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行政長官弁公室前で雨傘をさして座り込むデモ参加者＝３日（共同）【拡大】

香港の民主派学生や市民による中国政府への抗議デモ「雨傘革命」は新たな局面を迎えた。親中派の梁振英行政長官が辞任を拒否したことでデモ隊は３日、香港中心部の行政長官弁公室（官邸）と政府本部庁舎の包囲を継続、約３０００人の職員の多くが出勤できず政府機能はまひ状態に陥った。香港政府は本部庁舎の閉鎖を発表、職員に出勤する必要はないと通知した。

　米オバマ政権がデモ隊を明確に支持するなど、中国政府への圧力は強まるばかりだ。１１月に北京でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を控える中国は、力でデモを弾圧すれば習近平主席が批判の矢面に立つ可能性が大きい。このため、香港政府は対話による収束を目指すが、香港警察による強制排除の可能性も残されている。

　大規模デモは６日目に入り、これまでの幹線道占拠からエスカレートした。本部庁舎には政府ナンバー２の林鄭月娥政務官の事務所のほか、商務経済発展局、環境局、教育局など香港政府の主要部門が配置されている。学生らは庁舎周辺の道路を占拠したほか、地下鉄駅から庁舎への入り口前に鉄柵を置いて職員の出勤を阻止した。

　梁氏は２日深夜、緊急記者会見を開き、辞任要求を拒否するとともに、政務官に学生との対話に当たるよう指示したことを明らかにした。

　香港メディアによると、学生グループは３日、政務官との対話について２～３日中に公開の場で実施したいとの姿勢を示した。

　だが、３日付の中国共産党機関紙、人民日報は、デモについて「最高国家権力機関への挑戦だ」と非難する論評を１面に掲載。「重大な原則問題で譲歩の余地はない」とし、デモは「最終的に失敗する」と警告しており、事態は予断を許さない。

特別講演で話すジャーナリストの櫻井よしこ氏＝９月１５日、東京都千代田区の星陵会館ホール（早坂洋祐撮影）
「反朝日新聞」とでもいうべき現象が起こっている。なかには度を越えているものもある。

　慰安婦問題をめぐる朝日の長年の報道とその検証、その後の対応には筆者も大いに批判的である。しかし批判はあくまでも言論としてなされるべきであり、行きすぎた言動には反対する。

　大阪府豊中市の朝日新聞豊中支局では、８月に看板や車が傷つけられていたことがわかった。慰安婦問題との関連は現段階では不明だが、朝日新聞への反感が背景にあると考えるのは不自然なことではない。

　また、誤報を含む記事を平成３（１９９１）年に書いた元朝日新聞記者について、その家族の動向まで触れた書き込みがインターネット上に出ている。これも行きすぎである。ネットではヘイトスピーチ的な書き込みもなされている。

　ただし、一方的に朝日を擁護することもできまい。朝日は１１日、木村伊量（ただかず）社長が慰安婦問題でようやく謝罪した。福島第１原発の故吉田昌郎（まさお）元所長が政府事故調査・検証委員会に答えた、いわゆる「吉田調書」についての自社の誤報を認め、記事を取り消すとした会見の席だった。

　この間、朝日では慰安婦問題で自社を批判する週刊誌の広告掲載を拒否したり、一部を黒塗りにして掲載するといったことが続けて起こった。自社の姿勢を批判したジャーナリスト、池上彰氏の連載原稿の掲載をいったん見合わせることもした。自社につごうの悪い言論は封じていると見られたとしても、仕方ない。

　池上氏の原稿について、結局朝日は掲載し、６日の紙面で読者におわびした。それによると慰安婦問題を特集して以来、「関係者への人権侵害や脅迫的な行為、営業妨害的な行為」などが続き、池上氏の原稿にも過剰に反応したという。脅迫的、営業妨害的な行為が何であれ池上氏とは関係ない。これでは、まともな言論空間が成立しているとはいえない。朝日を過剰に攻撃する側も、過剰に反応した朝日も、言論として展開すべきである。

朝日批判なぜ続くのか…「広義の強制性」「普遍的な人権」すり替える「左傾」

なぜ批判が続くのか

　おさらいになるが朝日は８月５、６日、自社の慰安婦報道について特集、検証した。慰安婦の「強制連行」を語った男性の話を虚偽と認めて記事を取り消し、慰安婦を挺身（ていしん）隊と混同した誤用も認めた。しかしそれに関し明確な謝罪は１１日の会見までなく、広義の強制性、普遍的な人権などと、問題の次元を変えて論じてきた。

　これに対して世間からすさまじい批判が起こった。週刊誌、月刊誌、ほかの一般紙も朝日批判を展開した。

　筆者も大いに批判的だ。日本軍が人さらいのように女性を「強制連行」し、「奴隷」のように扱ってきたという間違った印象が世界に広がり、日本の名誉を傷つけている。誤解を広げてきたのが一連の朝日報道である。男性の虚偽の話をもとにした最初の記事から３２年たっている。もっと早く謝罪・訂正すべきだったし、今後、国際社会の誤解を解く努力をすべきだ。

　今回、謝罪したとはいえ、朝日は慰安婦に広義の強制性があったという立場は変えていない。それに対して今後も批判が続くだろう。ただし重ねていっておけば、批判はあくまでも言論によるものでなければならない。

偏りを正すもの

　昭和６２（１９８７）年、兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局が散弾銃を持った男に襲撃され、記者が死亡した。「赤報隊」を名乗る犯行声明は、「すべての朝日社員に死刑」「反日分子」などの文言を並べていた。ほかの朝日施設も狙われた。

　このような暴挙が許されないのは無論である。異なる意見や立場を力で圧することがあってはならないことは、いうまでもない。

　朝日の論調は偏っていると筆者は考える。それを「左傾」と呼んでいる。しかし言論の偏りを正すことができるのは、言論である。力ではない。

戦後日本の言論界そのものに、いわば大きな偏りがあった。戦争への反動から、日本の歴史、日本という国家を罪悪視する偏った見方が、戦後の言論界では支配的だったといってよい。

　過去、別のところで引いたが改めて引用する。終戦の年、昭和２０（１９４５）年１０月２４日付の紙面で朝日は、「戦争責任明確化」とする記事を載せ、役員らの辞任を明らかにした。その日の社説には次のように書いた。「新生日本の出現のために、この種の過去一切への仮借なき批判と清算とが必要なる第一歩をなす」。過去への批判、清算が、戦後朝日の出発点なのである。

　それは朝日に限らず、戦後の知識人らにも広く共有された考えだった。こうした左傾した戦後の言論界で、日本の過去は否定的に見られてきた。今回、慰安婦問題で批判がこれほど高まったのは、直接には先述したような、なかなか謝罪しようとしなかった朝日の姿勢によるだろう。さらに長期的に見れば、戦後日本の左傾が修正され、日本がまっすぐな国に戻ろうとしていることを示していよう
　問題の根本はそこにあるのではないか。ヘイトスピーチめいた過剰な攻撃も、掲載見合わせといった過剰な反応も、重ねて筆者は批判する。公平に言論を戦わせ問題の根本を探ることが、社会に資すると考える。

香港中心部でガスマスクを装着しデモ隊と対峙する警官隊＝２８日夜（共同）

　ゲオルグ・フォン・トラップ氏（１８８０～１９４７年）は第一次世界大戦（１９１４～１８年）で潜水艦艦長を務めた実在の英雄。実際の階級は少佐ではあったが、退役後の１９３８年、祖国がドイツに併合されるや、ナチス独旗掲揚も独海軍の召集も拒絶し国外脱出するなど、その人生は比較的映画に近い。しかし、大方の墺人の生き方はトラップ氏とは違った。ナチスを歓迎した国民は多く、為政者も総統アドルフ・ヒトラー（１８８９～１９４５年）の恫喝に屈した。

　わが国でも中国に過剰にすり寄り、間違ったシグナルを送り、国益を侵す経済人や政治家、官僚が跋扈する。隣接する敵性独裁軍事大国・中国への毅然かつ巧妙な外交姿勢＋外交を支える軍備を怠れば、オーストリアと同じ国運をたどる

習氏に似合う「わが闘争」

　中国の習近平国家主席（６１）が政治的世界観を綴った自伝を出版するのなら、タイトルはヒトラーの著作《わが闘争》と同名が似合う。習氏主唱の「中華民族の偉大なる復興」や、それ以前に提唱された「核心的利益」を聴かされる度に、ヒトラーを敬愛し、ナチズムに共鳴する習氏や中国共産党の熱い思いが伝わって来るためだ。

　前者は「富国強軍」を柱とする中共の統治理念。後者は台湾やチベット／新疆ウイグル自治区の独立、南シナ海や尖閣諸島（沖縄県石垣市）の占有といった、武力行使してでも譲歩できない問題に使う中共用語だ。ヒトラーとナチスは「国家が生存・発展に必要な資源を支配する行為は、成長国家の正当な権利だ」と、近隣諸国の併合・占領を繰り返した。《わが闘争》で初めて触れた《東方生存圏》構築なる“理屈”は、次第に具体性を帯びていく。即ち－

　「民族の発展・存続には人口増加が不可欠。生活圏拡張＝領土拡大闘争は、食糧／生活基盤／資源獲得闘争である。生活圏拡張を欲しない民族は没落せざるを得ない。領土拡大政策＝戦争を覚悟せねばならぬ」

経済・物資の過酷な搾取対象として狙われたのがオーストリア始めポーランド／チェコスロバキア／ウクライナ／ベラルーシなど。各地域には独民族移住の他、独民族との血統の濃淡により同系民族を独構成要素とすべく移民が奨励。ノルウェー・スウェーデン・デンマーク・オランダ人ら同（ゲルマン）系民族は敵の侵入を防ぐ「生ける長城」として、活用が想定された。他系民族の絶滅・削減・追放などは一部実行されてもいる。

　国家再形成阻止を念頭に、特定民族を限りなく低い文化環境に陥るよう仕向ける愚民化政策も目指し「ロシア・キルギス・ウクライナ人の読み書き能力向上は独民族の害になる」とまで言い切る。ベラルーシでは１万１８５０校近い学校が５００校にまで激減させられた。

「ナチ譲り」の民族浄化

　内モンゴル自治区や旧満州で固有文化を破壊、華人化教育を施し、抵抗者は隔離・虐殺した中国のやり方はまさに「ナチ譲り」。次いで民族・文化の浄化対象にされたのがチベットとウイグル両自治区で、地球からの消滅を否定できない惨状を呈している。

習氏は「中華民族の偉大なる復興」こそ「近代以降の中華民族の最も大きな夢」とも語る。発言は２０１２年の総書記就任直後、国家博物館の《復興の道》参観に伴い発せられた。復興の道では阿片（アヘン）戦争（１８４０～４２年）以来の民族復興史を展示しており、「中国の夢」とは失われた版図復活と屈辱返上とみて間違いあるまい。阿片戦争後、列強に国土を蹂躙された中国の怨念は第一次大戦敗戦後のドイツと酷似する。《ヴェルサイユ条約＝１９１９年》でドイツは領土割譲や軍備制限、莫大な賠償金で徹底的に国力を削がれた。だが、ナチスは軍備制限を破棄し徴兵制を復活。条約で非武装地帯と定められたフランスとの国境地域に軍を進駐させるなど、ドイツにとり屈辱的なヴェルサイユ体制を、国際法を無視して葬る。

ベルギーの教訓

　中共はナチスを能く学習している。そこに、ベルギーの“戦史”研究が加われば、中国の対日戦略は完結に近付く。

　ベルギーは第一次大戦で、中立宣言したにもかかわらず、戦場となり被害に遭った。戦後、ドイツの脅威に備えフランスと軍事協定を結んだ。ところが「戦争に巻き込まれた」との反動で非戦・反軍思想が深まり１９３６年、協定を破棄し中立政策に回帰。精強な軍の育成を怠った。一部には、ナチス独の脅威に対抗し、仏／英軍の国内駐留を求める主張もあったが、ベルギー政府はあくまでヒトラーを刺激せぬよう努め、外国軍を入れなかった。結果、ベルギーはナチス独に占領される。

中立宣言の無力を、占領という屈辱を通し確信したベルギーは第二次大戦（３９～４５年）後、ブリュッセル条約（４８年）→ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）という集団防衛＝集団安全保障の枠組みの中に、積極的に自らを投じる。

　日本にベルギーの如き覚醒はない。集団的自衛権行使を可能にすると「戦争に巻き込まれる」と扇動する政治家や市民活動家、真に受ける国民の多さは証左。ただ、小欄は「戦争をできる国にする」と煽る政治家や市民活動家には反論しない。仰せの通り。もっとも、結論は真逆。「戦争をできる国」は、敵性国家に侵略を諦めさせる＝抑止力を高める。抑止力が強いほど戦争に巻き込まれない。

　日本を「戦争をできる国にする」と、版図拡大という野望を挫かれる中国は、日本の政治家・官僚や経済人、国民を“友好”で手なずけ、脅し、危機に臨み覚悟できない“平和主義者”を培養する工作に励む。

　ナチスは墺併合に際し、テロや暴動を画策し政権を内部より揺さぶった。国民は無邪気にナチスに熱狂し、為政者は脅しに屈して併合とは名ばかりの属国となった。非戦・反軍を看板にしたベルギーは占領された。

　中国はナチスに学び、日本はナチスに侵された国に学ぶのだろうか…。