時代を見通す日本の基礎情報

　昨年8月に出版された研究書『帝国の慰安婦』の中で強制連行説に異議を唱えた世宗大学の朴裕河教授も、その記述が名誉毀損にあたるとして元慰安婦9名から今年6月に集団提訴を受けた。具体的には、同書の出版差し止め要求と、1人当たり3000万ウォン（約300万円）、合計2億7000万ウォン（約2700万円）の損害賠償請求である。
　
　このように、史実を客観的に研究、考察する学者や知識人が自らの主張を語りだせば、たちまち「反日売国奴」のレッテルを貼られ魔女狩りさながらの攻撃を受ける。それは、反証しようという姿を垣間見ることすらできない言論弾圧だ。これでは史実を探り出すことなどできるわけがない。
　
　学術研究に反論があるのなら、客観的かつ冷静に議論すべきだ。しかし、そうした発言をすれば、暴力の制裁にみまわれる。このような社会で作られる歴史教科書に、事実と真実がどこまで記述されているのか疑問である。
　
　先月、野党議員が日本統治時代を称賛した者を処罰する法案を提出したことも、韓国の異常性を物語っている。

横付けし「サイフォニング」

　７月１５日深夜、マレー半島南東沖の南シナ海で、停泊中のマレーシア船籍タンカーに海賊が乗り移り、積んでいた船舶用の燃料油２５００トンのうち１６００トンを抜き取り逃走した。

　アジア海賊対策地域協力協定（ＲＥＣＡＡＰ）の情報共有センター（シンガポール）によると、海賊の手口はほぼ同じで、数人の実行犯がスピードボートでタンカーに近づき移乗。短銃などで船員を脅し、別の仲間が船名を隠したタンカーを横付けして積み荷の油をポンプで移し替える「サイフォニング」を行う。

　海賊は、市場価格が高止まりする石油製品を狙い、抜き取った油を横流ししているとみられるが、犯人の特定には至っていない。石油精製施設のあるシンガポールなどから周辺諸国に向かう小型タンカーが主に被害を受けている。

狭く、多数の浅瀬…航行に難しさ

　マラッカ海峡は日本と中東の産油国などを結ぶ大動脈だが、狭くて浅瀬が多く航行が困難なため、海賊に狙われやすい。１９９０年代からは被害が深刻化し、９９年に日本人船長らが乗船する貨物船「アロンドラ・レインボー」が、２００５年には日本船籍のタグボート「韋駄天」が日本人船員ごと乗っ取られる事件があった。

　日本の後押しもあり、沿岸国のインドネシア、シンガポール、マレーシアは合同哨戒を行うなど対策を強化。海賊被害は２００９年まで６年連続で減少し、ハイジャックなどの重大事案も年間２、３件に押さえ込んだが、１０年から再び増加。当局の警戒網をかいくぐって金品などを強奪する行為が増えているとされ、新たな対策が求められている。

　６０年２月１４日の衆院予算委員会。質問に立った社会党の佐藤観樹は、戦時中に泣き叫ぶ若い朝鮮人男女を連行した元山口県労務報国会動員部長として吉田を紹介した。吉田が韓国で「謝罪の碑」を建てたことに言及し、こう続けた。

　「新聞では『たった一人の謝罪』というふうに報道され、ここに吉田さんが地べたに手をついて謝っている写真があるわけでありますけれども…」

　佐藤が紹介した報道とは、吉田が私費を投じて韓国・天安市に「謝罪の碑」を建てたことを、現地で土下座する吉田の写真とともに伝えた５８年１２月２４日付の朝日新聞の記事を指す。

　当時の首相、中曽根康弘は、佐藤が示した吉田の言動を“真実”と受け止め、次のように答弁している。

　「…それから、吉田清治さんがおやりになっていることは非常に尊いことであると思います。今初めてお聞きいたしましたので、よく調べてみたい」

　吉田が国会質疑に登場したのはこれにとどまらない。国会議事録によると、佐藤の質問の後、平成４年４月までの間に吉田清治の名前を挙げて質問した衆参の議員は計４人いた。４年２月１９日の衆院予算委員会では社会党の伊東秀子が「彼自身が約千人近くの女性を下関から、朝鮮人の女性を従軍慰安婦に強制連行した」と指摘し、吉田の参考人招致を求めた。

国会の議論の対象となった慰安婦問題は、義務教育の現場でも扱われるに至った。７年度検定の中学校の歴史教科書に一斉に「慰安婦」「従軍慰安婦」が登場したのも、吉田証言が影響している。

　「多くの朝鮮人女性なども、従軍慰安婦として戦地に送り出された」

　教育出版発行の『中学社会　歴史』の慰安婦に関する記述だ。教科書に限れば慰安婦に関する記述はこれだけだが、この教科書を使って授業を行う教師に向けて同社が作成した「教師用指導書」は、「従軍慰安婦に関する書籍」として６冊を列挙した。そのうちの一冊、『朝鮮人従軍慰安婦』（鈴木裕子、岩波ブックレット）は、吉田証言を紹介している。

　この教科書と指導書は９年度から５年間使用された。指導書に忠実に従った教師の授業を受けて、吉田証言を信じた生徒は数多くいたことだろう

韓国人女性が違法風俗にかかわる事件が後を絶たない中、いよいよ荒療治が始まったのだろうか。韓国人の若い女性の日本へのワーキングホリデービザの発給の審査が急激に厳しくなったと韓国現地メディアが報じた。４～６月期の審査の合格者が前年同期の半分以下にとどまったほどだという。聯合ニュースはここ数年の制度を悪用した韓国人女性への買春と強制送還が影響したとの見方を伝えた。売買春に絡むマネーは、反社会的勢力の資金につながりやすい。ビザの厳格化は、日韓の闇経済の一端にメスを入れることにもなりそうだ。

買春や賭博、違法薬物に対する取り締まりキャンペーンにあたり、警察のチェックを受ける中国のマッサージ・パーラー店。アジアだけでなく、多くの国に風俗産業はある（

売春したく語学留学…本末転倒ワーキングホリデー

　聯合ニュースによると、今年４～６月期のワーキングホリデービザの審査合格者は７２３人で前年同期の半数以下。１～３月期も同様で、数年前まで９割台だった合格率は７０％台に落ちているという。　

　ワーキングホリデーは、２カ国・地域間の取り決めで運用され、日本は１９８０年にオーストラリアとの間で最初にスタート。１９８５年にニュージーランド、１９８６年にカナダなどと広げ、韓国とは１９９９年から行っている。

　青少年に海外の異文化を理解する機会を与えるのが目的で、滞在費を稼ぐために一定のアルバイトを認めている。だが、それがよからぬことに利用されることがある。

　ワーキングホリデーに寛容な豪州では過去、韓国から入国した女性に対する買春が増え、外交問題に発展したことさえあるのだ。

　豪州の売春従事者は推定約２万３０００人。このうち韓国人が約１０００人にのぼるとの統計が２０１１年に公表された。ワーキングホリデーで入国した女性が売春に及ぶケースは増え、両国間で対策も議論された経緯がある。

　中央日報（電子版）はこうした状況を踏まえ、「『売春婦輸出国』という汚名をきせられるほど韓国人が多い」と問題の深刻さをうれいた。

　例えば、「豪州では売春が合法で稼ぎもいい」と誘われ、女性がワーキングホリデービザを取得、語学学校に行き農場などで働くかのような書類を作成しながら、売春に手を染めてしまっていたケースも多かったという。

席代２万円の赤坂・韓国クラブ…多すぎる売春、日本から締め出し

「結婚式に行ってばらす」と脅迫

　しかし、メディア報道によると、女性は借金を抱えたり、違法薬物を使い始めたりして、金を稼げないばかりか、売春を拒否すれば「家族に知らせる」「結婚式に行ってばらす」などと脅されることもあったという。

　斡旋（あっせん）や女性の勧誘には、いわゆるブローカーの存在が指摘がされる。

　最近では、日本、台湾などに「遠征売春」のために入国していたとして、７０人もの女性や斡旋（あっせん）者らが昨年夏に韓国警察当局に検挙されている。

　実態がつかみきれない不法就労問題は根深い。

　聯合ニュースはワーキングホリデーのビザ厳格化をめぐる記事で、「日本の遊興場で働き摘発されたケースが非常に多いため、日本政府が措置をとったとみられる」（留学業界関係者の話）との意見を紹介。日本で売春していた韓国人女性が相次ぎ強制送還されたことが影響したとの見方が出ていると報じた。公式には満１８歳～２５歳までがビザ申請資格だが、例外的に認められていた３０歳までの申請がほぼ受け入れられなくなったとしている。

　一方、売買春とは関係なくても、入管難民法違反での摘発は、しばしば日本で行われている。

　６月初旬には、短期滞在の韓国人モデルらをホステスとして働かせていたなどとして、東京・赤坂で最大級の韓国人クラブの経営者や従業員の韓国人女性ら男女６人が逮捕されたばかりだ。常連客として有名企業の幹部ら約８００人が登録され、開店した平成２４年５月以降、３億７千万円を売り上げていたとみられている。席代２万円の超高級店として知られていたという。

人身売買ランキング…米国に“圧力”かける韓国

「人身売買防止の取り組み」米は韓国を高評価だが…

　韓国では２００４年に国内で売買春の取り締まりが強化されて以降、渡航先での不法就労問題が目立つようになったとされる。

　法律の網の目をかいくぐる際どいビジネスは、反社会的勢力が入り込む余地を与えやすい。税務当局が把握できない資金を放置しておけば、闇経済がどんどん膨らみ、社会不安の温床が広がってしまう。なりより、ワーキングビザが一段と絞られるようなことになれば、異文化を真面目に学びたいという若者のチャンスを狭めかねない。

　２０日に米国務省が公表した人身売買実態の年次報告書について聯合ニュースは、韓国は４段階のうちの最高ランクに１１年連続入ったが、依然、売春や強制労働の供給元になっていると指摘されたと伝えた。国務省が問題視し、韓国のランクを下げる可能性を示唆したため、韓国政府は昨年、代表団を米国に派遣して働きかけを行ってきたという。

スマホに次ぐ大量・格安“売春”輸出で稼ぐ？　東方礼儀の国どこへ…

相手国側に呼び水となる需要があるのは問題だが、不法就労者を続出させてしまう韓国政府は、韓国の名誉と信用を損なわせていないか

サムスン電子がベルリンの家電見本市で発表した新型装着型端末。サムスンを反転攻勢させる力となるか（ＡＰ）

業績悪化に喘ぐ韓国サムスン電子は、どう立ち直るのか－。各国メディアが強い関心を寄せている。朝鮮日報（電子版）は、組織や人員再編を含む大規模な刷新がサムスン電子で検討されていると報じた。スマートフォン（高機能携帯電話）市場を舞台に中国の新興メーカーと苛烈な競争を繰り広げる中、それだけサムスンが追い詰められていることにほかならない。すでにサムスングループ全体で再編の動きを加速させているが、相乗効果を生む起死回生になるのか。あるいは、場当たり的なリストラで終わってしまうのか－

総合株価指数上値重く　

　「韓国総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）の疾走を妨げる厄介者になった」

　中央日報（電子版）で“厄介者”と比喩されたこれまで、市場の主役をはってきたサムスン電子と現代自動車のことだ。

　韓国経済を牽引する２社が占めるＫＯＳＰＩでの時価総額の割合は５分の１にもなり、両社の調子がよいときは、ＫＯＳＰＩは勢いを増すが、不振に陥るとその反動は大きいという。

　崔●（＝日の下に火）煥・経済副総理の就任に伴う韓国政府の景気回復期待から８月はＫＯＳＰＩは２０５０ポイントを突破したが、２１００ポイントを超えられない水準にある。経済を牽引するサムスン電子と現代自という「機関車の不振」が、株式市場の足かせになっている現状を伝えた。

営業利益は半分に？

　サムスン電子の７～９月期決算について、市場は決して楽観的な見通しは持っていないが、同社内部ではもっとシビアにみているようだ。

　サムスン電子の２０１３年７～９月期の営業利益は、１０兆２０００億ウォン。朝鮮日報によると、証券業界の予測値はおおむね６兆～７兆円ウォン台にまで下がると見込みだが、複数のサムスン幹部は５兆ウォン台前半と半分にまで低下する可能性を示唆したという。

　とりわけ、スマホなどの携帯電話端末を扱う無線事業部が苦しい。朝鮮日報は「営業利益の７０％を生み出していた無線事業部が突然苦境に陥り、サムスン電子全体が揺らいでいる」との関係者コメントを伝えた。

　しかも、無線事業部には構造的な問題が指摘され始めた。

　過去２～３年で組織が急膨張したことで、コントロールが働きにくくなっていると指摘があるというのだ。

　飛ぶ鳥を落とす勢いの無線事業部からは昇進者が目立った。グループ全体の役員への登用は、２２％が無線事業部だったという。

　無線事業部の社長だけで６人。組織の肥大化で「市場の変化に対応してきた過去の強みが消えた」（サムスングループ幹部）との声がもれるという。

グループのプラント会社も統合

　岐路に立っているのはサムスン電子だけでない。サムスングループ全体に及んでいる。旗艦のサムスン電子の業績が振るわず、ほかのグループ会社もテコ入れに迫れられているからだ。


最近では９月１日、海上・造船プラントのサムスン重工業が陸上プラントのサムスンエンジニアリングを１２月１日付で吸収統合すると発表した。

　ロイター通信は、両社の売上高合計が約２５兆ウォンにのぼると報じた。サムスン重工業は「石油メジャーを含む顧客に対して陸上と海上の両面にわたる総合的なソリューションを提供することが可能になる」との声明を出した。

　サムスングループで実質的に持ち株会社の役割を果たしているサムスンエバーランドが２０１３年末、第一毛織の事業部門を買収。さらに今年６月にはサムスン総合化学とサムスン石油化学が合併したほか、７月は電気自動車（ＥＶ）向け電池などを扱うサムスンＳＤＩが第一毛織を統合した。

　聯合ニュースによると、サムスンＳＤＩは、第一毛織のバッテリーセパレーターなどの技術を取り込んで、競争力を強化できると説明。第一毛織は、１９５４年に設立されたサムスングループの母体を担う名門だが、再編の中枢に置かれた形だ。

ウエアラブル端末は救世主たるか

　ただこうしたグループ再編が実現しても、収益強化に向けた基盤を整えたに過ぎず、成果が出るのはまだ先だ。“サムスン共和国”のドン、李健煕（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長が長期入院にある中、事業承継への布石とも見方もある。

中国勢の追い上げ…「装着型」不発なら終末？


世界最大級の家電見本市「ＩＦＡ２０１４」の開幕地となったベルリンで、サムスン電子は３日、身に着ける「ウエアラブル（装着型）端末」の新型を発表した。

　スマホ市場が飽和状態に陥る中、ウエアラブルは今後の急成長の糧としての期待がかかる。

　だがサムスン電子の最大のライバル、米アップルも９月中に初の腕時計型の端末を発表するとの観測があるほか、スマホでは中国勢の追い上げはゆるまない。

　サムスン電子にとって、新型端末が不発に終われば、市場の目は厳しくなるのは必至で、サムスン頼みの韓国経済は一段と苦境に立つ恐れがある。