時代を見通す日本の基礎情報

ライダイハン…歴史を忘れたのはどちらか

韓国軍がベトナム各地で行った大虐殺。強姦した少女を焼き殺す（１＝ベトナムの慰霊廟）など、犠牲者３万人にも推計されるという（月刊誌「正論」７月号の特集ページから）

　慰安婦問題でことあるごとに歴史認識を持ち出す朴槿恵大統領と、反日に狂喜する韓国国民の姿勢が、この問題の再燃という事態を招いたといってよい。韓国人ブロガーで、日本で出版した「韓国人による恥韓論」が評判になっているシンシアリー氏も今回、「ＳＡＰＩＯ」に寄稿し次のようにいっている。

　「韓国は日本に対し謝罪と反省、そして賠償の“おかわり”を執拗（しつよう）に求めているが、自国の戦争犯罪についてはいっさい振り返ろうとしない。嘆かわしいかぎりだ。（略）朴槿恵大統領は日本に対して『歴史を忘れた民族に未来は無い』と傲岸不遜に言うが、歴史を忘れたのはどちらなのか」

　このような見解を持っている韓国人はごく少数ではあろう。だが日本人の気持ちを代弁している。というより、これが未来志向の国際人の考え方ではないだろうか。どの国にも暗い過去はある。そこから教訓をくみ、なお未来に向けて他国と関係を築いていこうとすることが、国際時代に必要なことではないか。

　筆者の考えでは、それが国際時代に、なお国民として誠実に生きるということだ。国家をいたずらに罪悪視したり、世界市民的な理念でもって国家を軽視したりするのではなく、国家を自分のなかで受け止め、かつ将来に向かって自ら開いていくべきなのである。

　それなのに自らの過去は見ず、７０年以上前の日本の過去をいまだに執拗（しつよう）に言い募る。そんな国は自分で首を絞め、国際的にも孤立していくだろう。自らが天に向かって吐いた唾は、自分の顔にそのまま降りかかってくる。

虐殺３万人…金大中“談話”を封印した「退役軍人１３万人の希望」朴大統領

自国の過去は見ない朴槿恵氏

　「ＳＡＰＩＯ」は雑誌「正論」と同じく、ベトナムで現地調査を行った北岡正敏・神奈川大学名誉教授らの報告を特集の軸の１つにしている。ベトナムでは各地に、韓国軍によってなされたとされる虐殺の犠牲者を悼む慰霊碑が建てられている。北岡氏らはそれらを調査し聞き取りを重ねた。１万から３万人の虐殺が推計されるとのことである。また１９９９年、韓国左派系のハンギョレ新聞社の雑誌「ハンギョレ２１」がベトナム人虐殺問題を追及するキャンペーンを始め、それに反発する元軍人組織（枯葉剤戦友会）がハンギョレ新聞社を襲撃した事件も、同誌で取り上げられている。

　これらについては前回の当欄でも少し触れたので、今回はこれにとどめる。前回、触れていなかったことを書く。「ＳＡＰＩＯ」によると、朴槿恵大統領はこの枯葉剤戦友会とつながりがあるとのことだ。

　２００７年、朴氏は戦友会本部を訪ね、会への支援を表明した。また２０１１年の戦友会定時総会にも朴氏は現れ、会は「退役軍人１３万人の希望、朴槿恵」という歌を歌って歓待した、と同誌は伝える。朴氏にしてみれば２０１２年の大統領選に向け、多くの支持がほしかったのだろう。

　実は朴氏と退役軍人組織とのつながりは、これまでも伝えられていた。韓国メディア、中央日報によると、１９９８年、金大中元大統領がベトナムを訪問し、「ベトナムの国民に苦痛を与えた」と謝罪した。これに反発したのが当時野党だったハンナラ党（現セヌリ党）副総裁の朴槿恵氏だった。

　「参戦した勇士らの心と大韓民国の名誉を大きく傷つけた」

　なんと朴氏は、そういって金元大統領を批判していた（２００９年１０月２１日電子日本語版）。自らの国の過去を見ることはけしからんというのだ。日本に対して執拗に「正しい歴史認識」や「歴史の直視」を求めている朴氏が、自国の過去となるとまるで反対の姿勢なのである。

日本を攻め、ベトナムを受け入れない“分裂”…“宗主国”もウイグル弾圧

冷静に事実を語らしめよ

韓国軍がベトナム各地で行った大虐殺。強姦した少女を焼き殺す（１＝ベトナムの慰霊廟）など、犠牲者３万人にも推計されるという（月刊誌「正論」７月号の特集ページから）

　自国と他国に対する、この歴史についての真逆の姿勢が歴史問題をややこしくしている。どの国にもそれはありがちなものだが、韓国は極端すぎる。過去を見つめ未来に向かっていこうとする姿勢など、どこにも感じられない。あるのはただただ反日なのだ。

　その韓国を取り込んで反日カードに使おうとしている中国も、歴史についての真逆の姿勢では同じ。７０年以上前の過去をいま言い募るなら、文化大革命の虐殺の歴史、直近の天安門事件、そして現在、新疆ウイグル自治区などで行っている弾圧を見よということになる。

　執拗な歴史攻撃に対して、日本は黙っている必要などない。期せずしてだが今回起こってきた韓国軍によるベトナム民間人虐殺問題は、日本の中からおのずと出てきた反応といえる。ただ、過去の応酬合戦にしなくてよいと筆者は考える。日本は中韓と同レベルに堕するべきではない。

　事実を事実として、冷静に語らしめていくべきである。また前回触れたように、慰安婦問題を韓国内であおる「韓国挺身隊問題対策協議会」のような反日団体がベトナム問題でも動いている。日本がそれと一線を画すべきなのも無論である。

　「我は心において亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」（明治１８＝１８８５年＝３月１６日、「時事新報」社説）。筆者もいまはこの心境に近い。韓国のホテルが自衛隊創設記念のレセプションを直前になって拒否、中国は米サンフランシスコで抗日戦争記念館を計画するなど、相も変わらず続く反日ぶりには、すでに「心において」謝絶、と構えて対策を練ってよいだろう。

隣国が中韓である不幸

　ことに７月初めの、習近平国家主席、朴槿恵大統領を韓国に訪問す、の首脳会談の図を見ていると、「脱亜論」として有名なこの文章が現代の文脈でよみがえってくる。福沢諭吉によるとされるこの「脱亜論」にいわく、「ここに不幸なるは、近隣に国あり、一を支那といい、一を朝鮮という」である（表記は読みやすく改めた、以下も）。

　なにしろ現代において帝国主義的野心を隠さない中国と、それに尾を振る韓国の、笑みを交し合ってのそろい踏みの図。ことに、怒る以前に哀れをもよおすのは韓国だ。日本に対しては上から下まで罵詈（ばり）雑言、中国指導者に対しては媚（こ）びるかのごとく三顧の礼をもってする。国家としての主体性はどこにもない。

　この中韓と日本の関係は、１世紀以上も前の日清戦争前夜と似ている。日清開戦から講和、三国干渉と難局に外相として当たった陸奥宗光は、回想記「蹇蹇録（けんけんろく）」に次のように書いた。朝鮮半島は争いやうちわもめの中心であって、事件がしばしば起こるのは、「まったくその独立国たるの責守をまっとうするの要素において欠くるあるによると確信せり」。朝鮮が独立国としての責任を果たそうとしないから、争いが起こるのだと。

　戦争になるなどとあおるつもりはない。しかし現在も近いことが起こっているとは、冷静に見ておきたい。米国の抑止力に頼りながら、自由主義とはまるで価値観が異なる中国に媚を売っているのが韓国なのだ。気色の悪い二股ぶりといわずして、なんといおう。

「支那朝鮮に接するの法も、隣国なるがゆえにとて特別の会釈に及ばず…悪友を親しむ者は、共に悪名を免かるべからず」

　そして「心において亜細亜東方の悪友を謝絶するものなり」との結論に至るのである。もはや悪「友」などとみなす必要もあるまい。不廉恥を極め自省の念なき者は、そのようなものとして処していけばよい。

１５日に就任したマイケル・ファロン英国防相（英国防省のホームページから）

　ファロン氏は１５日、キャメロン政権の大規模な内閣改造で就任したばかり。国防相就任後初の公式声明であり、日英両国の安保協力の進展を印象づけた。

　ファロン氏は声明で、「自衛隊は世界で最もプロフェッショナルな人材を抱え、平和維持や災害救援活動で優秀な結果を残してきた」と高く評価した上で、「これらの改革は、日本が世界平和と安保により責任を持つようになってきた自然な流れだ」と強調した。

　さらに、日英防衛当局の協力分野の拡大と、今年９月に英国で開催される北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）サミットへの日本の参加に期待感を示した。

　ただ、「隣接国の誤解を避けるため、これらの変化を明確に説明することが重要だ」とも指摘し、中国や韓国と摩擦が深まる現状には懸念を示した。

非難してるのは日本の一部反日と韓国　中国のみ

中国重慶市の週刊紙、重慶青年報が、広島と長崎にきのこ雲とみられるイラストを書き込んだ日本地図を掲載した。集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更を含む日本政府の閣議決定への批判を込めたのだろうが、あまりに非常識で、被爆者の感情への配慮を欠いている。しかも、中国外務省の報道官は記者会見で、自国メディアの非常識を指摘するのではなく、「日本が悪い」と開き直る始末。「不見識で、傲岸不遜な国」の実像が改めて浮かび上がっている。

「対日政策が寛容すぎた」

　重慶青年報は中国共産党のエリート養成機関、共産主義青年団系の新聞。「きのこ雲」が描かれた日本地図は３日付の「公益広告」のページに掲載され、「Ｊｐａｎ　ｗａｎｔｓ　ａ　ｗａｒ　ａｇａｉｎ（日本が再び戦争をしたがっている）」と題している。

　ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）によると、重慶青年報は、きのこ雲が描かれたイラストとともに「われわれは日本と友好的すぎたのではないか」などとした、実に独り善がりな論評も掲載している。

　論評では、集団的自衛権の行使容認に向けた憲法解釈変更は「自由に戦争に参加する力を得ること」などとし、「第二次世界大戦の殺人者、日本の血塗られた手は乾いていない。集団的自衛権の足かせを外すことは、殺人者の手に刀を返すことに等しい」などと論じている。

　さらに１９９０年代以降、政治的には冷却関係にあるが、経済面では結びつきが過熱しているという意味の「政冷経熱」という関係は誤りだったとし、「日本企業が稼いだ金は次の戦争の予算となる」などと述べている