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2014年11月16日、中国のインターネット上に、12日に放送されたNHK・クローズアップ現代「追跡“中国サンゴ密漁団” 日本の海が狙われる」が中国語字幕付きでアップされた。

16日、中国のインターネット上に、12日に放送されたNHK・クローズアップ現代「追跡“中国サンゴ密漁団” 日本の海が狙われる」が中国語字幕付きでアップされた。番組を見た中国のネットユーザーがさまざまなコメントを残している。資料写真。(Record



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番組では、小笠原諸島周辺に大挙して押し寄せた中国漁船の狙いは、1年に0．3ミリしか成長せず、1グラム15万円にも高騰するなど、中国で投機の対象として注目される「赤サンゴ」だとした上で、密漁団の実態や闇の販売ルートを追跡取材している。

この番組を見た中国のネットユーザーが、さまざまなコメントを残している。

「これは中国漁船に非がある」
「中国漁船は強盗と変わらない。渤海から南シナ海に至るまで。今回ばかりは日本を支持するよ」
「中国の国際イメージを著しく損なう行為だ」

「中国メディアは『中国人は素晴らしい、外国人はならず者』とばかり伝えるが、そんな報道はでたらめだと誰もが知っている」

「魚やサンゴが絶滅した場所、そこは中国漁船の影があった場所、ということか」

「自然が美しい小笠原には3度も行ったことがあるだけに、こうした報道には心が痛む

北京のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に合わせて、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席との初の日中首脳会談が１０日、実現した。通訳を介してもわずか２５分、習氏の冒頭の「仏頂面」が大きな印象に残る会談ではあったが、「会うことに意義がある」といわれただけに、


成果はあったという評価になるのだろう。安倍晋三首相（右）に仏頂面で対応した中国の習近平国家主席＝１０日、北京（ロイター

　今年になって、さまざまなルートで日中間の接触は行われたが、日中首脳会談の実現に向けて大きくかかわったのは、福田康夫元首相だ。福田氏と安倍首相は、同じ派閥（清和政策研究会）にいたにもかかわらず「水と油」の関係といわれていた。福田氏が、安倍首相を手助けするような行為に出た理由は何か。

　今年７月下旬、福田氏は、中国政府が主導する「ボアオ（博鰲）アジアフォーラム」の理事長として訪中し、習氏と会談することが決まった。その直前、福田氏は数回にわたり安倍首相と電話などを通じて意見交換した。

　北京に乗り込んだ福田氏は、習氏に次の点を強調したという。

「欧米では、日中がどう思われているか。『明日にでも戦争になる』と。そう思われることが日中双方に得だと思うか」

　習氏がこだわる、首相の靖国神社参拝の問題と尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化については「小さい問題だ」とクギを刺した。

　習氏は、福田氏の発言にうなずきながらも、安倍首相への不満をとうとうと述べ始めたという。

　「安倍首相は中国とどういう付き合いをしたいのかが見えてこない」

　「『法の支配』とはどういうことか」

　「集団的自衛権を行使して何をしたいのか」

　「『積極的平和主義』とは何か」

　たしかに、「法の支配」「集団的自衛権」「積極的平和主義」は、安倍首相が中国を牽制（けんせい）するときに使われているのは事実だ。これが習氏には「気に入らない」ということだったようだ。

しかし、習氏も日本との関係改善は必要だとの認識を示し、「習氏は安倍首相とどう付き合えばよいか困っているようだった」（日中関係筋）という。

　この会談には、谷内正太郎国家安全保障局長が同席していた。

　日中関係筋によると、福田氏は安倍首相との電話で「習氏に言うことは言うが、『戦略的互恵関係』とは安倍さんが最初に使った言葉だ。双方が昔のことばかり振り向かないで、もっと前向きのことを考えないといけない」と伝えた。

　日中首脳会談の実現に意欲をみせる安倍首相は、福田氏の「好意」に感謝した。同時に、福田氏が安易にすり寄る恐れがあると警戒したとみられる。その際、首相から谷内氏の同行を求めた。谷内氏はいわば、安倍首相の「名代」として同席したのだ。
その後、谷内氏と楊潔●（よう・けつち。●＝簾の广を厂、兼を虎）国務委員のルートで日中首脳会談の開催に向けた調整が始まり、今月７日に（１）戦略的互恵関係の発展を確認（２）歴史を直視し未来に向かう精神に従い、政治的困難の克服で若干の一致（３）尖閣諸島などでの緊張状態に異なる見解を有し、対話と協議を通じた不測の事態回避で一致（４）政治、外交、安全保障対話を徐々に再開し、信頼関係の構築に努めることで一致－の４点を確認する文書がまとまった。

　その直前の１０月２９日、訪中した福田氏は習氏に笑顔で迎えられた。福田氏は「習氏はすこぶる機嫌が良かったね。これで日中は動く」と語ったという。

　元外務省幹部は「水と油も、混ぜたらドレッシングのように良い味になる」と今回の福田氏と安倍首相の「連携」を評価した。

　そもそも、なぜ福田氏だったのか。

平成２４年に議員引退した福田氏は、政治活動から「一歩退く」と周囲に語っていた。昨年、日中関係が改善しない中、安倍政権を批判し、対中関係改善を訴える複数の元自民党議員が福田氏の再登板を求め陳情した。それでも福田氏は「政治問題にはかかわらない」と退けた。

　一方、福田氏は「切っても切れない隣国」の中国を重視する立場だ。原点は第二次大戦にある。日本が第二次大戦に突っ込んだのは「資源争い」が原因の一つとみている。石油会社勤務の経験も大きい。

　経済成長する中国と、経済規模で中国に追い抜かれた日本が「資源戦争」に入ったらどうする－という危惧（きぐ）を抱いているとされ、「欧米から『日中は明日にでも戦争になる』と思われている」というのは、実は福田氏自身の思いでもあるといえる。習氏も福田氏に「会いたい」とシグナルを送ったとされ、ここで「橋渡し役」を担ったという。

　ただ、安倍首相にしてみれば、だからといって日中はとにかく仲良くすればよいという立場には与しないし、中国の脅威に（きぜん）と立ち向かう姿勢は堅持するはずだ。

　安倍首相はフジテレビ番組で、習氏が首脳会談後に「初めて会ったときは他人でも、２回目からは友人になる」と語ったと紹介した。しかし習氏は、福田氏を安倍首相にモノを言える「カード」として使えることがわかった。今後も福田氏を介して首相を揺さぶることが予想される。福田氏が「再登板」する事態は、恐らく日中関係が深刻な状況にあるときといえる

１００兆円市場に化ける可能性

　科学技術は「可能性」を追求し、人文科学は「実現効果を検索し企画」しますが、そこに政治の「意思」がなければ、人類の進歩に貢献する実現は達成できません。現在の最先端技術は宇宙技術ですが、先月２８日、米バージニア州の米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の飛行施設で、米民間宇宙企業オービタル・サイエンシズ社が打ち上げを担当したロケット「アンタレス」が打ち上げ直後に爆発するという不幸な事故がありました。ロケット打ち上げが失敗するたびに「膨大な無駄遣い」だと批判の声が殺到し、開発にブレーキがかかるのが常で、今回もそういった事態が懸念されます。

　そもそも宇宙産業市場は、高度な先端技術を要する宇宙機器産業（衛星・ロケット・地上設備などの製造）を頂点とし、その下層に宇宙利用サービス産業（通信・放送など）、そして裾野に民生機器産業（ＧＰＳ・カーナビ・チューナー等の製造）とユーザー産業群（資源開発・通信放送・国土開発・気象・環境・農林水産業など）の分野が、広く深く取り巻く構造になっています。

　これまでのわが国の市場規模は、官需主体の研究開発中心だけで、１０兆円程度のようですが、これを呼び水とし、民需に広げることができれば、つまり「科学技術」を「経済活動」に変える「政治決断」が伴えば、軽く１００兆円の大市場に化けるといわれております。

　科学技術が、新興国のような国威発揚を主目的とするのではなく、国民生活に利得をもたらすことが原則だとすれば、費用対効果をもっとシビアに吟味するべきであって、どの分野に予算を厚くするのかを政官で真剣に検討すべきです。その意味でも、現行の文部科学省がリーダーシップを取る体制では全くダメで、先ずは経済産業省と農林水産省、国土・環境・総務各省などを横断する「宇宙開発庁」を新設すべきであると提言します。
現在まで、ディープスペース（地球の重力圏外）までの探査実績を持つのは米・ＥＵ・露・日だけであり、露が惑星探査をやらないので、日本は欧米に伍して、実質的成果を期待できる世界のトップ三極を構成しているという強みを生かすべきであります。宇宙開発利用に限れば、中国・インド・韓国・カナダなどが追いかけてきており、今極めて重要な岐路に立っていることを日本としても自覚すべき時に至っております。

世界が注目、日本の宇宙技術

　実際、米国のスペースシャトルが退役した今、日本の「かぐや」成功や「はやぶさ」効果につづく「こうのとり」輸送機打ち上げ、「みちびき」準天頂衛星の運用といった実利用分野は世界の注目の的になっております。「こうのとり」の延長線上に有人宇宙技術獲得の可能性が高まっているだけに、有人カプセルへの改造と関連システムはすぐ手が届くところにあるようです。

　新しい領域で期待されるのは、宇宙太陽光発電システム（ＳＳＰＳ）です。静止軌道上に大型太陽電池パネルを設置し、発生電力をマイクロ波またはレーザーに変換して地上の発電施設に送るというもので、すでに実験レベルでは成果を上げているそうです。最終ギガワット級の実用化は、２０年ほど先のようですが、その過程で生まれる技術成果の実利用にも大きな期待がもたれています。例えば、今般の東日本大震災時に問題となった応急電力供給などは、小規模ＳＳＰＳで通信放送手段喪失のカバーができたはずです。

　純国産ロケットも、ここ２０年間で、成功が３１回、失敗が３回という実績は、世界水準なみだといえそうです。今後の課題として大変重要なのは引き続き「信頼性」ですが、それに加えて無視できないのは、「国際競争力」ではないでしょうか。幸いにも、このところの円安は、そのメリットを生かすことができるので、とても大きなチャンスだと思います。

中でも注目を集めているのは、国家プロジェクト「準天頂衛星システム」（ＱＺＳＳ）です。日本国のほぼ真上を通る軌道を持つ衛星を複数機組み合わせ、ＧＰＳ衛星の弱点（山間部や都市高層ビル街で電波が遮られ機能喪失するという「測位精度の劣化」）を補うことができるという優れものです。

　より精度が上がれば、測量・地図・輸送・交通から、農林漁業・建設・防犯に至るまで幅広い分野への応用が見込まれ、災害にも強く、ピンポイントで素早く位置を特定できる「日本版衛星測位システム」が希望の星となる可能性大なのです。

　すでに４年前に初号機「みちびき」の打ち上げが成功していますが、日本の真上にいられる時間は８時間程度だそうなので、あと２機準天頂衛星を上げる必要があります。そうなれば２４時間カバー体制が整い、４機目が上がればさらに精度が上がって、世界最先端の国土情報基盤が完備することになります。

　従来のＧＰＳ単独測位で１０メートルの誤差が、「みちびき」では車や新幹線など高速移動体で１メートル、トラクター、ブルドーザーなど低速移動体で５センチまで測位精度の改善を目指しているそうです。これを利用して、農業用や工作機械などの自動制御・無人運転の民間と宇宙研究開発機構との共同事業化が進行中です。これにより、従来のＧＰＳに比べ、信頼性向上（１分以内の異常通知）、捕捉時間短縮（１分から１５秒に減）が可能となりました
今後ユーザー利便性の劇的改善としては、従来電波が届かなかった山岳や渓谷でも素早く位置情報を正確に入手できるので、遭難事故防止や迷子の回避、防犯などに役立てることが可能となります。カーナビの劇的な改善による安全快適運転も期待できるでしょう。地震、火事、津波といった警報も、携帯電話１本で緊急情報が入手でき、二次災害も防止でき、それが、救急車・消防車・警察のスムーズな来援活動にも結びつくのです。いずれ、いつでも、どこでも、違和感なく複数サービスを利用できる測位環境の改善が見込まれるはです。

世界に日本型地域測位システムを広げよ

　中国などの独自型衛星システムは主として軍事用から発想しているのに対し、日本のＱＺＳＳなどは、各国民間ユーザーにも無料で位置情報を提供する思想の下、米国ＧＰＳとの併用で機能するものです。今後、広くアジア・太平洋地域にもサービスを提供する方針で、まさに国際的プロジェクトに発展させるべきものだと思います。

　そもそも、カーナビの市販モデルを世界で初めて開発し、販売したのは日本だったわけですから、衛星測位システムでも、日本の先端技術力に応じた世界貢献を果たすのは当然の義務であり、相応の負担に応じるのは責務であると考えます。アジアから、中東アフリカ・ヨーロッパにも「宇宙先進国日本型の地域測位システム」を展開してこそ、世界的評価が得られるものと期待しています。