時代を見通す日本の基礎情報

[拡大写真
【その他の写真】

一方、先日、中国のある女性ネットユーザーが、日本観光時の感想をまとめたブログ記事をネット上に掲載した。
歴史問題はさておき、日本や日本人、日本のモノを非常にリスペクトしていたというこのユーザーも、多くの日本好きの中国人同様、マンガにハマったことがきっかけになったという。その後日本ドラマに魅了され、今では鳥居や電車、居酒屋、芸者や和服、こいのぼりなどあらゆる日本文化に興味を持つようになった。そんな彼女が、実際日本に行って感じたことを１０点挙げた。
１．言葉の面で道を尋ねるより難しかったのが、食事。写真や英語メニューがなく、無礼ながら他人の食べているものを指ささなければいけないことも。
２．日本人は冷たい水か熱いお茶を飲み、常温の水の存在を知らない。
３．ゴミ箱がないのに街がきれい。みんな家に帰ってゴミを分別して捨てる。
４．どこへ行っても１キロメートルごとに「周辺案内板」があり、駅にも「あってほしい場所」に案内板がある。
５．日本の地面は中国の公共ベンチよりきれい。
６．雨が降っていても泥はねや水しぶきを受けることが少ない。
７．財布を２回も置き忘れたが、いずれも店員が追いかけて持ってきてくれた。
８．日本人の中国人に対して敵意を抱いているとは感じない。中国人だと知ると、数少ない中国語のボキャブラリーであいさつしてくれる。
９．日本人は背の高い人が多い。男女ともに背が低いと言っているのは誰だ。
１０．放射能の影響など感じない。
そして最後に「自分のことを外国に媚びている、愛国心がないなどという人がいようが、鄧小平おじいさんは『実践こそ真理を検証する唯一の基準だ』と言っているのだ」と結んだ

15日、台湾・中央社によると、日本の温泉旅館に宿泊した台湾人旅行客の行為に、台湾のネット上で非難が集中している。資料写真。(Record China)

2014年7月15日、台湾・中央社によると、日本の温泉旅館に宿泊した台湾人旅行客の行為に、台湾のネット上で非難が集中している。

【その他の写真】

栃木県の温泉旅館で働くある台湾人は、自身のフェイスブックに「当旅館は台湾からの観光客にとても友好的に接し、台湾人に最高のサービスを提供しようとしてきた。しかし、昨日宿泊した2人の台湾人は、友好的な日本人にこのように報いた。女将さんは泣いていた」と書き込み、破れた障子の写真をアップロードした。旅館側は旅行会社を通じて被害を訴え、宿泊客2人は謝罪し、弁償したという。

このニュースに、台湾のネットユーザーは以下のようなコメントを残している。

「日本人が台湾人に抱く好意的なイメージを傷つけるな」
「もし本当なら、なんて恥知らずな…」
「台湾に戻ればばれないとでも思ったのか？」
「お前たちと同類だと思われたくないわ」

「自分の行為もしっかりと管理できないなら、台湾にいろ。海外で恥をさらすな！」
「本当に悲しい。私たちが他人（国）を批判するとき、自分が同じことをしていないか省みているか？」

「彼らには中国人の血が混じっているに違いない」
「最近、台湾にはバカが多くなった」
「台湾人のレベルが下がっているのは、ずっと“他人”（中国人）のレベルが低いと思ってばかりいて、我が身を振り返ることがなかったから」

「ほとんどの台湾人はこんなことしない。けど、こういう人はどこにでもいる」
「意外ではない。台湾の観光地でも、田んぼを踏み荒らしたりするやつがいるだろう？」
「おれの彼女がトイレで並んでいたら、2人のおばさんに割り込まれた。こういう台湾人は教育しても直らない。いつまでもレベルが低いまま。かわいそうだ

【豪首相の親日発言に対する中国人の怒りに「燃料を注入」】
　グローバルタイムズは、中国共産党の機関紙、人民日報の国際版（英語・中国語）だ。その社説は中国政府の見解を代弁したものだとされている。

　同紙は、ビショップ外相が「オーストラリアは平和と自由主義の価値、法の支配を守るために中国に立ち向かう」「中国は弱者を尊重しない」などと語ったとし、それが「中国の人々に衝撃を与えた」と記す。発言は先週、現地メディアのインタビューに答えた際のもので、同外相はその中で、中国による東シナ海上空の防空識別圏設定についても批判した。（英・ガーディアン）

　社説は、中国がオーストラリアの最大の貿易相手国であることに繰り返し触れ、「中国への依存度を高めている」国の外相から中国批判が出たことが「信じられない」と憤る。また、同国のアボット首相がこれに先立ち、第2次大戦中のシドニー湾攻撃について、日本軍の潜水艦乗組員の「スキルと道義心」を賞賛するコメントをしたことにも触れ、今回のビショップ発言は、それに対する中国人民の怒りに「燃料を注入した」と非難している。

【日豪連携を牽制か】
　問題になっている「ならず者」「アウトロー」の記述は、「中国は弱者を尊重しない」という発言に対する反論の意図で書かれたようだ。「オーストラリアには先住民に対する人権侵害の歴史がある。かつては、ヨーロッパから流れてきたならず者やアウトローが放浪する土地だった」と社説は述べている。

　ガーディアン紙は、この社説は先週の安倍晋三首相の豪州訪問に合わせて出されたものだと記す。「オーストラリアと日本は軍事的な発展を分かち合う新たな防衛関係を結ぶことで合意した。この動きを中国は好ましくないと思ったのかもしれない」と、社説には日豪連携への牽制の意図も込められていると見ている。
　　
【中国語版では「豪外相は完全なバカ」】
　昨年就任したビショップ外相は、同国初の女性外相だ。そんな彼女に対する人格攻撃とも受け取れる記述も議論を呼んでいる。社説は「現在のオーストラリア政府は、外交においては特に経験不足」としたうえで、「それを差し引いても、外相の素朴さ（naivety）は中国の人々を驚かせた」と記す。この英語版の表現はまだ婉曲的で、中国語版では「完全なバカ」と書かれているという。

　原告は中国の建設機械最大手である三一重工の関連企業。総額６００万ドル（約６億１０００万円）を投じ施設を建設する予定だった。だが、建設予定地の周辺には米海軍の無人機訓練施設があり、政府の対米外国投資委員会は安全保障の観点から問題視した。無人機などに関する情報が、把握される恐れがあると警戒したとみられている。

　これを受けオバマ大統領は２０１２年、計画の中止を命じ、これを不服として企業側が提訴していた。安全保障を理由に外国企業の活動を制限することに、歯止めをかけた前例のない判断と受け止められている。

企業側は「主張があらゆる観点から支持された」
連邦高裁は、大統領命令は「合衆国憲法が定める『適正な法手続』の権利を侵害している」と指摘。「（命令の根拠である）機密情報を除く証拠と情報が、（企業に）開示されなければならない」とした。

　企業側は「主張があらゆる観点から支持された」と評価。司法省は判決を吟味し対応を決めるとしているが、大統領命令が違憲と判断されたうえ、実質的に中国に対する安全保障上の措置に、司法が一定の歯止めをかけたことで、オバマ政権には痛手となった。

　中国メディア・人民網は１０日、国家発展改革委員会と中国人民銀行が開いた社会信用づくりにかんする発表会で、中国企業が信用不足により毎年６０００億元（約９兆８２００億円）を超える損失を出していることが明らかになったと報じた。 　記事は、同委員会財政金融局の田錦尖局長が「現在、社会には商業詐欺、ニセモノの製造販売、脱税、学術上の不祥事、食品安全事故などといった信用に欠ける問題がしばしば発生し、社会のみならず国際的にも非常に悪影響を与えている」と発言したことを紹介。関連当局の統計として、信用の欠如により中国企業が毎年６０００億元の経済損失を出していると語ったことを伝えた。 　発表会ではまた、同銀行の信用管理局担当者が金融信用情報データバンクの構築状況について紹介。今年３月末までに８億４０００万人、企業１９３０万社の信用情報が登録されたとした。 　同委員会は、信用情報量が膨大化する現在において業界や分野、地方に分散されている信用情報をどう整合し、共有可能な情報プラットフォームを構築するかが課題であるとし、国による統一の信用情報サイト構築計画プロジェクトを先日立ち上げたことを明らかにした