのですが、今までの積み重ねがあるので、おいそれとは動かないでしょう。官房長官の下に「対外広報局」という「歴史戦」に備える部隊をつくり、トップダウンでやらせるべきです。

 そして、政府は慰安婦に関する適切な日本の論文をどんどん翻訳し、海外の日本研究者や図書館、影響力があるジャーナリストに送るべきです。きちんと社会問題を英訳できる翻訳家も養成する必要がある。今は日本の主張を海外に伝播(でんぱ)する手段を国家として欠いています。

 また、海外の日本研究者のために歴史的な一次資料をインターネット上に全て公開し、慰安婦問題を検証してもらえばいい。村山富市内閣が主導し、平成13年になって設置された「アジア歴史資料センター」はほとんど動いていない。検索で「慰安婦」と入れたら8件しか出てこなかった。しかも出てくるのは「伍長が慰安婦が好きで好きでたまらなくて、部隊を離れて追いかけていったからケシカラン」というものでした。まずは慰安婦に関わる防衛省、外務省、国立図書館が所蔵する歴史資料を全部整理し、世界中から検索できるようにし、一次資料に誰でもコンタクトできる基盤をつくる必要があります。

■日本の反論文書公開を

 「奴隷狩り」と虚偽の証言をした吉田氏の著作などを多用し、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した1996(平成8)年の国連の「クマラスワミ報告書」に対する日本の反論文書が非公開になっています。すでに英語になっており、きちんとオープンにしていくべきです。

 反論文書を入手し、外務省に「国会で質問するから本物かどうか答えてくれ」と聞いたら、「答えられません」ときた。本物かどうか私にだけに言ってくれと言ったら「本物だが、本物とは答えられない。公開していないことになっているから」と言っていました。

 これは是非公開すべきです。「謝って」「よけて」という従来の対応ではいけません。米国の議員が何か言ってきても「これを読んでください。どっちが正当か」と伝える。朴大統領就任後の韓国の状況を見れば、まともな国ではないとだんだん分かってきている。そういう意味では今は攻め時だと思うし、なし崩し的にやる必要があります

心配な維新

 安倍晋三政権の評価ですか? 外交・防衛は本当によくやっています。ただ、国内政策は経済政策「アベノミクス」も含めてまだまだ中途半端。地方分権は0点に近いです。政府・自民党は地方分権には関心が薄いと強く感じています。

 たもとを分かった維新の党は、相変わらず同じ問題を引きずっているようですね。根本的な構造問題、東西の関係や共同代表が2人いるとかは、あまり変わっていない。これからは防衛問題などでも維新内で考え方の違いが出てくるかもしれません。

 これからの日本の危機、内憂外患に直面するにあたり、一番政治家や政党が共有しておかなければいけないのは、日本人としての歴史、国家というものへの共有意識です。国家は打倒するものだとか、国家権力を規制するのが政治家の役割だという世界市民意識のようなぬるま湯の理想論がまかり通ってきたのは、冷戦中に米国が日本のわがままを許したからです。

 維新の党はいくつかの個別の問題ではまとまっていけるかもしれませんが、国家観や歴史観の共有感が薄ければ大きな国家的課題に直面したとき、再び割れるのではないかと心配します。

 今国会では民主党と一緒になって閣僚のスキャンダル探しをしていますが、国民は「またか」とうんざりでしょう。そういう行動は旧日本維新の会の結党の「志」とは異なるのではないでしょうか。このままだと維新の党は「民主党亜流」と言われかねません。

■憲法改正で再編を

 野党再編の戦略はまだ描ききれていません。次の選挙は小選挙区制で皆が自民党と戦うのだから、比例区の選挙名簿くらいは一つにしておかなければ大惨敗という指摘は、その通りかもしれません。野党で自民党に対抗するのが基本とは思いますが、共通の名簿となると、国家観や歴史観の違いが立ちふさがります。

 政権を取るためとなると、かつての民主党政権と一緒になります。政権を取ったとたんにバラバラになるに決まっている。「政権を取った後は何とかなる」がかつての民主党政権でしたが、それを二度と繰り返してはならない。

 一方、国家観や歴史観で一定の合意が得られる人たちはなるべく一つになる必要がある。安倍政権の方針に対して公明党や自民党のリベラル勢力が反対する動きは、1、2年の間に出てくると思います。それが憲法改正になれば協力は惜しみません。協力をすることが世の中を変えていくことにつながるのならば、協力します。

 当然、次期衆院選は、安倍首相は憲法改正を前面に立てた選挙にしていくべきだと思います。安倍首相にとってもわれわれにとっても、憲法改正が一番のテーマです。それが打ち出されることによって、選挙前後に与野党再編の流れをつくることもできるのではないでしょうか。そういう方向に手を打てるように安倍首相はこれから選挙までの政権運営をしてほしい。日本のために

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■「対外広報局」新設を

 インドネシアでオランダ人女性が慰安婦になった話があります。あれは強制した将校が上官から厳しく叱責されました。軍法会議にかかる者がいたことは残念ですが、彼らは軍法に反する違法な行為を行ったのです。責任がないとは言わないが、組織的にやったというのとは全く違うと説明すべきです。

 米国に対しては、ビルマ(現ミャンマー)で働いていた朝鮮人慰安婦に対する1944(昭和19)年の米軍の実態調査の報告書があります。彼女たちは強制連行の犠牲者でも、性奴隷でもなかったことが明確にされました。これを米国の議員に配って読んでもらうのが一番です。

 そのように外務省は作戦を転換しなければいけないのですが、今までの積み重ねがあるので、おいそれとは動かないでしょう。官房長官の下に「対外広報局」という「歴史戦」に備える部隊をつくり、トップダウンでやらせるべきです。

 そして、政府は慰安婦に関する適切な日本の論文をどんどん翻訳し、海外の日本研究者や図書館、影響力があるジャーナリストに送るべきです。きちんと社会問題を英訳できる翻訳家も養成する必要がある。今は日本の主張を海外に伝播(でんぱ)する手段を国家として欠いています。

 また、海外の日本研究者のために歴史的な一次資料をインターネット上に全て公開し、慰安婦問題を検証してもらえばいい。村山富市内閣が主導し、平成13年になって設置された「アジア歴史資料センター」はほとんど動いていない。検索で「慰安婦」と入れたら8件しか出てこなかった。しかも出てくるのは「伍長が慰安婦が好きで好きでたまらなくて、部隊を離れて追いかけていったからケシカラン」というものでした。まずは慰安婦に関わる防衛省、外務省、国立図書館が所蔵する歴史資料を全部整理し、世界中から検索できるようにし、一次資料に誰でもコンタクトできる基盤をつくる必要があります。

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 「奴隷狩り」と虚偽の証言をした吉田氏の著作などを多用し、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した1996(平成8)年の国連の「クマラスワミ報告書」に対する日本の反論文書が非公開になっています。すでに英語になっており、きちんとオープンにしていくべきです。

 反論文書を入手し、外務省に「国会で質問するから本物かどうか答えてくれ」と聞いたら、「答えられません」ときた。本物かどうか私にだけに言ってくれと言ったら「本物だが、本物とは答えられない。公開していないことになっているから」と言っていました。

 これは是非公開すべきです。「謝って」「よけて」という従来の対応ではいけません。米国の議員が何か言ってきても「これを読んでください。どっちが正当か」と伝える。朴大統領就任後の韓国の状況を見れば、まともな国ではないとだんだん分かってきている。そういう意味では今は攻め時だと思うし、なし崩し的にやる必要があります

心配な維新

 安倍晋三政権の評価ですか? 外交・防衛は本当によくやっています。ただ、国内政策は経済政策「アベノミクス」も含めてまだまだ中途半端。地方分権は0点に近いです。政府・自民党は地方分権には関心が薄いと強く感じています。

 たもとを分かった維新の党は、相変わらず同じ問題を引きずっているようですね。根本的な構造問題、東西の関係や共同代表が2人いるとかは、あまり変わっていない。これからは防衛問題などでも維新内で考え方の違いが出てくるかもしれません。

 これからの日本の危機、内憂外患に直面するにあたり、一番政治家や政党が共有しておかなければいけないのは、日本人としての歴史、国家というものへの共有意識です。国家は打倒するものだとか、国家権力を規制するのが政治家の役割だという世界市民意識のようなぬるま湯の理想論がまかり通ってきたのは、冷戦中に米国が日本のわがままを許したからです。

 維新の党はいくつかの個別の問題ではまとまっていけるかもしれませんが、国家観や歴史観の共有感が薄ければ大きな国家的課題に直面したとき、再び割れるのではないかと心配します。

 今国会では民主党と一緒になって閣僚のスキャンダル探しをしていますが、国民は「またか」とうんざりでしょう。そういう行動は旧日本維新の会の結党の「志」とは異なるのではないでしょうか。このままだと維新の党は「民主党亜流」と言われかねません。

■憲法改正で再編を

 野党再編の戦略はまだ描ききれていません。次の選挙は小選挙区制で皆が自民党と戦うのだから、比例区の選挙名簿くらいは一つにしておかなければ大惨敗という指摘は、その通りかもしれません。野党で自民党に対抗するのが基本とは思いますが、共通の名簿となると、国家観や歴史観の違いが立ちふさがります。

 政権を取るためとなると、かつての民主党政権と一緒になります。政権を取ったとたんにバラバラになるに決まっている。「政権を取った後は何とかなる」がかつての民主党政権でしたが、それを二度と繰り返してはならない。

 一方、国家観や歴史観で一定の合意が得られる人たちはなるべく一つになる必要がある。安倍政権の方針に対して公明党や自民党のリベラル勢力が反対する動きは、1、2年の間に出てくると思います。それが憲法改正になれば協力は惜しみません。協力をすることが世の中を変えていくことにつながるのならば、協力します。

 当然、次期衆院選は、安倍首相は憲法改正を前面に立てた選挙にしていくべきだと思います。安倍首相にとってもわれわれにとっても、憲法改正が一番のテーマです。それが打ち出されることによって、選挙前後に与野党再編の流れをつくることもできるのではないでしょうか。そういう方向に手を打てるように安倍首相はこれから選挙までの政権運営をしてほしい。日本のために

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高校生の喧嘩と同じ行政を預かる者のトップの発言と思えない こんな市長を選んだ大阪人も悪い

 大阪府警の警察官が警戒する中で開かれた橋下徹・大阪市長と「在特会」の意見交換会。ネットで中継も行われたが…(ニコニコ動画から) デモで民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)問題をめぐり、大阪市の橋下徹市長は20日、市役所内で「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠会長と面談した。橋下市長は在特会がデモで在日韓国・朝鮮人を批判していることについて「民族をひとくくりにして評価する発言はやめろ」と言い、桜井会長は「言論の自由を否定するのはやめろ」と反論。双方が怒号を飛ばした議論は平行線に終わり、10分弱で終わった。

 桜井氏「あんた」

 橋下市長「『あんた』じゃねぇだろ」
桜井氏「『お前』でいいのか?」

 橋下市長「お前なぁ」

 桜井氏「『お前』って言うなよ」

 橋下市長「うるせぇな、お前」

 数メートル離れて着席し、向き合った2人は冒頭から呼び方をめぐりヒートアップした。激高した様子の桜井氏が突然、立ち上がって橋下市長に近づき、周囲で警戒にあたっていた警護の警察官たちが一斉に制止に動く。面談は終始、険悪な雰囲気で行われた。

 橋下市長が7月に在特会側のデモについて「表現の自由を超えたひどいもの」などと批判したことがきっかけとなり、この面談がセッティングされた。

 「(在日韓国・朝鮮人に関する)制度に文句があるなら国会議員に言え。参政権を持たない人に言っても仕方ない」。橋下市長は桜井氏に対してこう主張し、「お前みたいな差別主義者は大阪にはいらない」と不快感をあらわにした。

 桜井氏も「国会議員には言っている」「誰が差別主義者だ」「(韓国側が)日本人をひとくくりにして誹謗(ひぼう)中傷をやるから闘っている」と応酬。双方が怒気をはらんだ声で言い合いを続けたが、橋下市長が10分弱で事務方に「もう終わりに」と言って打ち切った

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 大阪府警の警察官が警戒する中で開かれた橋下徹・大阪市長と「在特会」の意見交換会。ネットで中継も行われたが…(ニコニコ動画から) デモで民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)問題をめぐり、大阪市の橋下徹市長は20日、市役所内で「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠会長と面談した。橋下市長は在特会がデモで在日韓国・朝鮮人を批判していることについて「民族をひとくくりにして評価する発言はやめろ」と言い、桜井会長は「言論の自由を否定するのはやめろ」と反論。双方が怒号を飛ばした議論は平行線に終わり、10分弱で終わった。

 桜井氏「あんた」

 橋下市長「『あんた』じゃねぇだろ」
桜井氏「『お前』でいいのか?」

 橋下市長「お前なぁ」

 桜井氏「『お前』って言うなよ」

 橋下市長「うるせぇな、お前」

 数メートル離れて着席し、向き合った2人は冒頭から呼び方をめぐりヒートアップした。激高した様子の桜井氏が突然、立ち上がって橋下市長に近づき、周囲で警戒にあたっていた警護の警察官たちが一斉に制止に動く。面談は終始、険悪な雰囲気で行われた。

 橋下市長が7月に在特会側のデモについて「表現の自由を超えたひどいもの」などと批判したことがきっかけとなり、この面談がセッティングされた。

 「(在日韓国・朝鮮人に関する)制度に文句があるなら国会議員に言え。参政権を持たない人に言っても仕方ない」。橋下市長は桜井氏に対してこう主張し、「お前みたいな差別主義者は大阪にはいらない」と不快感をあらわにした。

 桜井氏も「国会議員には言っている」「誰が差別主義者だ」「(韓国側が)日本人をひとくくりにして誹謗(ひぼう)中傷をやるから闘っている」と応酬。双方が怒気をはらんだ声で言い合いを続けたが、橋下市長が10分弱で事務方に「もう終わりに」と言って打ち切った

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警察官警戒、廊下についたて…物々しい雰囲気の中で面談実現

街宣活動で民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)問題をめぐり、大阪市の橋下徹市長は20日夕、市役所内で「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠会長と面談し、意見交換を開始した。会場の会議室周辺では大阪府警の警察官らが警戒にあたるなど、物々しい雰囲気に包まれている。

橋下市長「とにかく勘違いしている連中…」

 面談は新聞やテレビ、フリーのジャーナリストら報道関係者を対象に公開。街宣活動をめぐり、在特会が反対派グループと衝突していることを踏まえ、大阪府警の警察官や市職員が警備と警戒に当たった。会議室前の廊下にはついたてが置かれるなどし、廊下への立ち入りも一定制限された。

 橋下市長が7月、在特会側の街宣活動について「表現の自由を超えたひどいもの」などと批判。在特会から面談の申し入れがあり、「在特会に『大阪で差別表現は許さない』と言う」と応じる意向をみせていた。

 橋下市長はこの日昼、記者団に「とにかく勘違いしている連中だと思いますから『勘違いするな』と言う」と意気込みを語った。

 ヘイトスピーチを問題視する橋下市長は人権侵害を受けた「被害者」の訴訟費用を肩代わりして、発言者の訴訟リスクを高める抑止策を考案し、その可否を含む対策検討を市人権施策推進審議会に諮っている

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最低の行為。勘違いするなと言う」橋下氏、会長面談へ戦闘モード

 街宣活動で民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)問題をめぐり、大阪市の橋下徹市長は20日夕、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠会長と面談する。橋下市長は面談に先立ち、同日昼、記者団に「とにかく勘違いしている連中だと思いますから『勘違いするな』と言う」と意気込みを語った。

 橋下市長は在特会が街宣活動で在日韓国・朝鮮人を批判していることについて「非違行為をしている人間を特定し、それに処罰を求めるのであれば当たり前だが、民族をひとくくりにして評価を下すのは最低の行為。(在特会は)ちょっと勘違いしている」と批判した。

 市長は7月、在特会側の街宣活動について「表現の自由を超えたひどいもの」などと批判。在特会から面談の申し入れがあり、「在特会に『大阪で差別表現は許さない』と言う」と応じる意向をみせていた。

 ヘイトスピーチを問題視する橋下市長は、人権侵害を受けた「被害者」の訴訟費用を肩代わりして、発言者の訴訟リスクを高める抑止策を考案し、その可否を含む対策検討を市人権施策推進審議会に諮っている。

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 街宣活動で民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)問題をめぐり、大阪市の橋下徹市長は20日夕、「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠会長と面談する。橋下市長は面談に先立ち、同日昼、記者団に「とにかく勘違いしている連中だと思いますから『勘違いするな』と言う」と意気込みを語った。

 橋下市長は在特会が街宣活動で在日韓国・朝鮮人を批判していることについて「非違行為をしている人間を特定し、それに処罰を求めるのであれば当たり前だが、民族をひとくくりにして評価を下すのは最低の行為。(在特会は)ちょっと勘違いしている」と批判した。

 市長は7月、在特会側の街宣活動について「表現の自由を超えたひどいもの」などと批判。在特会から面談の申し入れがあり、「在特会に『大阪で差別表現は許さない』と言う」と応じる意向をみせていた。

 ヘイトスピーチを問題視する橋下市長は、人権侵害を受けた「被害者」の訴訟費用を肩代わりして、発言者の訴訟リスクを高める抑止策を考案し、その可否を含む対策検討を市人権施策推進審議会に諮っている。

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