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時代を見通す日本の基礎情報

日本を取り巻くアジア情勢の変化 世界の情報を辛口で伝える情報部ログ 世の中はめまぐるしくかわっていきます その中で取り残されない為の情報をお伝えします Changing Asian situation surrounding Japan Tell the world information by information Department log The world is rapidly mood In order not to lag behind in its informed the <a href="https://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" rel="nofollow">なんでもまとめてお売りください!宅配買取「いーあきんど」</a> <img border="0" width="1" height="1" src="https://www19.a8.net/0.gif?a8mat=3BDZ68+72TSYA+4IRQ+5YJRM" alt="">

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マレーシア機撃墜 犠牲者多数のオランダ首相「深い衝撃」

Lutte die de Nederlandse premier 17, Amsterdam van Kuala Lumpur Malaysia Airlines passagiersvliegtuig crashte in Oekraïne ontvangen, kondigde de verklaring "die een diepe schok op het verrassend nieuws. Feiten over de situatie, zoals relaties en passagiers en nog steeds onbekend, nam het contact
Petr Poroshenko
President van Oekraïne en ook geopenbaard.

 Frankrijk hollande ook verklaring een "diep sad" op dezelfde dag. Minstens vier Fransen werden aan boord en start vervolgens moet het onderzoek snel benadrukt, Fabius Frans minister van buitenlandse zaken bezoek aan Ivoorkust in


 

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マレーシア機撃墜 親露派がフライトレコーダー回収 “証拠隠滅”の恐れ

ウクライナ東部で17日に発生したマレーシア航空の旅客機ボーイング777の墜落に関し、バイデン米副大統領は「事故ではなく撃墜された」と述べた。親露派、ウクライナ政府ともに関与を否定しているが、ロイター通信は、親露派がミサイルを発射したと強く疑っているとの米当局者の話を伝えた。米政府は、専門家チームを派遣し、ウクライナ政府とともに事故調査を進める方針を表明した。

17日、ウクライナ東部でマレーシア航空機の墜落現場を調べる人々(AP)

 国連安全保障理事会は18日午前(日本時間同日夜)、緊急会合を開催して対応を協議する。

 オーストラリアのアボット首相は18日、旅客機は「ロシアが支援する(ウクライナの)反政府勢力」により撃墜されたとの見方を示した。

 墜落したアムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空の旅客機は高度約1万メートル上空を飛行中、レーダーから姿を消した。インタファクス通信によると、旅客機のフライトレコーダーは親露派勢力が回収したという
オバマ米大統領は、ウクライナのポロシェンコ大統領と電話で協議し、全ての残骸を調査のためウクライナ領内に留め置くよう求めた。親露派武装勢力やロシアによる「証拠隠滅」を警戒しているとみられるが、原因究明が難航する可能性もある。

 一方、ウクライナの治安当局高官は親露派戦闘員とみられる人物が「飛行機を撃墜した」と打ち明ける電話の傍受内容を公表した

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「飛行機を撃墜した」「民間機だ」 墜落20分後、親露派の会話盗聴記録を公表

「われわれは飛行機を撃墜した」 墜落20分後、親露派の会話盗聴記録を公表
7.18 12:44 [航空事故・トラブル]

 ウクライナ保安局は17日、東部でのマレーシア航空機墜落に関連し、地元の親ロシア派武装勢力のメンバーがロシア軍幹部に「撃墜を報告した」とする会話の盗聴記録を公表した。保安局は、親露派が民間機を軍用機と誤認して撃墜した証拠と主張しているが、真偽は不明。

欧米メディアによると、公表された会話の一つは墜落20分後のものとされ、親露派勢力の指揮官とされる人物がロシア軍の情報将校に「われわれは飛行機を撃墜した。機体を捜索、写真撮影に向かっている」と報告。「どのぐらい前のことだ」との質問に「約30分前だ」と答えている。

ウクライナ東部のマレーシア航空機墜落現場で、散乱する機体の残骸=17日(AP)

ウクライナ東部のマレーシア航空機墜落現場で、散乱する機体の残骸=17日(AP)


ウクライナ東部のマレーシア航空機墜落現場から上がる黒い煙=17日(タス=共同)

ウクライナ東部のマレーシア航空機墜落現場で、炎を上げる残骸=17日(タス=共同)



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中国の「傲慢ボケ」が地球を救う

豪州国会で演説する安倍晋三首相。中国の「傲慢ボケ」が創り出す「間の悪さ」にも助けられ、首相の訪豪は大成果を上げた=8日、キャンベラ(ロイター)

豪州国会で演説する安倍晋三首相。中国の「傲慢ボケ」が創り出す「間の悪さ」にも助けられ、首相の訪豪は大成果を上げた=8日、キャンベラ(ロイター)

 安倍晋三首相(59)の豪州7月訪問は、中国もにらんだ「準同盟」を確認する大成果を上げたが、敵失にも助けられたと思っている。豪州は近隣の軍事大国出現を阻み、近隣に敵性軍事大国の基地を置かせない安全保障政策を伝統的に採ってきた。特に、北方は戦略的緩衝帯として絶対防衛権に位置付ける。ところが、中国海軍は豪北方の戦略的要衝で初軍事演習を断行、対中警戒をかつてないほど高めた。(SANKEI EXPRESS)

 中国はわが国近代史の捏造に殊の外熱心だが、豪州が大東亜戦争(1941~45)中、大日本帝國陸海軍によるニューギニア島~ニューブリテン島~ガダルカナル島といった北方の支配に、多大な犠牲を払い徹底抗戦した戦史を学んでいないのか。目立ち始めた中国の戦略的錯誤が、対中包囲網→地球の平和へとつながる僥倖に期待する。

豪の「北の玄関口」に出る

 豪国会で演説した安倍氏は、帝國陸海軍と豪軍を主力とする聯合軍とのニューギニア戦線における激戦「ココダ(道の戦い)」に触れた。「哀悼の誠を捧げる」ための引用だったが、豪州の対中警戒を覚醒させたとすれば巧妙だ。

中国海軍南海艦隊戦闘即応戦隊が1月29日、豪北西インドネシア・ジャワ島の最西端スンダ海峡を通りインド洋に進出。初の軍事演習を行い、豪北方沿岸を睥睨しつつジャワ島東のロンボク海峡を北上した。中国艦隊がインドネシア列島線を越え豪北方海域に出た前例はない。当該海域は豪州の「裏庭」ではない。「北の玄関口」である。

 即応戦隊は輸送揚陸艦とイージス駆逐艦、ミサイル駆逐艦の3隻。潜水艦1隻が護衛していた可能性が高い。中国南部の軍港~南シナ海~西太平洋を反時計回りに23日間、1万5000キロ近くを航海した。当然、途中の示威行動は忘れない。

 例えば(1)ベトナムから武力強奪したパラセル(西沙)諸島=台湾も領有権主張(2)フィリピン軍駐屯の馬歓島=台越中も領有権主張(3)マレーシア沖50キロのEEZ(排他的経済水域)内ジェームス礁=中国も領有権主張=近くを巡った。

 その後はインドネシア列島沿いに、既述した(4)スンダ海峡~ロンボク海峡(5)マカッサル海峡~フィリピン東沖(実弾射撃訓練実施)(6)比台間のバシー海峡を経て帰港した。

 危機感を強めた豪公共放送は専門家の警告を紹介した。
「豪州北の玄関口周辺で新鋭艦が示威航海したが、豪州のインド洋における航路帯に中国海軍が直接影響力行使できる実態を初めて具体的に示した」

 そもそも、スンダ海峡沖には歴史的にインド洋東部に影響を与えてきた豪領の島嶼が浮かぶ。特に、ココス諸島には米軍無人偵察機基地が陣取る。豪州大陸でも、米海兵隊2500人が半年間隔で北部にローテーション配備。中央部では、米軍とCIA(米中央情報局)が共同運用する衛星追跡施設が、東南アジアなどを偵察する軍事衛星のデータを解析している。

間の悪い艦隊大航海

 対する中国も、南/西太平洋上の一部小群島国家への海軍艦艇寄港やEEZでの活動を活発化。“中国漁船”の一部も、米豪軍の通信傍受を担任していると観られる。

 導火線は在ったにせよ、豪州を「その気」にさせた中国海軍は他にも、大きな過ちを犯した。即応戦隊がインドネシア海域を航行中の1月30日、超党派の米議会諮問機関《米中経済・安全保障検討委員会》において、米海軍情報局が中国海軍の戦力分析・評価を説明。即応戦隊大航海の「間の悪さ」を一層引き立てた。曰く-

 《旧型が急速に退役、大型で多用途の先進兵器搭載艦に替わった。2013年だけで50隻超が建造・進水・就役。14年も同様の数を見込む。先進兵器のほとんどが、米軍介入阻止を目的としている》

 各兵器の分析・評価も、米議会を刺激するに十分だった。

 《将来型潜水艦・水上艦搭載の対地巡航ミサイルは、グアムなどの米軍基地に向けた攻撃力を増強。潜水艦発射型弾道ミサイルはハワイ/アラスカ/米本土西部を攻撃範囲に収める》

 だのに、米オバマ政権の反応は相変わらずピリッとしない。オバマ政権を横目に、ASEAN(東南アジア諸国連合)諸国も腰を引く。マレーシアのヒシャムディン・フセイン国防相(52)に至っては「大国=中国に接する場合、自国能力に現実的でなければならない」と公言してはばからぬ。ASEAN諸国は輸入や開発援助など、中国が時々にぶら下げるアメと脅威烈度を秤にかけ、猫の目の如く態度を変える。

「勝利による敗北」の構図

 

 実際5月11日、ASEAN首脳会議は、名指しは避けたが中国に「深刻な懸念」を表明(議長声明)した。声明は、あろうことか会議直前、中国がパラセル諸島付近のベトナムEEZ内に石油掘削リグを設置、中国海軍・海上警備当局の艦船80隻と越海洋警察・漁業取締当局の艦艇30隻が衝突した事態など、南シナ海で狼藉を止めない中国への強い牽制だった。



 しかも、越比など対中強硬派は無論、越比同様領有権紛争を抱えても中国批判を控えるマレーシア、中国と加盟国のパイプ役インドネシアまで、ベトナムの対中非難を理解した。

 縷縷論じてきたが、賢者を自任する中華帝国としては「間」が抜けている。《自滅する中国/なぜ世界帝国になれないのか=芙蓉書房》の著者エドワード・ルトワック(71)は、一方的勝利継続は相手の反動を呼び、結局は自らを滅ぼす逆説的論理《勝利による敗北》を指摘する。即ち-

 《国際常識を逸脱した台頭・侵出は畢竟、各国の警戒感や敵愾心を煽る。中立的国家はじめ、友好国の離反まで誘発。敵対国同士の呉越同舟さえ促す。斯くして各国は連携・協力し、場合により同盟まで結ぶ。情勢は中国に次第に不利になり、その大戦略・野望は挫かれる》

 翻ってみれば、日本はベトナムに経済支援→ベトナムはロシアから潜水艦購入→同型潜水艦を運用するインド海軍が越海軍乗員を訓練する-意図せぬ構図を生んだ。米比軍事協力は復元し、米印関係も牛歩ながら前進している。今次日豪関係深化も含め全て中国の“お陰”だ。

 中国の「傲慢ボケ」が創り出す「間の悪さ」=戦略的錯誤→中国の孤立という悪循環、否、好循環が地球を救う。(

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メタンハイドレートで日本は資源国になれるか

京急電鉄が走らせている「京急イエローハッピートレイン」=京急電鉄提供
西武と京急コラボ「幸せ」の黄色と赤の電車を運行

■夢の国産資源「燃える氷」とは何か
メタンハイドレートとは、低温高圧の条件下で水分子にメタン分子が取り込まれ、氷状になっている物質である。「燃える氷」と呼ばれることが多いメタンハイドレートは、温度を上げるか圧力を下げるかすると、

水分子とメタン分子が分離する。分離されたメタン分子は天然ガスの主成分と同じものであり、重要な非在来型資源と位置づけられる。



わが国は、世界第6位の領海・排他的経済水域(EEZ)・大陸棚の広さを有し、これらの海域では大規模なメタンハイドレートの存在が確認されている。2006年度に行われた国の調査によれば、東部南海トラフ海域におけるメタンハイドレートの原始資源量(地下に集積が見込まれる資源の単純な総量で、可採埋蔵量とは異なる)は、1.1兆立方メートルに達する。これは、12年度のわが国の天然ガス消費量の約10年分に相当する。


いうまでもなく、国内に存在する資源は、供給リスクの低さの点から見て、最も安定したエネルギー供給源である。メタンハイドレートを産出、利用することができれば、「資源小国」日本のエネルギー事情は大きく好転する。メタンハイドレートは、わが国にとってまさに「夢の国産資源」なのである。


■日本周辺に存在する2つのタイプ


日本周辺に存在するメタンハイドレートには、2つのタイプがある。「砂層型」と「表層型」がそれであり、図1はそれらの概要を示している。
「砂層型」のメタンハイドレートは、水深1000メートル以深の海底下数百メートルの地層中で砂と混じりあった状態で賦存している。おもに太平洋岸沖の東部南海トラフ海域を中心に相当量の賦存が見込まれているが、砂層型メタンハイドレートを安定的、経済的に産出するためには、自噴を前提とした在来型石油・天然ガスの生産技術のみでは不十分であり、減圧・加熱により地層内でメタンハイドレートをメタンガスと水に分解したうえで、採取管を通してメタンガスを洋上に回収する新たな技術開発が必要となる。


一方、「表層型」のメタンハイドレートは、水深500~2000メートルの海底に塊状で存在する。おもに日本海側沖合を中心に、存在が確認されている。表層型メタンハイドレートについては、分布する海域や資源量などの本格的な調査の実施と、その結果をふまえた開発手法の確定が求められる。


■開発計画にみる商業化への道筋

13年1月から、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は伊勢湾沖で、世界に先がけて海域における減圧法(メタンハイドレートが埋蔵されている地層内の圧力を下げることによって、地層内においてメタンハイドレートをメタンガスと水に分離し、地表ないし洋上からつなげたパイプを通じてメタンガスを回収する手法)による砂層型メタンハイドレートからのメタンガス生産実験を実施した


そして同年3月には、6日間で累積約12万立方メートルのガス生産量を確認した。
この実験の成功を受けて日本政府は、13年4月に新しい「海洋基本計画」を閣議決定し、そのなかでメタンハイドレートの開発に積極的に取り組む方針を打ち出した。そして経済産業省は、新「海洋基本計画」の内容を具体的に推進するために同年12月、新たな「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」(新「開発計画」)をとりまとめた(筆者は、同計画を策定した総合資源エネルギー調査会資源・燃料分科会の委員長をつとめた)。
新「開発計画」は、メタンハイドレートの開発に関する今後の取り組みについて、次のように述べている。

(1)砂層型メタンハイドレートについて
我が国周辺海域に相当量の賦存が期待されるメタンハイドレートを将来のエネルギー資源として利用可能とするため、海洋産出試験の結果等を踏まえ、平成30年度を目途に、商業化の実現に向けた技術の整備を行う。その際、平成30年代後半に、民間企業が主導する商業化のためのプロジェクトが開始されるよう、国際情勢をにらみつつ、技術開発を進める。

(2)表層型メタンハイドレートについて
日本海側を中心に存在が確認された表層型のメタンハイドレートの資源量を把握するため、平成25年度以降3年間程度で、必要となる広域的な分布調査等に取り組む。


このように記述したうえで新「開発計画」は、中長期的なメタンハイドレートの開発方針に関して、図2のような工程表を掲げている。
新「開発計画」の最大の特徴は、海洋産出試験で成果をあげた砂層型メタンハイドレートの利用に関して、平成30年代後半(23~27年)に民間ベースでの商業化をめざすという目標時期を明示した点に求めることができる。


■実用化へ向けて解決すべき3つの課題

もちろん、メタンハイドレートの実用化・商業化には、解決しなければならない問題が多々存在する。開発への取り組みが一歩先行している砂層型メタンハイドレートに限ってみても、以下のような課題を達成しなければならない。
第1は、生産技術の確立である。13年に実施した海洋産出試験では、坑井内に砂が流入する出砂が想定以上に発生したこと、気象条件が悪化したことなどにより、当初2週間を予定していたガス生産実験が6日間で終了することとなった。出砂など長期安定生産を行ううえで障害となる課題を克服する技術開発が急務である。また、減圧法のさらなる改良によって、生産量を増大させる必要があることも判明した

第2は、経済性の確保である。13年の海洋産出試験の目的は、海洋の実際のフィールドで減圧法を適用した場合、どれくらいのコストがかかるかを推計するデータを得ることにあった。今後は、減圧法に限らず他の手法も視野に入れて、生産コストを飛躍的に低減する方策を講じなければならない。
第3は、環境面での影響の把握である。これからは、より長期の海洋産出試験の実施へ向けて、事前・事後を含めた環境面での影響評価を正確に遂行することが重要な意味を持つ。


■石油・天然ガス、レアアースはどうなるのか

なお、新「開発計画」は、メタンハイドレート以外の海洋エネルギー・鉱物資源についても、中長期的な開発方針を打ち出した。
各資源の開発目標は、以下のとおりである。

○石油・天然ガス
我が国周辺海域の探査実績の少ない海域において、石油・天然ガスの賦存状況を把握するため、三次元物理探査船「資源」を活用した基礎物理探査及び賦存可能性の高い海域での基礎試錐を機動的に実施する。また、得られた成果等を民間企業に引き継ぐことにより、探鉱事業の推進を図る。

○海底熱水鉱床
国際情勢をにらみ、平成30年代後半以降に民間企業が参画する商業化を目指したプロジェクトが開始されるよう、既知鉱床の資源量評価、新鉱床の発見と概略資源量の把握、実海域実験を含めた採鉱・揚鉱に係る機器の技術開発、環境影響評価手法の開発等を推進する(中略)官民連携の下、推進する。

○コバルトリッチクラスト(要旨)
公海域については、平成40年(28年)末までに民間企業による商業化を検討する。南鳥島周辺のEEZについては、資源量評価のための取組を本格化する。

○レアアース堆積物(要旨)
当面、3年間程度で海底に賦存するレアアース堆積物の調査を行い、概略資源量の把握に努める。同時に高粘度特性堆積物の採泥技術、大水深下からの揚泥技術などの開発に取り組む。
一橋大学大学院商学研究科教授 橘川武郎=文 大橋昭一=図版作成



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