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2025年01月17日

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韓国の“経団連”　対日敗北宣言的なレポートを発表　無策朴政権を暗に批判？

日本と韓国の経済規模や競争力の格差はいまだ４倍」「日本の科学分野のノーベル賞受賞者は１６人で韓国はゼロ」…。日韓経済の圧倒的な実力差を示したリポートが波紋を広げている。驚きなのは、これを発表したのが韓国を代表する経済団体だということだ。まるで「敗北宣言」のようなリポートの背景には、日本経済がアベノミクスで急回復したのに対し、韓国経済が朴槿恵（パク・クネ）政権の反日路線や不十分な経済政策で弱体化したことへのいらだちもうかがえる。

　話題のリポートを公表したのは、韓国の全国経済人連合会（全経連）。日本の経団連にあたる経済団体だ。
景気悪化にあえぐ韓国。朴槿恵大統領の反日姿勢が一因との指摘もある（ロイター

　１８日に公表されたリポートをみると、冒頭では「国交正常化以来、日韓の経済格差は着実に縮まっている」「今年に入って韓国の半導体生産額は日本を抜いて世界２位」など、日本に対して韓国が優位な点を強調している。パナソニックとサムスン電子、トヨタ自動車と現代自動車など両国の製造業を代表する企業を比較して「韓国は前を行くか、大きな違いはないかだ」と、いつもの調子だ。

　だが、威勢がいいのはこのへんまでで、先を読み進めるとすっかり意気消沈ムードとなる。

　世界輸出市場の占有率１位の品目は韓国の６４に対して日本は２３１もあるなど、「日韓両国のグローバル企業の競争力を比較すると、３～４倍程度の格差がある」と負けを認める。

　全体的な経済規模でも、国内総生産（ＧＤＰ）で日本は韓国の約４倍で外国為替取引の規模は８倍近い。海外直接投資額は約３・７倍、政府開発援助（ＯＤＡ）の規模も約６・７倍と大差が付いていることを明らかにした

リポート後半は「製造業よりも科学技術と研究開発（Ｒ＆Ｄ）のギャップが大きい」と続く。科学分野のノーベル賞受賞者数は日本が１６人で韓国はゼロ、という数字のほか、研究開発費が１兆ウォン（約１０００億円）を超える韓国企業がサムスンとＬＧ電子、現代自動車の３社で日本企業はトヨタ、ホンダなど２９社もあること、「世界１００大革新企業」も韓国企業は３社で、日本は２８社－など、韓国にとって「不都合な事実」を列挙した。

　事実とはいえ、韓国の人にとってこうしたデータを見せられるショックは小さくないはずだが、全経連があえてこのリポートを公表した意図はどこにあるのか。

　「韓国の経済界が日本との関係悪化に強い危機感を持っている証拠だ」とみるのは、『韓国経済崖っぷち』（アイバス出版）の著書がある週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏。「日本企業の視線は中国や韓国を飛び越えてＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）に向きつつある。韓国経済が悪化するなか、日本との関係を改善しないと生きてゆけないことを知らせようとしている」と分析する。

　韓国の今年４～６月期ＧＤＰは０・６％増と低調で、自動車や造船など主要産業でも減益や赤字企業が続出。今月に入ってスマートフォン製造大手のパンテックが経営破綻するなど厳しい状況が続いている。

　朴政権の政策に対する財界の不信感もうかがえる。リポートの末尾で全経連幹部は「日本の企業がグローバル競争力を回復しており、造船など主力産業でも韓国を追い越した。日本と競合するには、企業が競争力強化のために努力して、政府も起業しやすい環境整備に専念する必要がある」とコメント。アベノミクスの成功を強調することで、暗に朴政権の取り組み不足を批判しているようにも読める。

全経連は「日韓格差リポート」を公表した翌日の１９日、朴政権の新たな経済政策についての専門家のアンケート結果をまとめたリポートを公表。政策の方向性を評価する声が多かったとした一方、「専門家の多くは日本の長期不況を踏襲する恐れがある深刻な状況と認識している」とクギを刺している。

　前出の勝又氏は、朴政権の「親中反日」外交が韓国経済に悪影響を与えている状況が問題の根本にあるとみる。

　「韓国は経済でも中国依存を強めてきたが、このところ韓国から中国への輸出は伸び悩み、スマホなど製造業でも中国メーカーが韓国を猛追している。韓国経済界は、これ以上中国に身を寄せることは危険だと考えてリポートを通じて朴外交を暗に批判し、日韓関係を元に戻そうと布石を打っている」

　朴政権には財界の悲鳴が耳に入っているのか

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朝日新聞社長の証人喚問も辞さず　誤報放置は「未必の故意」だ

朝鮮人女性を強制連行したと述べた吉田清治氏の証言を「虚偽」と認め、慰安婦とは無関係の女子挺身隊に関する誤解を認めたことは一歩前進だと思った。だが、記事を読み進むうちに腹立たしくなった。
木村伊量社長【拡大】

　言い訳と論理のすり替えで自己弁護に終始している。特に、１面の記事では慰安婦とボスニア紛争での強姦を混同している。読むに耐えない内容だった。

　１番の問題点は、なぜ朝日新聞は３２年間も誤報を放置したのか、という点だ。吉田証言が虚偽であることは、１９８０年代に韓国紙・済州新聞が報じていた。現代史家の秦郁彦氏が現地調査したのも９２年だ。それなのに、なぜ今になって誤報と認めたのか。朝日の検証記事では、この点が抜け落ちている。

　朝日の検証は今年春から始まったと聞いているが、新しい事実が出てきたのか。そんなはずがない。つまり、朝日は虚偽を放置してきたのだ。

　この間、韓国の世論に火が付き、国連人権委員会には慰安婦を「性奴隷」と認定した「クマラスワミ報告」が提出され、米国各地に慰安婦像が設立された。それもこれも、朝日新聞が報じた吉田証言が根拠となっているのだ。

　吉田証言が「偽物かもしれない」と思いながらも放置して被害が拡大した。刑法で言えば「未必の故意」だ。火をつけたのに黙って見ていたという意味では放火犯のようでもある。

　検証記事を掲載したのは、木村伊量（ただかず）社長の命令だったと聞いている。ならば、木村氏に参考人として国会で質問に答えていただきたい。その場で慰安婦が「性奴隷」なのかどうか、問いただしたい。性奴隷でないのであれば、社説ではっきりそう書くべきだ。検証記事を英語版、中国語版、韓国語版、スペイン語版に翻訳して世界中に配信することも求めたい。

　朝日新聞が国会に出てこないのであれば、証人喚問も辞さない。証人喚問であれば、これに応じる義務があるし、虚偽答弁すれば偽証罪が適用される。

　国会に呼ぶことを「報道への圧力」と批判する人もいるが、目を覚ましなさいと言いたい。報道の自由は大事だが、報道した内容の責任は負わなければならない。朝日新聞がきちんと訂正しない限り、慰安婦をめぐるいわれなき誤解が国際社会に蔓延するのだ。　

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駄々っ子はほかって置け韓国修正が行こう日本に擦り寄り出した

非難と攻撃の一辺倒だった韓国の対日姿勢に変化の兆しが出てきた。軟化というには早すぎるが「なんとか日本と対話の糸口を探したい」という期待がにじみ出ているのだ。背景に何があるのか。

　最初の兆候は舛添要一東京都知事の訪韓だ。7月に韓国を訪れた舛添は朴槿恵大統領と会談した。舛添は帰国後、安倍晋三首相に「朴大統領は日韓関係がこのままでいいとは思っていない。改善の意欲をもっている」と報告した。

　次は8月の外相会談だった。東南アジア諸国連合（ASEAN）会議の機会をとらえて、尹炳世外相は岸田文雄外相との会談に応じた。尹は「歴史問題で日本が真摯な態度を示せば、両国の複雑に絡んだ糸を少しずつほぐせる」と岸田に語っている。日本の植民地支配からの解放を祝う光復節（8月15日）では、朴大統領自身が日韓関係について「未来志向の友好協力関係にしていかなければならない」と演説した。

　3月にオバマ米大統領の仲介で安倍首相と会ったとき、安倍が韓国語で「お会いできてうれしい」と挨拶したのに、目も合わさず完全無視したのとは大違いである。こうしてみると、韓国はあきらかに態度を変えてきている。

　なぜ韓国は変わってきたのか。謎を解く鍵は北朝鮮と中国にある。まず北朝鮮だ。安倍政権が日本人拉致問題をめぐって北朝鮮と交渉を始めたのは周知のとおりである。北の出方はまだ定かでないが、とにもかくにも交渉のテーブルについて、展開によっては日朝国交正常化を視野に入れているのは間違いない。

　核・ミサイル問題がハードルになるものの、国交樹立後の経済支援獲得が北の最終的な狙いである。韓国とすれば、自分たちの頭越しに日朝交渉が進むのを黙って見過ごすわけにはいかないのだ。

それにも増して中国である。中国は先のASEAN会議で約2年ぶりに日中外相会談に応じた。背景には、周永康前政治局常務委員の摘発で習近平指導部が国内の権力掌握に自信を深める一方、米国の対中警戒感の高まりがある。

　あれだけ反日運動が盛り上がっていたのに、突如として中国が外相会談に応じたのは対日強硬路線を修正するサインではないか。もしかすると、11月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）で日中首脳会談も開かれやしないか－－そんな推測が韓国で高まっても、おかしくない展開なのだ。そうなれば、韓国にとって悪夢だ。東アジアで存在感を失い、面目丸つぶれになってしまうからだ。

　韓国は歴史的にみても地政学的にみても中国の顔色をうかがいながら生きてきた国である。中国の植民地として歴史を刻み、中国への貢物と引き換えに安定を得る冊封体制の下で国を治めてきた。そんなDNAがいま日中・日朝関係の進展を受けて、まざまざと蘇ってきているのではないか。韓国国内では、対日強硬路線一辺倒の朴政権に批判も出ている。

　そうだとすると、日本はどう動くべきか。答えは「放っておけばいい」。慰安婦問題は朝日新聞の誤報訂正や国内での元米軍慰安婦提訴を受けて、朴政権は守勢に回らざるをえない。強気に出れば出るほど墓穴を掘るだろう。新聞はとにかく「話し合い」を呼びかけるのが大好きだ。だが、ときには黙って様子見に徹するのも外交のうちである

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朴政権「反日外交」を修正できるのか　韓国政界きっての知日派・柳次期駐日大使

戦後最悪の日韓関係が続くなか、韓国の柳興洙（ユ・フンス）次期駐日大使（７６）に注目が集まっている。知日派として知られ、対日関係の改善に強い意欲を示しているからだ。ただ、上司に当たる朴槿恵（パク・クネ）大統領は「反日外交」の旗を振り続け、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相も追随している。柳氏は、朴、尹両氏の「反日ライン」を打ち破れるのか。
柳興洙次期駐日大使【拡大】

　「このような異常な関係が続くことは駄目だと確信している」

　柳氏は２３日、羽田空港に到着し、記者団にこう語った。

　柳氏は来日直前、安倍晋三首相を「リーダーシップのある立派な政治家だ」とも評している。「親日派＝売国奴」「安倍首相＝軍国主義者」を意味する韓国では、勇気ある発言といえる。

　７６歳の柳氏は、国会議員を４期務めた保守系のベテラン政治家。父親の仕事の関係で２歳から小学５年生まで京都市内で過ごし、韓日親善協会理事長も務めた知日派だ。安倍首相の父、安倍晋太郎元外相とは、ウイスキーをビールで割った「爆弾酒」を酌み交わした仲だという。

　それだけに、冷え込んだ日韓関係には心を痛め、「もっと対話が必要だ」と直言していた。この発言は、首脳会談をかたくなに拒否する朴氏を当てこすったとも取れるが、朴氏としては人事で失敗続きだけに、長老政治家に頼らざるを得なかったようだ。

　とはいえ、朴、尹両氏の硬直的な反日外交を軌道修正させるのは一筋縄ではいきそうにない。ここで注目されるのが柳氏の学歴だ。

　柳氏は、政財官界に多くの要人を輩出した名門校、京畿（キョンギ）高校の出身で、６１歳の尹氏は後輩にあたる。ジャーナリストの室谷克実氏は「韓国では学閥がモノを言う。政府の中でも先輩、後輩の関係は影響する」と指摘する。

　尹氏は韓国社会の掟（おきて）に従い、柳氏のアドバイスを聞き入れるのか。それとも、これまで通り、朴氏におもねり続けるのか。今後、柳氏と本国政府の間で、微妙な駆け引きが展開されそうだ。

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見苦しい弁明　世界から軽蔑されかねない検証記事【朝日の大罪】

朝日新聞・編集担当の杉浦信之氏が検証記事（５日）で書いた、「私たちは元慰安婦の証言や少ない資料をもとに記事を書き続けました。そうして報じた記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました」という文面を読み、私は一瞬、朝日の勇気と良識に敬意を表したい、という気持ちを抱いた。朝日が自らの過ちを自白することで、日韓両国を３２年に渡って関係を悪化させてきた問題の源が消えたと思ったからだ。
ペマ・ギャルポ氏【拡大】

　ところが、続く文章を読んで愕然とした。そこには、「問題の全体像がわからない段階で起きた誤りですが、裏付け取材が不十分だった点は反省します。似たような誤りは当時、国内の他のメディアや韓国メディアの記事にもありました」とあった。

　この文章からは全く誠意も反省も感じられない。

　私は、朝日の誤報によって韓国のナショナリズムを刺激し、日本の世論を二分し、世界中で日本と日本人のイメージを傷つけ、読者を欺いてきたことを、読者や国民、国家に謝罪する文章が続くことを想像していた。

　他社もやっていたから…という開き直りとも思える文章は、嘘を上塗りするものだ。真実を公正に伝える義務がある新聞社としては、世界から軽蔑されておかしくない。見苦しい弁明である。

　朝日は日本を代表する新聞社だ。もし、日本以外の民主主義国家で同じような「誤報」があったら、重大事件として世論はもっと大騒ぎする。読者は購読を辞め、企業は広告を打ち切るだろう。

　私は、朝日と国会に対し、次のことを提案したい。

　第１に、朝日は、国民をだまし続けてきたことを率直に認めて、すべての真相と謝罪の意を、自社の紙面だけでなく、他の国内メディアにも発表すべきである。今回の誤報は一部とはいえ、新聞社として重大な過ちである。

　第２に、朝日は、海外メディアに対して、誤報の訂正と自国のイメージを著しく傷つけたことへの反省の記者会見を行うべきである。誤報を根拠として発展した慰安婦問題の重大性と深刻性を認識すべきだ。

　第３に、国会は調査委員会を設置して、朝日の誤報と、河野洋平官房長官談話の関係などを、徹底的に解明すべきである。談話が誤報から生まれて、「慰安婦＝性奴隷」「日本＝悪」といった汚名が広がったとすれば大問題だ。韓国や中国も彼らの主張に自信があれば、日本の再調査を恐れる必要はないはずだ。

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