時代を見通す日本の基礎情報

　欧州系格付け会社のフィッチ・レーティングスの８月１２日の発表によると、世界のスマホ市場でサムスンのシェアは、２０１５年までに約２５％（２０１３年＝３１％）に低下し、アップルもシェアを１４％（同１５％）前後に落とす見通しとなっている。

　背景には、世界最大市場の中国での地元メーカーの台頭がある。英調査会社のカナリスによると、中国では４～６月期、シャオミの出荷が前年同期比３・４倍の１４９９万台となり、シェア１４％でとうとう首位に立った。逆に、サムスンは１５％減の１３２２万台（シェア１２％）と２位に転落した。３位以下は、聯想（レノボ）が１３０２万台、宇竜計算机通信科技（ユーロン）で１２７２万台、華為技術（ハーウェイ）は１１８６万台と続き、いずれも中国メーカーが伸びて１０％以上のシェアとなった。

　中でもシャオミは７月に新製品「小米４」を発表。第４世代（４Ｇ）携帯サービスに対応し、アイフォーンにひけをとらない機能があるにもかかわらず、価格は１台１９９９元（約３万２７００円）からというリーズナブルさが特徴。小米は２０１１年８月にスマホ生産をスタート。広告費を使わずネット上の口コミを利用し、ウェブサイト上による販売に限定して流通コストを抑える戦略で躍進を続けている。

「サムスンとアップルの不振が、ものすごく大きい」
一方のサムスンはこれまで中～高価格帯のスマホを中心に普及を進めており、低価格帯の訴求はあまりなかった。かつて日本メーカーを追い落としたサムスンが、今度は中国の新興メーカーに追い込まれる事態になり、調査会社のディスプレイサーチのアナリスト鳥居寿一氏は「サムスンは今後、中国市場を見据え商品の仕様（機能）を絞り、価格を下げる戦略をとるのではないか」と予想する。

　フィッチ・レーティングスによると、今年のスマホの世界の販売台数は２０％増の１２億台に達する。中国の中国の新興メーカーの成長が増加分を支えており、サムスンとアップルは苦戦。この２強を合わせても販売台数は昨年の４億６７００万台から今年は４億５０００万～４億６０００万台と減少する見通しだ。

　こうした業界勢力図の変化に日本の部品メーカーは戦略の転換を迫っている。

　サムスン向けの出荷が多い京セラでは、スマホ関連部品を手掛ける「電子デバイス事業」の４～６月期の売上高が前年同期比９・７％減となった。山口悟郎社長はサムスンの不振の影響について、「トップ２（サムスンとアップルの不振）がものすごく大きい。この変動をカバーするのは難しい」と説明し、中国メーカー向けの出荷を増やす考えだ。

　日東電工でもサムスン向け売上高は減少し、「中国のスマホメーカー向けが埋め合わせている」（武内徹取締役）という。

「技術の優位性は、５年は揺るがない」と自信
一方、無数の電波の中から特定の周波数を取り出すスマホ部品「表面波フィルター」で競争力を持つ村田製作所は、今年４～６月期の中国メーカー向けの部品売り上げは前年同期比８割増となった。

　中国では現地のスマホ部品メーカーも工場を続々と立ち上げている。村田製作所の藤田能孝副社長は「技術の優位性は、５年は揺るがない」と自信を見せる。２強の退潮と中国の新興メーカーの急伸が続く昨今のスマホ市場に対応し、関西の部品メーカーの中国メーカーへの売り込みは当面は拡大していく様相を呈している。

南シナ海のほぼ全域に「固有かつ論争余地のない主権を有する」と主張する《九段線ドクトリン》はじめ《東シナ海での防衛識別圏設定》や《執拗な対米サイバー攻撃》など…。７月の米中戦略・経済対話で米国側は各問題の善処や、人民元相場の規制を緩め、変動幅を拡大するよう求めもしたが、中国はいずれも突っぱねた。米国の堪忍袋の緒は切れ、一時的にせよ夢が覚めた。中国が米国に盛んに持ち掛けていた「新型大国関係構築」は当分遠のいた。「カネの切れ目が縁の切れ目」となる対中貿易国も増えている。

　意外にも、中国にだって韓国以外に「お友達」はいる。インドと宗教・国境・核など、多くの問題で根深く対立するパキスタン。中国も国境・核、そして地域覇権でもインドと争点を抱えており「中国の敵はパキスタンの敵」（当時のパキスタン内相）。「対中関係こそ外交の柱で、両国関係はヒマラヤより高く海より深い」（当時首相）とまで持ち上げる。実際、パキスタンは１９６３年、国境紛争が未解決であるインドの頭越しに、中国と国境協定を締結。悪名高き８９年の天安門事件時も中国を支持した。

　中国も６５年の印パ戦争に際し、パキスタンの後ろ盾となった。そればかりか、核開発援助に加え、各種ミサイルやレーダーを供与。パキスタンに戦車や機関銃の合弁兵器工場を建設し、戦闘機の共同開発まで行う。中国は、パキスタンの港湾を通信傍受＝艦船監視やエネルギー輸送に向けた補給の拠点として運営してもいる。

「お友達」パキスタン

同じ淵源の攻撃に悩む

　その中パ両国が、淵源を同じくする「ブーメラン攻撃」に悩まされている。

　パキスタンは隣国アフガニスタンでの敵対的政権樹立を徹底阻止。親パキスタン政権樹立のため、各イスラム武装組織を時代により支援・培養／テロ活動黙認／弾圧・掃討と、節操なく使い分けてきた。こうした謀略を主導しているのが軍諜報機関・統合情報局（ＩＳＩ）だ。

　背景には、インドに対する不変の軍略《戦略的縦深性の確保》が横たわる。即ち《インドに比べ国土・人口共に極めて小規模》なパキスタンにとり《インドに侵攻された場合、国境が有ってなきアフガンは戦力を退避・温存し、反撃をうかがう兵站となる》。同時にアフガンは、印パ国境紛争地帯や印国内における《対印ゲリラ戦の人的／物的供給基地》の役割も担う。

　ところが、だ。ＩＳＩが弾圧・掃討した組織は無論、支援・培養した組織さえ損得の構図が変われば、パキスタン軍／警察や国際空港をテロ攻撃し、敵と化す。

　一方、中国新疆ウイグル自治区の一部イスラム教徒は８０年代以降現在に至るまでパキスタンやアフガンで、ＩＳＩが支援・培養した組織を含め、イスラム戦士の軍事教練を受け、自治区に戻る。ウイグル族の文化・宗教を抹殺せんと謀る中国共産党に矛先を向ける、自治区内での暴動激化は避けられない。

　ブーメラン国家は結構多い。例えば５月、ベトナムとの主権係争海域で石油掘削した中国。ウクライナで、イラクで、シリアで、世界中で優柔不断な外交・安全保障政策を垂れ流す米オバマ政権の「堪忍袋の強度」を試すべく、主要国との同盟関係が薄いベトナムを狙い撃ちした。尚もオバマ政権は、中国に国際のルールと常識を順守させ「大国」の責任を国際社会で果たすよう要請し、懸案・相違を対話・外交で改善・解決する夢を棄てきれずにいた。
しかも、ＩＳＩが中国から購入し、イスラム武装組織へ極秘に渡した地対空ミサイルや対空砲、地雷、ロケット弾などがイスラム圏内で働く中国人や中国内でのテロで使われる可能性は極めて高い。

「天に唾する」習性

　自らが支援・培養した武装組織に手を焼く皮肉はロシアのウラジーミル・プーチン大統領（６１）も同じ。プーチン氏ははウクライナの東／南部での影響力行使に向け、親露派武装勢力をたき付けた。だが、偏狭な民族主義者や傭兵、果てはごろつきが加わり、クレムリンの統制が効き難くなっている。民族主義の炎がロシアに引火すれば、多民族国家ロシアの存立基盤も危うくする。かといって、露系ウクライナ人を徹頭徹尾保護しなければ「同胞の守護神」として人気の高止まりを維持してきたプーチン政権の、死活問題に成りかねない。

　米国にしても、ソ連のアフガン侵攻（１９７９～８９年）に際しイスラム武装勢力諸派に兵器提供し対ソ攻撃を補強。武装勢力の一部系譜が２００１年、米中枢同時テロを断行した。国家は《史実》に学ばずブーメラン攻撃を受け続ける。

懲りないといえば朝日新聞。社説で安倍晋三首相（５９）が全国戦没者追悼式で《アジア諸国への加害》に言及しなかった点を《不都合な史実には触れない》と批判した。しかし、批判は木霊となって朝日に跳ね返ってしまう。「従軍慰安婦の強制連行」という歴史上の虚構を中韓に“輸出”しまくる《不都合な史実》をいかに訂正・謝罪するのか。朝日の一部記事取り消しについて論評した中国共産党機関紙・人民日報も「天に唾する」習性は朝日と同類。

　《一部日本メディアの報道と安倍政権の（右傾化）歩調は驚くほど合っている》《日本メディアは相当聞き分けが良く、甚だしく不健全になっている》

　ブーメランをお返しする。

　「全中国メディアの報道と中共の歩調は驚くまでもなく完全に合っている」「中国メディアは党の言いなりで、メディアとはいえないほど不健全である」（

Fregat-MT and GALILEO FOC satellites
Image credit: ESA

今月22日に、航法衛星ガリレオFOC M1 SAT5と同6の打ち上げに失敗したソユーズST-Bロケットについて、同ロケットを運用していたアリアンスペース社は23日、事故後最初の調査結果を発表した。

　声明では「リフトオフ及び第一段の燃焼は正常に行われ、衛星分離時までのタイムテーブル及び、衛星からの信号受信にも異常は見られなかったが、衛星分離後、欧州宇宙機関（ESA）、及びフランス国立宇宙研究センター（CNES）がテレメトリー基地局で軌道同定データを解析した結果、2機のガリレオ衛星が目標軌道に達していないことが判明した」と述べられている。

　ガリレオFOC M1 SAT5、同6を搭載したソユーズST-Bは、ギアナ時間2014年8月22日9時27分（日本時間2014年8月22日21時27分）に、南米仏領ギアナのギアナ宇宙センターのソユーズ射場（ELS）から打ち上げられた。当初、アリアンスペース社と欧州宇宙機関（ESA）は、打ち上げ成功と発表したものの、その後衛星の軌道が、予定から大きく外れていることが判明した。

　計画では、2機のガリレオ衛星は高度23,522km、軌道傾斜角55.04度の円軌道に投入されるはずだった。しかし実際は、高度約13,700km x 25,900km、軌道傾斜角約50度という軌道に乗ってしまった。

　アリアンスペース社の声明によれば、「現在、ソユーズ上段のフレガート及び2機の衛星は安定した状態にあり、地上に危険が及ぶ懸念は一切ない。フレガート内の残留推進薬の排出及び減圧は正常に行われた。テレメーター・データの一次解析によると、不具合はフレガートの飛行中に発生したのではないかと考えらる」とのことだ。

　実際にどのような不具合が発生したのかは、今後の調査を待たなくてはならないが、ロシアの宇宙開発系フォーラムである『ノーヴォスチ・コスモナーフティキ』に書き込まれた、関係者と思われる人物による情報によれば、送られてきたテレメトリーを見る限りは「フレガート上段の燃焼時間は正常」であったという。これはアリアンスペース社の「衛星分離時までのタイムテーブル（中略）に異常は見られなかった」という点と符合する。また現時点では、姿勢制御システムやソフトウェアなどがやり玉に挙げられているという。

　なお、アリアンスペース社によれば、フレガートと2機の衛星は安定した状態にあり、地上に危険が及ぶ懸念は一切ないとしている。…
またフレガート内の残留推進薬の排出と減圧も正常に行われたとのことだ。

　同社はすでに、フランス本社とギアナ宇宙センターにおいて、ロシア連邦宇宙局とソユーズ・ロケットの製造メーカーRKTsプラグリェース社、衛星の運用者である欧州宇宙機関（ESA）と共に、不具合の原因と、今後のミッションにおいて予想される影響を特定するために必要な調査及び解析作業を行っているとのことだ。

　アリアンスペース社の代表取締役会長兼CEOのステファン・イズラエル氏は、声明の中で次のように述べている。

「現在アリアンスペース社は全社をあげて不具合の原因究明に取り組んでいます。ESA及びEUのメンバーと共同で個別調査委員会を設置します。不具合原因を特定し、適切な措置を行うことで一刻も早いギアナ宇宙センターからの安全なソユーズ打ち上げ再開を目指します。原因究明作業はギアナ宇宙センターにおけるソユーズ打ち上げパートナーであるロシア関連当局との連携のもとで行われます。原因究明には至っておりませんが、ESA 及びEU の皆様のご期待に沿う結果となりませんでしたことに、心よりのお詫びを申し上げます。」

■Arianespace - Press Release - Galileo satellites experience orbital injection anomaly on Soyuz launch: Initial report

　土砂災害の避難勧告・指示の一部解除を受け、避難所の後片付けをする女性＝３１日午前、広島市安佐北区

　「（河野談話は）吉田氏が言うような『強制連行』ではなく、女性たちが自由意思を奪われた『強制性』を問題とした」

　朝日新聞は、５日付の特集記事でも「（平成５年８月の談話発表時に）読売、毎日、産経の各紙は、河野談話は『強制連行』を認めたと報じたが、朝日新聞は『強制連行』を使わなかった」と主張した。だが、そこには朝日新聞が触れなかった点が隠されている。

　河野談話の主役である河野洋平官房長官（当時）が、談話発表の記者会見で「強制連行があったという認識なのか」と問われ、こう答えている部分だ。

　「そういう事実があったと。結構です」

　この河野氏自身が強制連行を認めたという事実は、朝日新聞の２度にわたる慰安婦特集記事からは抜け落ちている。政府が今年６月２０日に公表した河野談話の作成過程を検証した報告書でも、河野発言は１章を設けて特記されているにもかかわらずだ。

　つまり、河野氏自身は強制連行があったことを前提に河野談話を主導したのだろう。その河野氏の認識に、朝日新聞のおびただしい慰安婦強制連行に関する報道が影響を及ぼさなかったとどうしていえよう。

　朝日新聞は、平成６年１月２５日付朝刊の創刊１１５周年記念特集記事では「政治動かした調査報道」と題し、こう書いていた。

「（慰安婦問題など）戦後補償問題に、朝日新聞の通信網は精力的に取り組み、その実像を発掘してきた」「（３年に）韓国から名乗り出た元慰安婦三人が個人補償を求めて東京地裁に提訴すると、その証言を詳しく紹介した。年明けには宮沢（喜一）首相（当時）が韓国を訪問して公式に謝罪し、国連人権委員会が取り上げるに至る」

　河野談話につながる一連の政治の動きに、自社が大きく関与してきたことを誇らしげに宣言している。

　また、朝日新聞は今回、「韓国、元慰安婦証言を重視」との見出しも取り、現役の韓国政府関係者と韓国元外交官の匿名証言をもとに、吉田証言と韓国での慰安婦問題の過熱はかかわりがないと言わんとしている。

　だが、韓国政府が１９９２年（平成４年）７月に発表した「日帝下の軍隊慰安婦実態調査中間報告書」で、慰安婦動員の実態について「奴隷狩りのように連行」と書いた際の証拠資料とされたのは、吉田氏の著書であり吉田証言だった。

　朝日新聞の２８日付特集の主見出しは「慰安婦問題　核心は変わらず」とある。５日付記事と照らし合わせると、大事なのは女性の人権の問題だと言いたいのだろう。とはいえ、この論理も、自社が積み重ねた誤報や歪曲（わいきょく）報道を枝葉末節の問題へとすり替えたいのだと読み取れる