時代を見通す日本の基礎情報

　6月末に韓国人女性122人が、在韓米軍基地の周りの「基地村」と呼ばれる地域でアメリカ軍兵士相手の売春を強いられたとして、韓国政府を相手に国家賠償訴訟を起こしたのだ。1953年の朝鮮戦争終結後の韓国国内で起きていた「米軍慰安婦」問題である。在韓国ジャーナリスト・藤原修平氏の解説。

「1962年6月、韓国政府は実質的に売春を許可する『特定地域』を全国104か所に設定しました。当時の責任者は現大統領の父である朴正熙（パク・チョンヒ）大統領。それら特定地区の多くが米軍基地の近くに設けられ、『基地村』と呼ばれました。米軍幹部と韓国政府の間で『性病検査を済ませた者に限り、慰安婦の行為を許可する』といった協議が行なわれていたとされます」

　軍に寄り添う国家管理売春である。この米軍慰安婦訴訟では、日本を非難していたロジックがそっくりそのまま韓国政府に向けられることになる。

　今のところ政府や主要メディアは黙殺の構えだが、一部からは追及の火の手が上がり始めた。

　韓国軍のベトナム戦争での蛮行の詳細を報じるなど、反権力の姿勢を貫く革新系メディア「ハンギョレ新聞」が7月に入り、1950年生まれの女性が16歳の時に基地村に連れて行かれ「米軍慰安婦」となった経緯を詳しく報じている。

　その女性は友人の借金を肩代わりさせられ、返済のために基地村に無理矢理送り込まれたという。逃げ出そうとして警察に駆け込んでも、売春宿のオーナーと通じていて、「どうして逃げるんだ。帰らないと監獄行きだぞ」と逆に基地村に戻ることを強いられたと証言している。性病に感染すれば「白い家」と呼ばれる施設の狭い5人部屋に収容されたといい、まさに「性奴隷」と呼ぶに相応しい実態だ。

　もちろんそうした証言者たちの言葉がどこまで事実かを精査する必要があるが、問題は韓国政府も主要メディアもこの問題を見て見ぬふりしていることだ。

　日本に対して元慰安婦の人権という“正義”を振りかざして罵倒を繰り返しながら、自らに都合の悪いことに頬被りする。結局、付け込む余地のある相手にかみついているだけではないか。

　韓国政府は「米軍慰安婦」についてこれまで一度たりとも謝罪も賠償もしていない。朴大統領はこれから嘘の代償を支払うことになる。

　日本人は韓国の執拗な反日運動に対し、辛抱強く彼らの改心を待ってきた。だが、残念ながら隣国は自らを追い詰めるところまで を積み重ねてしまったようである。

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　韓国では大統領より「偉い」とも言われる李氏が、もしこのまま復帰できなければどうなるか。サムスンはもとより、韓国そのものが国家的な危機に直面することになるだろう。

　韓国のGDPの4分の1を占めると形容される巨大財閥サムスンは（実際は国民の付加価値の総和であるGDPと売り上げや時価総額を比較することは意味がない）、グループ内の企業が直接的・間接的に株式を持ち合っており、その歪な“循環支配”の構造は、まるで半導体の回路設計図のように複雑だ。

　実質的な持ち株会社の役割を果たしているサムスンエバーランドはテーマパークの運営とファッション事業の会社にすぎず、時価総額のほとんどはグループ内で唯一の上場企業のサムスン電子である。

　来年にかけてサムスンエバーランドとIT関連企業のサムスンSDSも上場すると発表しているが、これは李健熙氏の長男でサムスン電子副会長の李在鎔（イ・ジェヨン）氏、長女でホテル新羅社長の李富真（イ・ブジン）氏、次女でサムスンエバーランドのファッション事業担当社長の李敍顯（イ・ソヒョン）氏に経営権を継承するため、あるいは肝心のサムスン電子の株を買い増すためだろう。
　
　しかし、それがうまくいくとは思えない。理由はまず、今の持ち合い構造では株主権が定まらないので、これら関連企業を重複上場することは普通の取引所では認められないからだ。より本質的な問題は、カリスマ経営者が長く独裁支配してきた会社は、その人がいなくなったら“企業版アラブの春”が起きる可能性が高く、統治していくことが極めて難しくなることだ。

サムスンの場合も、経営幹部たちの大半は李健熙氏だから従ってきたのであり、息子や娘に対する忠誠心は高くない。年間5億～10億円の高給を得てきた彼らは、中国やインドなどの新興国でゼロから事業を立ち上げた実績と能力を持ち、語学力もあるので世界中の企業から引く手あまたである。

　李在鎔氏らが後を継いだ時は、続々と離反していくか、彼らが結束して一族支配に抵抗する可能性もある。構造的には堤義明氏の国土計画（コクド）が支配していた西武鉄道グループと似ていて、実際には支配権が及ばなかったり、きょうだい仲が悪く訴訟合戦になったりする可能性も予見される。

　さらに、グループ全体では業績不振に陥る企業が増加し、2013年に韓国の上場企業の純利益の半分を占めた稼ぎ頭のサムスン電子も「次の収益源」が見つかっていない。

　サムスン電子は、10年以上にわたり急成長を続けてきた。しかし、世界市場で日本勢を駆逐してきたテレビなどの家電事業は、今やサムスン電子といえども収益を出していない。冷蔵庫や洗濯機などの白物家電ではスウェーデンのエレクトロラックス、中国のハイアール、韓国のLGなどが先行している。

　最大の収益源である半導体とスマートフォンの二本柱のうち、今後100ドル前後への低価格化が進むとみられるスマホについては、現在のサムスン電子のコスト構造では対抗が難しい。すると残る収益源は半導体だけになってしまう。スマホに匹敵する新たな収益源を見つけない限り、これまでのような成長を持続することはできないだろう。

『報道ステーション』（テレビ朝日系）のキャスターを務める古舘伊知郎氏。精一杯、知性を演出しているようなのだが、そのちぐはぐな言動を批判されることも少なくない。何がどうおかしいのか、メディア論が専門の関東学院大学教授・新井克弥氏が分析する。

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　古館は番組コメンテーターである恵村順一郎・朝日新聞論説委員に対しては「権威」と持ち上げるが、一方で「大衆」には上から目線でアピールする姿勢が目立つ。

「恵村さん、一般の方でわかりづらいなと、私もその1人として思うのは…」（解釈改憲に関する与党協議についての報道。6月10日）

　古舘が報道番組で発見した究極の権威は、画面の向こうの「大衆」である。だが、この大衆とは勝手に設定した「さしたる所得もなく、さしたる見解も持たない視聴者」。これに古舘は「私は皆さんの味方ですよ」と肩入れする。

　全国的に大雨への警戒を呼びかける気象ニュースを受けての一言はこうだ。
　
「皆さん、備えるってしんどいんですけど、備えていただきたいですねえ」（6月11日）

「しんどいですけど備えてください」などと無責任に呼びかけられると、見ている側はつい「何様のつもりだ」と言いたくなるが、当の本人はしたり顔が収まらない。